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| 平成 8年 4月 1日(月):初稿 平成17年 1月 8日(土):更新 |
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行政書士という職業は、日本が規制大国であることを前提に成立している職業です。その規制総数は、現在約１万７００件といわれています。この規制から解放されて自由に活動できる資格が所轄官庁による免許や許認可です。行政書士は、これらの資格をお客さんのために取得すべく申請書作成に努めるわけです。 許認可を取得しようとする方は、多くの出費を強いられます。まず、行政書士に必要経費や書類作成料を支払い、役所に申請料を支払わなければなりません。更に許認可取得後も更新、変更届等で負担は続きます。しかし、この負担と引換にその業者は経済活動において独占的地位を確保することができるのです。例えば、建設業許可を持つ土木業者は、公共工事に参加できますが、持たない業者は下請けにも入れない状況が作り出されています。 現在、規制緩和が論じられていますが、この仕事をしていて不要ではないかと思われる規制が多々見受けられます。この規制は、すぐにでもビジネスを始めたい人々にブレーキをかけます。また、申請書を提出しても許認可の可否が出るまでに時間がかかり過ぎるのも問題です。 これら諸規制は、国民の利益を保護するためにあるとされるのですが、いくつかの規制においては、国民の利益よりも既に許認可を取得した者だけを保護すると見受けられるものもあります。社会の方向は規制緩和にあり、それが行政書士の仕事減少を招く結果となっても、私は日々の仕事を通じ、真に国民の利益保護となる許認可は何なのかを考えたいと思います。 以上：639文字
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