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| 平成 8年 4月 1日(月):初稿 平成17年 1月 8日(土):更新 |
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全国では１万人位の公認会計士が活躍していますが、東北６県では約１７０人、うち宮城県では９０人程です。県内で約１０００人の税理士にくらべて少ない人数ですが、 ・監査業務（資本金等により法律で義務付けられる監査業務） ・会計業務（コンピューター導入指導や財務についての調査助言等） ・税務業務（税務申告の代理・税務書類の作成指導等これは税理業務と共通します） ・経営コンサルティング業務（企業の経営戦略等の指導助言等）等の幅広い業務にあたっています。身近な問題である税務をみても、広範な守備範囲のなかにももちろん得意な分野がありますので、業務を依頼する際にはそれをよく考慮することが有効でしょう。それと、まかせっぱなしではなく、自分で納得いくまで究明する努力は必ず生かされるはずです。税制は頻繁に変化しており、的確な指導により適正な税負担をすることを心がけたいものです。 相談はしたいのだが、費用はいくらぐらいかと心配になるかもしれません。意外に聞きにくい報酬には、一応の目安がありますので、依頼する前に予め知っておけば、あとで不安に悩むことがなくなります。とかく無料相談を利用しがちですが、目的にあった的確な活用で、お金は生きたものにも死んだものにもなることを実感するはずです。 相続問題は避けて通ることができない問題の１つです。非上場株式の評価も複雑な計算が必要です。こうした問題に出くわしたときこそ、私達がよき相談相手になるはずです。悩んでも解決しない問題はたくさんあります。日ごろから気軽に相談・活用してください。 以上：656文字
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