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| 平成24年 2月23日(木):初稿 |
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○「自然の愛情故の責任無し昭和50年12月22日東京高裁判決紹介」の続きで、その上告審昭和５４年３月３０日最高裁判決(判時９２２号３頁)を紹介します。 昭和５０年１２月２２日東京高裁判決(判時８１０号３８頁)では、自然の愛情故責任無しとしたものが、今度は、夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持つた第三者は、故意又は過失がある限り、原則として、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者の被つた精神上の苦痛を慰藉すべき義務があるとしています。ここでは、被侵害法益を「夫権(妻権)」ととらえ、これに第三者効(対世効)を認めて物権類似に扱い、過失責任をも肯定していることが注目され、この考えに対し、多数の論説が発表されましたが、多くは、批判的でした。 ○この判決は、夫婦の一方と肉体関係を持ち、同棲するに至った第三者は、夫婦間の未成年の子に対して不法行為責任があるかという問題について、初めて正面から判断を示した最高裁判決として有名で、原則として責任はないとしています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主文 原判決中上告人Ｂに関する部分を破棄し、右部分につき本件を東京高等裁判所に差し戻す。 上告人Ｃ、同Ｄ、同Ｅの本件上告を棄却する。 前項に関する上告費用は、同上告人らの負担とする。 理由 上告代理人信部高雄、同大崎勲の上告理由中上告人Ｂに関する部分について 原審は、 (1)上告人Ｂと訴外Ｆとは昭和２３年７月２０日婚姻の届出をした夫婦であり、両名の間に同年８月１５日に上告人Ｃが、昭和３３年９月１３日に同Ｄが、昭和３９年４月２日に同Ｅが出生した、 (2)Ｆは昭和３２年銀座のアルバイトサロンにホステスとして勤めていた被上告人と知り合い、やがて両名は互に好意を持つようになり、被上告人はＦに妻子のあることを知りながら、Ｆと肉体関係を結び、昭和３５年１１月２１日一女を出産した、 (3)Ｆと被上告人との関係は昭和３９年２月ごろ上告人Ｂの知るところとなり、同上告人がＦの不貞を責めたことから、既に妻に対する愛情を失いかけていたＦは同年９月妻子のもとを去り、一時鳥取県下で暮していたが、昭和４２年から東京で被上告人と同棲するようになり、その状態が現在まで続いている、 (4)被上告人は昭和３９年銀座でバーを開業し、Ｆとの子を養育しているが、Ｆと同棲する前後を通じてＦに金員を貢がせたこともなく、生活費を貰つたこともない、 ことを認定したうえ、Ｆと被上告人との関係は相互の対等な自然の愛情に基づいて生じたものであり、被上告人がＦとの肉体関係、同棲等を強いたものでもないのであるから、両名の関係での被上告人の行為はＦの妻である上告人Ｂに対して違法性を帯びるものではないとして、同上告人の被上告人に対する不法行為に基づく損害賠償の請求を棄却した。 しかし、夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持つた第三者は、故意又は過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によつて生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者の被つた精神上の苦痛を慰藉すべき義務があるというべきである。 したがつて、前記のとおり、原審が、Ｆと被上告人の関係は自然の愛情に基づいて生じたものであるから、被上告人の行為は違法性がなく、上告人Ｂに対して不法行為責任を負わないとしたのは、法律の解釈適用を誤つたものであり、その誤りは、判決に影響を及ぼすことが明らかである。論旨はこの点において理由があり、原判決中上告人Ｂに関する部分は破棄を免れず、更に、審理を尽くさせるのを相当とするから、右部分につき本件を原審に差し戻すこととする。 同上告理由中上告人Ｃ、同Ｄ、同Ｅに関する部分について 妻及び未成年の子のある男性と肉体関係を持つた女性が妻子のもとを去つた右男性と同棲するに至つた結果、その子が日常生活において父親から愛情を注がれ、その監護、教育を受けることができなくなつたとしても、その女性が害意をもつて父親の子に対する監護等を積極的に阻止するなど特段の事情のない限り、右女性の行為は未成年の子に対して不法行為を構成するものではないと解するのが相当である。けだし、父親がその未成年の子に対し愛情を注ぎ、監護、教育を行うことは、他の女性と同棲するかどうかにかかわりなく、父親自らの意思によつて行うことができるのであるから、他の女性との同棲の結果、未成年の子が事実上父親の愛情、監護、教育を受けることができず、そのため不利益を被つたとしても、そのことと右女性の行為との間には相当因果関係がないものといわなければならないからである。 原審が適法に確定したところによれば、上告人Ｃ、同Ｄ、同Ｅ（以下「上告人Ｃら」という。）の父親であるＦは昭和３２年ごろから被上告人と肉体関係を持ち、上告人Ｃらが未だ成年に達していなかつた昭和４２年被上告人と同棲するに至つたが、被上告人はＦとの同棲を積極的に求めたものではなく、Ｆが上告人Ｃらのもとに戻るのをあえて反対しなかつたし、Ｆも上告人Ｃらに対して生活費を送つていたことがあつたというのである。したがつて、前記説示に照らすと、右のような事実関係の下で、特段の事情も窺えない本件においては、被上告人の行為は上告人Ｃらに対し、不法行為を構成するものとはいい難い、被上告人には上告人Ｃらに対する関係では不法行為責任がないとした原審の判断は、結論において正当として是認することができ、この点に関し、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。 よつて、民訴法４０７条一項、３９６条、３８４条、３８６条、９５条、８９条、９３条に従い、裁判官大塚喜Ｆの補足意見、裁判官本林譲の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 以上：2,465文字
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