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H29- 5-27(土):担任教諭の体罰直後自殺に学校側損害賠償責任を認めた判例紹介３
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○「担任教諭の体罰直後自殺に学校側損害賠償責任を認めた判例紹介２」の続きで、最終結論です。
末尾に主文と事案概要を記載していますが、結論として自殺した少年の損害を約６０００万円と認定し、民法第７２２条類推適用で９割減額した約６００万円と両親固有の慰謝料として各１００万円の支払義務を小学校を管理する北九州市に認め、更に独立行政法人日本スポーツ振興センターに対し、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づき、災害共済給付金(死亡見舞金)２８００万円の支払義務を認めました。

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四　争点二（一郎の自殺は、本件懲戒行為又は本件事後行為と相当因果関係を有するものであるか。）について
（１）一郎の死が自殺であることは、当事者間に争いがない。また、上記認定のとおり、本件懲戒行為及び本件事後行為以外に、一郎が自殺の動機を有していたとはうかがわれず、一郎の自殺が本件懲戒行為及び本件事後行為から１時間前後のうちに行われていることを考慮すると、一郎は、専ら本件懲戒行為及び本件事後行為が直接的な原因となって自殺したと認められる。

　この点『子どもの自殺防止のための手引書』（総理府青少年対策本部編・甲２）においては、子供の自殺の特徴のひとつが衝動性であり、特に小学生や中学の低学年等でその傾向が著しいこと、また、子供の自殺に特に見られる共通の心理として、攻撃願望であること、すなわち子供は一般に社会的立場が非常に弱く、親や先生等からしかられても、まともに抵抗することができず、抗議や反抗も普通にはなかなか表せないため、自殺という最後のかつ最強の手段によって、相手に強烈な攻撃を加えようとし、それによって復しゅうもし、処罰もしようする心理があることが指摘されている。

　一郎は、５年生になって以降、ＣＣ教諭から頻繁にしかられ、ときには有形力の行使を伴う懲戒を受けたことで、ＣＣ教諭に対する強い不満を抱えていたところに、本件懲戒行為を受け、ＣＣ教諭に対する激しい攻撃願望から、上記のような心理状態に陥り、衝動的に自殺に及んだものとみるのが相当である。

　以上によれば、一郎の自殺は、専ら本件懲戒行為及び本件事後行為が直接的な原因となって生起した事情であり、他に一郎の自殺に対する外部的な要因は見当たらない以上、一郎の自殺は、本件懲戒行為及び本件事後行為に内在する危険性が現実化したものと認めるのが相当であり、本件懲戒行為及び本件事後行為と一郎の自殺との間には、相当因果関係があるというべきである。

（２）なお、一郎の自殺は、本件懲戒行為及び本件事後行為を直接的な原因とするものであるとはいえ、上記各行為の態様や、当時一郎が置かれていた状況等を考慮すると、一郎の自殺が必然的なものであったとまではいえず、一郎が自殺したことには、一郎の心因的要因が相当程度寄与していると考えられる。すなわち、上記一で認定したところによれば、一郎は、教員に反発したり、教室を飛び出したりする等、衝動的な行動に陥りやすい児童であったことが認められ、このような一郎の心因的要因も、自殺という極端な行動につながってしまった原因のひとつと考えられる。

　しかしながら、一郎の上記心因的要因については、ＣＣ教諭においても、１年間の指導を通じて十分に認識していた事情である。また、一郎は、本件懲戒行為の後、水の入ったペットボトルをＣＣ教諭に向かって投げつけ、教室を飛び出しているのであって、一郎が精神的に激しく動揺していることは、外部的に明らかなことであった。このことは、一郎の同級生の多くが、ふだんと違う一郎の様子を心配し、ＣＣ教諭が一郎を追いかけないのが不思議であったとの印象を本件ノートに書き込んでいることからも明らかである。

　この点、被告北九州市は、一郎が教室を飛び出したことは、過去に１０回近くあったことであり、ＣＣ教諭に対してランドセルを投げつけたことも、過去に複数回あったことであるから、本件懲戒行為後の一郎の様子が、ふだんと格別異なるものであったとはいえない旨主張する。しかしながら、本件において、一郎はＣＣ教諭から直前に体罰を受け、ペットボトルを投げつけるという行為に出た後、教室を飛び出しているのであり、それ以前の教室を飛出したときとは状況がまったく異なるものと考えられるし、ＣＣ教諭の供述によれば、過去に、ＣＣ教諭に対してランドセルを投げつけたとき、一郎はひどく興奮しており、興奮を収めるのに１０分程度要したというのであるから、仮にこれと同列に見たとしても、本件懲戒行為後の一郎の様子が、放置しても問題のない状態であったということにはなり得ないところである。
　そうすると、一郎の心因的要因については、ＣＣ教諭においても認識可能な事情であり、相当因果関係が存するとの判断を左右するものではないというべきである。

五　争点三（Ｂｆ小及び市教委は、一郎の死因に関する事実を隠ぺいし、原告らの知る権利を侵害したか。）について
　原告らは、〔１〕Ｂｆ小は、原告らがマスコミの取材に応じることを妨げ、自分たちに都合のよい情報をマスコミに流したことや、〔２〕一郎の自殺翌日の学年集会や、その後のアンケートにおいて、ＣＣ教諭を糾弾する発言や記入をした児童らに対し、口封じを行ったこと、〔３〕原告らの開示要求にもかかわらず、本件の真相解明に是非とも必要な本件アンケート用紙を廃棄したことは、いずれも原告らの知る権利を侵害する違法行為であると主張する。

　しかしながら、〔１〕の点については、上記一の認定のとおり、マスコミの取材に応じることは、もとより原告花子がこれを拒んでいたのであって、Ｂｆ小が唆したこととは認められない。一方、Ｂｆ小は、マスコミの取材に応じるに当たって、原告太郎の了承を得ていることが認められる。また、その後にＤＦがマスコミに対して記者会見を行うに当たって、Ｂｆ小がこれを妨げた事実もない。

　また、〔２〕の点については、確かに、ＣｆやＡｍの各陳述書（甲２２の二及び三）には、一郎の自殺翌日の午後２時から行われた５年生の集会において、校長が一郎の自殺を告げると、児童らが「ＣＣ先生が一郎を殺した」旨叫び、校長が、「このことはしゃべってはいけない。」旨発言したとの記載がある。しかしながら、その場にいた教員らは一様に同事実を否定している上、Ｃｂの供述からも、そのような事実の存在はうかがわれないところであり、前述のとおり、Ｃｆ及びＡｍの各陳述書の一致については、特別重視し得ないことを考慮すると、この点に関するＣｆ及びＡｍの各陳述書は、たやすく採用できない。

　また、その後のアンケートについては、児童らが「こころの健康調査票」にＣＣ教諭を糾弾する記入をしたと認めるべき的確な証拠は存しない。夏夫の陳述書（甲２３の三）には、「こころの健康調査票」に「先生がうぜい」と記入したところ、カウンセラーから「先生のことをそんな風に言ってはいけんよ。」と言われた旨の記載があるが、このような指導は、学校として当然のことであり、これをもって事実の隠ぺいと評価するのは困難である。

　さらに、〔３〕の点についても，上記認定によれば、「こころの健康調査票」は、Ｂｆ小が、専ら児童のカウンセリングを目的として、児童らに記入させたものであり、本件懲戒行為等の事実調査の意味合いを含むものとは解されないし、上記のとおり、「こころの健康調査票」に、本件懲戒行為の内容等に関する記載があったことを認めるべき証拠もない。

　確かに、原告らは、平成１８年４月ころから、Ｂｆ小に対し、本件アンケート用紙の開示を求めていたものであるし（なお、被告北九州市は、原告らが本件アンケート用紙の開示を求めたのは、同年１０月以降のことであると主張するが、Ｂｆ小において、児童らがアンケート（こころの健康調査票）を記入したことについては、原告らは、遅くとも同年５月２６日のＣｆからの開き取りによって認識していたのであり、その後１０月まで、原告らが本件アンケート用紙の開示を求めなかったとは考えられない。）、原告らのいう「アンケート」が「こころの健康調査票」を意味することは、Ｂｆ小や市教委において容易に認識し得ることであったと考えられるのであって、それにもかかわらず、安易に「こころの健康調査票」を廃棄したことは、およそ配慮が足りないと非難されることもやむを得ないというべきである。しかしながら、上記で指摘した「こころの健康調査票」の目的やその記載内容に照らす限り、これを廃棄した市教委及びＢｆ小の行為を、事実の隠ぺいと評価することはできないというべきである。
　したがって、被告北九州市が本件の事実を隠ぺいし、原告らの知る権利を侵害したとの理由に基づく原告らの請求には、理由がない。

六　争点四（損害）について
（１）慰謝料
　本件懲戒行為及び本件事後行為に至る経緯、同各行為の態様、一郎が受けた精神的衝撃の程度等、本件にあらわれた一切の事情を考慮すると、一郎の精神的苦痛を慰謝するには、２５００万円をもって相当と認める。

（２）逸失利益
　上記認定によれば、一郎は、自殺当時、満１１歳であり、本件懲戒行為等を原因として自殺していなければ、満１８歳から６７歳までの４９年間、就労が可能であり、この間、少なくとも、平成１６年賃金センサスの男性労働者・学歴計全年令平均の年収額である５４２万７０００円の収入を得られたものと認められるところ、同年収を基礎とし、生活費として５割を控除し、ライプニッツ係数（１８・６９８５から５・７８６４を控除した１２・９１２１）により中間利息を控除すると、一郎の逸失利益は、５４２万７０００円×（１－０・５）×１２・９１２１＝３５０３万６９８３円となる。
　したがって、原告らの主張する逸失利益の額３５０３万６７１２円は相当と認める。

（３）一郎の自殺には、上記四（２）で説示したとおり、一郎の心因的要因が相当程度寄与していることに加え、自殺自体が損害の拡大に寄与した程度を考慮すると、損害の公平な分担の見地から、民法７２２条を類推適用し、その損害額の９割を減額するのが相当であるから、上記（１）及び（２）の合計額の１割である６００万３６７１円が、被告北九州市において賠償すべき金額となる。

（４）原告らの相続
　一郎の両親である原告らは、一郎の死亡により、一郎の被告北九州市に対する上記（３）の損害賠償請求権を２分の１（３００万１８３６円）ずつ相続したものと認められる。

（５）原告ら固有の慰謝料
　原告らは、担任教諭の違法な懲戒行為が原因となって、弱冠１１歳の子を自殺により失ったのであり、その精神的苦痛は相当なものと認められる。また、上記認定によれば、原告らは、Ｂｆ小及び市教委による事実解明が期待し難い状況下で、自ら一郎の同級生への聞き取りを行うことを余儀なくされた上、再三にわたって開示を求めていた本件アンケート用紙（こころの健康調査票）を配慮なく廃棄される等の対応を受けたものであり、その精神的苦痛は何ら慰謝されていない。一方、上記のとおり、一郎の自殺には一郎の心因的要因が寄与していることを考慮すると、このような原告らの精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料のうち、本件懲戒行為及び本件事後行為と相当因果関係のある金額は、各自１００万円と認めるのが相当である。

（６）弁護士費用
　本件訴訟の内容等を考慮すると、原告らが支払う弁護士費用のうち、上記認容額の約１割に相当する各自４０万円は、被告北九州市において賠償すべき損害と認められる。

（７）結論
　以上によれば、原告らの被告北九州市に対する請求は、それぞれ４４０万１８３６円及びこれに対する不法行為の日である平成１８年３月１６日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。

七　争点五（一郎の死亡は、学校の管理下において発生した事件に起因するものであるか。また、仮にそうであるとして、被告センターは、訴状送達日の翌日からの遅延損害金の支払義務を負うか。）について
（１）上記三及び四で認定・説示したところによれば、一郎の死亡が、省令２４条三号所定の「学校の管理下において発生した事件に起因する死亡」に該当することは明らかであり、被告センターは、原告らに対し、センター法１６条１項及び２項、施行令４条２項に基づき、施行令３条１項三号所定の死亡見舞金２８００万円の支払義務を負うものである。
　そして、原告らは、センター法１５条１項六号、学校教育法１６条所定の保護者であるから、同見舞金の支払請求権は、各原告に２分の１ずつ帰属していることになる。

（２）次に、遅延損害金の始期について検討する。
　まず、センター法に基づく共済給付金の支給請求権は、被告センターの支給決定によって具体的に生じるものではなく、当該事故がセンター法及び関係諸法規に所定の要件を客観的に充足する場合に、当然に発生するものと解される。
　また、その履行期については、施行令四条四項が、「被告センターは、給付金の支払の請求があったときは、当該請求の内容が適正であるかどうかを審査して、その支払額を決定するものとする。」旨規定し、同条５項が「被告センターは、前項の規定により支払額を決定したときは、速やかに、給付金の支払を行うものとする。」旨規定していることに鑑みると、その履行期は、給付金の支払請求を受けてから、当該請求の審査をするための相当の期間を経過した日であると解される。

　本件は、被告北九州市が、原告らの主張する本件懲戒行為及び本件事後行為の態様及び違法性を強く争っている事案であり、独自の調査機関を有していない被告センターにおいて、原告らの請求の審査を行うことは、相当困難と認められるものの、一方で、被告センターは、遅くとも本件口頭弁論終結時において、原告らによる給付金支払請求の適否を審査するに当たって必要となる情報をすべて入手し得たことが認められる。

　施行令４条４項は、被告センターが、給付金支払請求の適否について、自らの審査によって決定することを予定した規定であり、同条項の趣旨に鑑みると、本件における原告らの被告センターに対する共済給付金の支給請求権の履行期は、本件口頭弁論終結時である平成２１年６月４日と認めるのが相当であり、被告センターは、その翌日の同月５日から遅滞の責任を負うものと解される。

（３）以上より、原告らの被告センターに対する請求は、それぞれ１４００万円及びこれに対する平成２１年６月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。

八　よって，原告らの被告北九州市に対する請求は主文一項の限り、被告センターに対する請求は主文二項の限りでそれぞれ理由があるから認容し、その余は理由がないからいずれも棄却し、訴訟費用の負担につき、原告らと被告北九州市との間では民訴法６１条、６４条本文、６５条１項本文を、原告らと被告センターとの間では同法６１条、６４条ただし書、６５条１項本文を、仮執行宣言及び同免脱宣言につき、同法２５９条１項、同条３項をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　岡田健　裁判官　佐々木信俊　永井健一）

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主　　　文
一　甲事件被告は、甲事件及び乙事件原告らに対し、それぞれ４４０万１８３６円及びこれに対する平成１８年３月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
二　乙事件被告は、甲事件及び乙事件原告らに対し、それぞれ１４００万円及びこれに対する平成２１年６月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
三　甲事件及び乙事件原告らの甲事件被告に対するその余の請求及び乙事件被告に対するその余の請求をいずれも棄却する。
四　訴訟費用中、甲事件及び乙事件原告らと甲事件被告との間に生じたものはこれを１０分し、その１を甲事件被告の負担とし、その余は甲事件及び乙事件原告らの負担とし、甲事件及び乙事件原告らと乙事件被告との間に生じたものは乙事件被告の負担とする。
五　この判決は、一項及び二項に限り、仮に執行することができる。ただし、甲事件被告が甲事件及び乙事件原告らのために５００万円の担保を供するときは、一項の仮執行を免れることができる。

事実及び理由
第一　請求
一　甲事件
　甲事件被告は、甲事件及び乙事件原告らに対し、それぞれ４０５１万８３５６円及びこれに対する平成１８年３月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
二　乙事件
　乙事件被告は、甲事件及び乙事件原告らに対し、それぞれ１４００万円及びこれに対する平成２０年８月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第二　事案の概要
　本件は、甲事件被告(以下「被告北九州市」という。)が設置・管理する北九州市立Ｂｆ小学校(以下「Ｂｆ小」という。)在学中に自殺したＡＲ一郎(以下「一郎」という。)の相続人である甲事件及び乙事件原告ＡＲ太郎(以下「原告太郎」という。)及び同ＡＲ花子(以下「原告花子」といい、原告太郎と総称して「原告ら」という。)が、被告北九州市に対し、〔１〕一郎は、一郎の担任教諭であったＣＣ松子(以下「ＣＣ教諭」という。)による違法な体罰等が原因となって自殺した、〔２〕Ｂｆ小及び北九州市教育委員会(以下「市教委」という。)は、ＣＣ教諭の体罰等の事実を隠ぺいし、原告らの知る権利を侵害した旨主張して、いずれも国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償を求め(甲事件)、乙事件被告(以下「被告センター」という。)に対し、一郎の死亡は、「学校の管理下において発生した事件に起因する死亡」に該当する旨主張して、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(以下「センター法」という。)に基づき、災害共済給付金(死亡見舞金)の支払を求めた(乙事件)事案である。
以上：7,384文字
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H29- 5-26(金):担任教諭の体罰直後自殺に学校側損害賠償責任を認めた判例紹介１
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○「担任教諭の体罰直後の自殺に学校側損害賠償責任を認めた判例要旨紹介」の続きで、平成２１年１０月１日福岡地裁小倉支部判決(判例タイムズ１３２１号１１９頁)判断部分を３回に分けて紹介します。太下線は私が引いたものです。

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第三　当裁判所の判断
一　認定事実
（証拠省略）によれば、以下の事実が認められる。

（１）一郎は、原告ら両親と、１２歳上の長男及び４歳上の姉との５人家族であった。
　一郎は、幼いころ体が弱かったため、原告らから、体力を付けることを一番に育てられ、学外のジュニアバレーボールチームでは、小学３年生からレギュラーで活躍し、平成１８年１月には、チームのキャプテンになり、市大会で優勝して県大会に出場した。友人も多く、周囲の父兄からもかわいがられていた。また、家族仲も良く、姉とは一緒にバレーボールをしていた。
　一方、一郎は、小学１年生のころから、学習面での遅れや宿題忘れ、忘れ物等が目立つ児童であり、落ち着きがなく、３年生のころには、教員が横にいないとノートをとらなかった。
　一郎は、平成１８年３月（５年生）当時、身長約１３４ｃｍ、体重約３１ｋｇであった。

（２）ＣＣ教諭は、昭和５４年に大学を卒業後、北九州市公立学校教員に任命され、４つの小学校での２６年間の教員経験を経て、平成１７年４月にＢｆ小に赴任し、一郎が在籍する５年３組の担任教諭となった。また、ＣＣ教諭は、５年生の学年主任を任されており、周囲の教員からは、あまり感情を表に出さず、まじめかつ誠実に仕事をこなす人物として信頼されていた。
　ＣＣ教諭は、しかるべきはしかるということを教育方針のひとつとし、比較的細かいことにもしかることが多かった。
　ＣＣ教諭は、身長約１６０ｃｍの細身の体格であった。

（３）一郎は、５年生になると、体育と図工の授業を除き、最初の５分ないし１０分しか授業に集中できず、注意されないと、自分の席で漫画を読んだり、落書きをしたり、机にふせたりしていた。ＣＣ教諭が指導すると、気分のいいときは素直に聞き入れたが、気分の悪いときは、「いいやないか。」、「関係ないやないか。」と言って、反抗することも多くあった。ＣＣ教諭のしかる声や、一郎の反抗する声は、しばしば隣のクラスにも聞こえていた。
　また、一郎は、自分の筆入れや布製のバッグをはさみで切ったことがあり、ＣＣ教諭が注意をした。

（４）二学期になると、一郎は、日がたつにつれて、ＣＣ教諭の指導に反抗することが多くなり、多いときは毎時間のようにしかられては反抗していた。一郎は、指導を受けると、「うるさい。」、「関係ない。」、「くそばばあ。」などと言い、教室を飛び出すことも１０回近くあった。教室を飛び出したときは、すぐに戻ってきたり、ＣＣ教諭が迎えに行くと戻ってきたりしていて、一時限の間中戻ってこないことはなかった。

（５）平成１７年１１月ころ、ＣＣ教諭が一郎を放課後に残して勉強させようとしたとき、一郎が拒否したので、ＣＣ教諭が「そんなんやったら家に連絡せないけんね。」と言うと、一郎が興奮して、ランドセルをＣＣ教諭に向かって投げつけ、ランドセルがＣＣ教諭の足下に落ちた。ＣＣ教諭は、家には連絡しないと言って、一郎の興奮を鎮めようとしたが、一郎の興奮は１０分程収まらなかった。
　その他にも、一郎がＣＣ教諭に向かってランドセルを投げつけたことが、二学期に一回あった。

（６）一郎は、５年生になってから、一緒にバレーボールをしていたＢＮ春夫（以下「春夫」という。）や、その弟のＢＮ夏夫（以下「夏夫」という。）に対し、ＣＣ教諭からたたかれ、つねられた、腕をひねり上げられたなどといって、ＣＣ教諭に対する不満を度々口にしていた。

（７）三学期になると、一郎は、個人指導の塾に週に２日通い始め、学校でも、ＣＣ教諭の指示に素直に応じることが多くなったが、２月中ごろ以降は、再び以前のように、ＣＣ教諭の指導に反抗することが多くなった。

（８）平成１８年１月２５日ころ、一郎は、ふだんよりも早い時刻に、パーカーを頭からかぶって帰宅し、原告花子及びＤＦに対し、「学校辞めたい。辞めれんの。ＣＣがたたくけ、もう行きたくない。」と泣きながら訴えた。原告花子が事情を聞くと、一郎は、「友達とけんかになったけど、ＣＣ先生は俺の言うことを何も聞かんで怒るばっかしやし。」と答え、泣きながらソファーの上にひざを抱えて座り込んだ。原告花子は、Ｂｆ小に電話をかけ、ＣＣ教諭に対し、「とにかく一郎の言うことも聞いてください。そしてたたいたりしないで、学校を飛び出したりしたらすぐ連絡下さい。」と話した。ＣＣ教諭は、これを了承した。

（９）平成１８年３月１６日、Ｂｆ小では、翌日の卒業式を控え、三校時は卒業式のリハーサル、四校時は道徳の時間、５、６校時は学校の掃除と卒業式の準備となっていた。一郎は、午前中に歯医者に行って、昼前から登校し、５、６校時は、職員室とその前の廊下の掃除を担当することとなった。
　一郎は、給食準備中に鬼ごっこをしたり、清掃時間中にチャンバラをして遊んでいるところを、５年１組の担任教諭に見つかって注意を受けた。その後も、一郎が友人と走って職員室に入ろうとしたので、同教諭が注意をすると、一郎は、「何で僕ばっかり。」と言っていた。また、午後２時過ぎには、一郎が玄関前でほうきを振り回して遊んでいたため、事務職員が注意した。

（１０）６校時の終わりころ（午後３時半ころ）、ＣＣ教諭が６年生の教室で飾り付けをしていたところ、５年３組の女子児童の一人が、Ａを連れてやってきた。Ａは、顔を押さえながら泣いていた。女子児童は、「ＡＲ君が振り回していた棒が、Ａさんに当たった。」と説明した。Ａは難聴のため、人工内耳を装着している児童であった。ＣＣ教諭がＡの顔を見ると、傷はなかったが少し赤くなっていた。ＣＣ教諭は、教室で待つように２人に伝え、先に教室に帰らせた。なお、Ａの顔に当たった「棒」とは、新聞紙を棒状に丸めたものであった。

（１１）
ア　本件懲戒行為
　その約５分後、ＣＣ教諭が５年３組の教室に入ると、児童らは机の上にランドセルを置いて帰りの準備をしていたが、一郎の姿は見えなかった。ＣＣ教諭が、教室に落ちていたほうきを拾って掃除用具入れに入れようとすると、中から一郎が飛び出し、自分の席に横向きに着席した。
　ＣＣ教諭は、一郎の前に移動し、「謝りなさい。」としかったが、一郎が「謝ったっちゃ。」と言って反発したため、両者は大声で言い争いになった。ＣＣ教諭は、いすに座っている一郎の胸ぐらを両手でつかみ、一郎の身体をゆすったため、一郎はこれに抵抗し、いすから床に倒れ落ちた。一郎が「帰る。」と言うと、ＣＣ教諭は「勝手に帰んなさい。」と大声で言い返し、教室前方の黒板の方に向かった。他の児童らは、ＣＣ教諭がふだん以上に激しく一郎をしっ責する様子を見て、静まりかえっていた。

イ　本件事後行為
　一郎は、教室後方の出入口に向かって走り、出入口付近に置いてあった、水が半分程度入った５００ｍｌのペットボトルをＣＣ教諭に向かって投げつけた。同ペットボトルは、ＣＣ教諭の近くの壁に当たった。一郎は、泣くのを必死に堪えるような表情をして、教室を飛び出していった。
　ＣＣ教諭は、一郎を追いかけることなく、ホームルームを始めた。数分後、一郎は後方の出入口から教室に入ってきた。すると、ＣＣ教諭は、「何で戻ってきたんね。」と怒鳴り、一郎は、自分の席にあったランドセルを取って、再び教室を飛び出していった。
　数分後、ＣＣ教諭はホームルームを終え、児童らを下校させた。
　ＣＣ教諭は、上記の出来事を原告らに連絡せず、一郎の自殺を知るまで、Ｂｆ小の管理職にも報告しなかった。なお、５年３組の教室には、職員室と連絡が取れるインターホンが設置されていた。

（１２）同日、原告花子は、ＤＦと買物に出かけており、午後４時半過ぎに帰宅した。一郎の部屋に入ると、一郎がシャンデリアにかかったひもで首をつっていた。原告花子は、二階にいた一郎の姉を呼び、二人で一郎の首のひもを外してベッドに寝かせると、消防に通報し、ＤＦに連絡した。ＤＦは、警察に通報し、原告ら方に駆け付けた。

（１３）その後、救急隊員が原告ら方に到着した。ＤＦは、原告花子に促されて、Ｂｆ小に電話をかけ、ＣＣ教諭を呼び出した。電話に出たＣＣ教諭は、ＤＦを原告花子と勘違いし、「お母さん、一郎君どうしてます。」と聞き、ＤＦが何かあったのかと尋ねると、「今日、一郎君が女の子をたたいたのできつくしかったんですよ。そしたら謝らないので、胸ぐらをつかんでゆすったら、一郎君がこけてしまって。」と答えた。これを聞き、ＤＦは、一郎が自殺したことを伝えた。

（１４）一郎は、原告花子の付添いで病院に搬送されたが、同日午後６時１０分、死亡が確認された。その後、校長が病院に来たので、原告花子が事情を聞くと、校長は、一郎が耳の悪い女子児童の頭をほうきの棒でたたいたので、ＣＣ教諭が一郎をしかった旨説明した。その後、一郎の祖母が病院に来ると、同人と原告花子の間で、本件がマスコミに報道されることを嫌がる会話がなされた。これを聞いた校長が、学校もマスコミの取材には応じない方針でよいかと聞き、原告花子がこれに同意した。
　同日午後９時ころ、一郎の遺体が原告ら方に戻された。同日午後１０時半ころ、校長及び教頭が原告ら方を訪れた。お参り後、校長は、学校がマスコミの取材に応じないことについて、原告太郎の了承を得た。

（１５）平成１８年３月１７日の朝、校長は、若松警察署に電話をかけ、原告らがマスコミから取材を受けることを望んでいないことを伝えた。また、原告花子に電話をかけ、原告らからも警察に電話をかけることを促した。すると、ＤＦから電話がかかり、原告花子は動揺のため電話の意味が分からなかったというので、ＤＦにも同旨の話をした。ＤＦは、若松警察署に電話をかけ、原告らの意向を伝えた。

（１６）同日、Ｂｆ小の卒業式が終わると、校長は、５年生の児童を体育館に集め、一郎が亡くなったこと、原告ら家族がそっとしてほしいと望んでいることを伝えた。その後、５年生の児童を各教室に移動させ、担任教諭（５年三組は教務主任）及びカウンセラーが、「こころの健康調査票」と題する用紙を配付して児童らに記入させ、これをもとに、児童一人ずつに対してカウンセリングを行った。「こころの健康調査票」は、上段が、体調や気分に関するチェック式のアンケート、下段が「今の気持ち」に関する記入式のアンケートになっており、記名式のものであった。
　また、同日夕方、Ｂｆ小は、５年生の保護者会を開き、児童の心のケアについての資料を配付するなどした。


（１７）同日夜、一郎の仮通夜が行われた。ＤＦは、Ｂｆ小に電話をかけ、ＣＣ教諭の参列を催促した。その後、校長らが原告ら方を訪れ、ＤＦの指示で参列者が減るのを待っていたところ、校長らに気付いたマスコミたちから、取材に応じるよう強く求められたため、校長は、原告らの了承を得てから取材に応じることを約束した。その後、校長らが原告ら方に入った。原告花子が、ＣＣ教諭に対し、一郎は本当にほうきの棒でたたいたのかと尋ねると、ＣＣ教諭は、「いいえ、紙の丸めたものが当たっただけでした。」と答えた。原告花子は、一郎の話を聞かなかったことについて、ＣＣ教諭を非難した。また、同席した原告らの親せきらも、学校を激しく非難した。
　帰り際、校長は、原告太郎に対し、マスコミが多数来ており、対応せざるを得ないため、対応してよいかと聞き、原告太郎の了承を得た。原告ら方を出た校長は、マスコミの取材に応じた。

（１８）同日、原告花子は、一郎の机の中から、一郎が使っていた漢字の練習帳の表紙の裏に、「へいかわまつこしね」と書かれ、その字の上をなぞるように表紙がはさみで切られたものを見付けた。

（１９）平成１８年３月１８日の朝刊に、校長の「しかったあとのフォローが足りなかった。学校側の責任も感じている。平成１７年秋ころから担任との関係が悪化して心配した家族が学校側に相談していた。」とのコメントが掲載された。原告ら方にもマスコミが押し寄せたが、原告らは取材拒否を続けた。一方、同日夜の各局のニュースで、校長のコメントが報道された。
　同月１９日にも、原告らの認識と異なる報道がなされたため、同日の一郎の葬儀後、ＤＦが記者会見を行い、以前からＣＣ教諭に、一郎の話を聞いてほしい、学校を飛び出したときには家族に連絡してほしいと頼んでいたということや、一郎の自殺直後のＤＦとＣＣ教諭との電話の内容等を話した。

（２０）平成１８年３月２４日、原告花子は、原告ら方を訪れた校長に対し、事実解明を申し入れた。
　このころから、原告ら方には、一郎の同級生の父兄から電話がかかってくるようになった。その内容は、一郎の自殺当日の出来事や、以前からＣＣ教諭が一郎をよくしかっていたことについてのものであった。

（２１）平成１８年３月２８日、原告花子及びＤＦは、北九州市内の弁護士に相談に訪れた。原告花子が、学校側に事実を認めて謝罪してほしいとの意向を説明すると、弁護士は、調査委員会等の設置を求めるよう助言した。そこで、原告花子らは、調査委員会の設置を求めるため、同級生らから情報を集め始めた。

（２２）平成１８年３月３１日、ＣＣ教諭は、教員を退職した。

（２３）平成１８年４月１日、校長、教頭及びＣＣ教諭が、原告らに対する事情説明のため、原告ら方を訪れた。校長は、今回の件は教育的指導の範囲内の出来事であったと説明し、ＣＣ教諭は、一郎が教室を飛び出してもすぐに帰ってくるだろうと思っていた、原告ら方に連絡するつもりはなかったと説明した。原告花子及びＤＦは、同級生の父兄から聞き取った内容に基づいて質問し、「こころの健康調査票」について尋ねるつもりで、「アンケート」という呼び方をしながら、その内容を明らかにするよう質問したが、校長は、教育的指導の一環であったとの認識を繰り返し、尋ねられたアンケートとは、カウンセラーの行ったものを指すと理解した上で、その内容は分からないと説明した。また、ＣＣ教諭は、一郎に対して体罰や暴力的行為をしたことはないと話し、同年１月２５日ころの原告花子との電話のやり取りも、一郎の自殺当日のＤＦとの電話のやり取りもすべて否定した。

（２４）平成１８年４月４日、ＤＦは、市教委に電話をかけ、本件に関する説明を求めたが、調査中との回答であった。ＤＦは、市教委に対し、一郎の遺族からも事情聴取をするよう求めた。

（２５）平成１８年５月２６日、市教委のＥＡ及びＡｐが原告ら方を訪れた。原告花子及びＤＦは、同年１月２５日ころの出来事（上記（８））を話し、同年３月１６日以降の学校側とのやり取りをまとめた書面を市教委に提出した。また、校長から、児童らのアンケートについて聞いたことや、一郎の同級生から聞き取った内容を伝え、Ｂｆ小が作成した事故報告書の開示を申入れたが、市教委は、現在も調査中であるとして、開示を断った。
　同日夕方、原告花子、ＤＦ及びその友人が、一郎の自殺当日の話を聞き取るため、一郎の同級生のＣｆ秋夫（以下「Ｃｆ」という。）の自宅を訪れた。Ｃｆの自宅には、一郎の同級生のＤＡも来ていた。原告花子らは、Ｃｆの母親の許可を得て、ＣｆとＤＡの話を聞き取り、ノートに記入した。

（２６）平成１８年６月１５日、ＤＦは、一郎の同級生のＥＯ一江（以下「ＥＯ」という。）の母親が話していたこととして、以前からＣＣ教諭が一郎の手の甲をつねったり、げんこつを押しつけたりしていたという話を又聞きした。

（２７）平成１８年７月２２日、ＤＦは、Ｃｆの陳述書をワープロで作成して、Ｃｆの自宅に持参し、Ｃｆとその母親に陳述書を読んでもらい、両名の署名捺印を得た（同陳述書を始め、提訴前に作成された陳述書については、作成当時、裁判の証拠にするとの認識は、原告らにも、陳述した同級生やその保護者にもなかった。）。その後、ＤＦは、ＤＡの自宅も訪ねたが、ＤＡの母親は、自分が学校教諭であるからと言って、陳述書への署名捺印を断った。
　同日、ＤＦは、ＥＯの自宅を訪ねた。ＤＦは、他の同級生から聞き取った内容を、ひとつずつＥＯに確認した。ＥＯの母親も、娘の話を聞いて、陳述書の作成を約束したが、後にこれを断った。

（２８）平成１８年８月３１日、ＤＦは、一郎の同級生のＡｍ二江（以下「Ａｍ」という。）のところに、陳述書の署名をもらいに行った。Ａｍとその母親は、ＤＦが作成した陳述書に目を通し、署名捺印した。
　Ａｍの陳述書は、以前から、ＤＦや原告花子、バレーボール関係の父兄らが、Ａｍから少しずつ聞き取った内容を、ＤＦがワープロでまとめたものであった。なお、ＤＦは、Ａｍから聞き取りをする際には、それまで他の児童から聞いた内容をひとつずつ確認するように尋ねていた（後述する他の児童からの聞き取りについても同様であった。）。

（２９）平成１８年９月５日、原告花子及びＤＦは、福岡市の弁護士八尋八郎（以下「八尋弁護士」という。）に相談に訪れた。八尋弁護士は、原告らが用意したＣｆとＡｍの陳述書をつづり、同日付けで確定日付を取得した。

（３０）平成１８年９月１２日、市教委のＥＡ及びＡｐが原告ら方を訪れ、原告花子及びＤＦに対し、Ｂｆ小が作成した事故報告書を見せた。原告らは事故報告書をもらいたいと申し出たが、ＥＡらは、公文書なので渡すこともコピーをとることもできないと説明した。
以上：7,224文字
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H29- 5-26(金):担任教諭の体罰直後自殺に学校側損害賠償責任を認めた判例紹介２
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○「担任教諭の体罰直後自殺に学校側損害賠償責任を認めた判例紹介１」を続けます。

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（３１）平成１８年９月１４日，原告らは、Ｂｆ小が作成した事故報告書について、情報公開条例に基づく行政文書開示請求を行った。
　同月２８日、上記請求に対する一部開示決定がなされ、一部黒塗りされた事故報告書が開示された。

（３２）平成１８年１０月１６日、月命日のお参りのため、原告ら方を訪れた校長に対し、ＤＦは、一郎の自殺当日にＤＦがＣＣ教諭から電話で聞いた内容と、その後の話が変わっているのではないかと尋ねたが、校長は、「その電話を私はＣＣ教諭と校長室で一郎君の報告をしているときに受けましたが、ＣＣ教諭はそんなことはひと言も言っていませんでしたよ。」と否定した。また、ＤＦが、一郎の自殺の翌日、Ｂｆ小に電話をかけて、ＣＣ教諭の弔問を催促したのに、事故報告書では自発的に弔問に来たようになっているのはなぜかと尋ねると、校長は、そのような電話は、自分も教頭も受けていないと話し、だれに電話をしたのかとＤＦに聞き返した。

（３３）平成１８年１０月１８日、市教委のＥＡ及びＡｐが原告ら方を訪れた。原告花子及びＤＦは、事故報告書の内容がおかしいと思う点や、同級生から新たに聞き取った内容等を伝え、学校側との認識が異なる点については、その日の出来事を子供たちは見ているのだから、アンケートの内容を調査すれば分かるのではないかと訴えた。しかし、ＥＡらは、アンケートはスクールカウンセラーが保管しており、市教委は関与していないと説明し、ＤＦがスクールカウンセラーとの面会を求めても、これを断った。

（３４）平成１８年１０月２５日、原告花子及びＤＦは、一郎の同級生のＢｂ冬夫（以下「Ｂｂ」という。）の自宅を訪れ、卒業式の日のアンケートやカウンセリングのことを聞き取った。

（３５）平成１８年１０月３０日、原告花子及びＤＦは、一郎の同級生のＣｐの自宅を訪れた。Ｃｐは本件のショックのせいであまり話ができないというので、代わりにＣｐの母親から、Ｃｐが話していた内容を聞き取った。

（３６）同月３１日、ＤＦは、Ｃｐの母親から、ＤＦが作成した陳述書への署名捺印を得た。
　同日、ＤＦは、ＣＣ教諭が前任校で担任していたＤｖ二郎（以下「Ｄｖ」という。）とその母親の話を聞き取った。Ｄｖは、ＣＣ教諭は前任校でもよく児童を怒鳴っていたこと、Ｄｖ、ＥＵ三郎（以下「ＥＵ」という。）、Ａｈ四郎の三人が特によく怒られていたことなどを話した。
　ＤＦは、同日、Ｄｖとその母親から、同年１１月１日、ＥＵから、それぞれ陳述書に署名捺印を得た。

（３７）平成１８年１１月１６日、月命日のお参りのため、原告ら方を訪れた校長及びＣＣ教諭に対し、原告花子は、「形ばかりのお参りはもう結構です。事実を認めて、一郎に謝る気持ちがあるなら焼香してください。」と言って、原告ら方に入ることを拒んだ。すると、校長は、「一郎君が学校の時間内に飛び出し、追いかけもせず、自宅に連絡もしなかった責任は、すべて学校にあります。そのことについては、私が責任をもって謝罪します。」と答え、ＣＣ教諭は、「ＡＲ君には言いやすかった、ＡＲ君の話を聞いてやらなくてすみません。」と頭を下げた。ＤＦは、市教委のＡｐに電話をかけ、校長やＣＣ教諭の発言内容を伝えた。

（３８）平成１８年１１月２２日、原告花子、ＤＦ及び友人二名がＢｆ小を訪れ、校長やＣＣ教諭との間で、一郎の自殺当日のことについて言い合いになった。ＤＦは、本件アンケート用紙の所在を尋ねたが、校長は、アンケートは無記名で実施され、カウンセラーが持っているので分からないと答えた。

（３９）平成１８年１２月２７日、市教委のＥＡ及びＡｐが原告ら方を訪れた。ＤＦは、カウンセラーとの面会や本件アンケート用紙の開示を求めたが、ＥＡらは、カウンセリング以外の要件では面会はできないこと、カウンセラーが実施したのは再発防止のための意識調査であり、カウンセラーが持っているため見せられないことを説明した。

（４０）平成１９年１月１５日、原告らは、八尋弁護士の助言に基づき、市教委のＢｌ教育長にあてて、北九州市の第三者調査委員会の設置を求める要求書を提出した。

（４１）平成１９年１月２２日、原告花子は、春夫及び夏夫から、二人が一郎から聞いた話等を聞き取って陳述書を作成し、同月２３日、二人とその母親から署名捺印を得た。

（４２）平成１９年１月２３日、原告らが、本件アンケート用紙について、情報公開条例に基づく行政文書開示請求を行ったところ、同年２月６日付けで、不開示決定がなされた。その理由は、文書は破棄してあり、該当文書を保有していないというものだった。
　原告らが不開示決定通知を受取に行くと、市教委から事情説明の申入れがあり、文書が破棄された経緯について、「こころの健康調査票は、スクールカウンセラーが児童の心の状態を把握するために実施したものであり、市教委が児童の心の状況を把握した後、破棄した。」、「昨年の７月ころ、市教委の指示で、教頭がシュレッダーにかけて処分した。」との説明がなされた。また、原告らが要望した第三者調査委員会の設置についても、平成１８年３月２９日に市教委が組織した再発防止討論会がその意味を兼ねるものであるとの説明があった。


（４３）平成１９年２月８日、原告花子及びＤＦは、平成１８年１０月２５日にＢｂから聞き取った内容を陳述書にしたものをＢｂの自宅に持参し、Ｂｂ及びその母親の署名捺印を得た。

（４４）平成１９年３月１５日、原告らは、本件訴えを提起した。新聞やテレビで提訴のニュースが流れると、陳述書の署名捺印を約束していた一郎の同級生の母親のうち数名が、原告らに対し、陳述書の作成を断ってきた。

（４５）平成１９年５月１２日、一郎の同級生のＣｂ三江（以下「Ｃｂ」という。）が友人に連れられて原告ら方を訪れた。Ｃｂは、原告花子及びＤＦに一郎の自殺当日の出来事を話し、直筆で陳述書を作成した。

（４６）平成１９年１２月１２日、原告らは、Ｃｂが作成した陳述書をＣｂの自宅に持参し、Ｃｂの母親から署名を得た。また、Ｃｂの母親から、Ｃｂから聞いた話や一郎の自殺後の学校の対応を聞き取った。

（４７）平成２０年３月１６日、一郎の三回忌が行われ、一郎の同級生の女子児童らが原告ら方を訪れた。原告花子が一郎の自殺当日の様子を尋ねると、女子児童らがその日の出来事を話した。その場には、以前に陳述書の作成を断られたＥＯもいたため、原告花子は、女子児童らにノート（甲２９。以下「本件ノート」という。）を渡し、同級生の児童らで、一郎の自殺当日の出来事や一郎の様子などを書いて持ってきてくれるように頼んだ。

　平成２０年３月３１日、ＤＡが、原告らのもとに本件ノートを届けた。本件ノートの最初のページには、平成１８年３月１６日当時のＢｆ小５年３組の座席表が書かれてあり、次のページには、「２００６年３月１６日のことについて自分が見たこと、聞いたことなどをこのノートに書いてください。同じ内容の文でもよいです。自分の名前と書いた日付を必ず書いてください。」と書かれていた。また、次のページ以降、一郎の同級生１６名の文章が書かれていた。

（４８）平成２０年４月、ＤＦは、陳述書の作成のため、弁護士迫田学の同伴のもと、一郎の同級生の自宅を回ったが、学校関係者であることや、裁判は困るといった理由で、陳述書の作成を断られた。

二　上記一（１１）の事実認定の補足説明
（１）当裁判所が証拠により認定した本件懲戒行為及び本件事後行為の態様は、上記一（１１）ア、イのとおりである（以下、「本件懲戒行為」、「本件事後行為」というときは、その内容は、いずれも同各認定に係るものである。）。

（２）これに対し、原告らは、「ＣＣ教諭は一郎の胸ぐらを両手でつかんで上に持ち上げ、そのまま床に押し倒した」、「起き上がろうとした一郎の左腕を右手でつかみ、外側に向かってねじり上げ、そのまま押さえつけた」と主張し、これに沿うＣｆ及びＡｍの各陳述書（甲２２の二及び三）を提出している。

　しかしながら、ＣＣ教諭の体格等を考慮すると、「一郎を上に持ち上げた」とする部分については、事実であるとはいささか考えにくいところである（Ｃｆの陳述書の内容は、「ＣＣ教諭は…一郎の胸ぐらの洋服のところを両手でつかんだと思ったら、そのまま上に持ち上げた。一郎は足が浮いた感じになって足をバタバタさせていた。」というものであるが、座った姿勢で抵抗する一郎を胸ぐらをつかんで持ち上げるには、相当な腕力が必要であり、ＣＣ教諭には困難なことと考えられる。）。

　また、ＣＣ教諭が一郎の腕をねじり上げたとする部分は、他の児童らがこれを目撃していれば、強く印象に残りそうな事実であるが、同旨の内容は、Ｃｂの尋問時の供述及び陳述書（甲２４、甲２６）にも、同級生１６名による本件ノートの書き込みにも見当たらない。特に、一郎のひとつ後ろの席であったＤｊ四江（以下「Ｄｊ」という。）の書き込みにも、同旨の内容が記載されていないことに鑑みると、かかる事実の存否については、疑問が残るといわざるを得ない。

　原告らの上記主張部分につき、ＣｆとＡｍの各陳述書の内容が一致していることについても、上記一（１１）で認定のとおり、ＤＦは、Ａｍから聞き取りを行う際、既に聞き取りを終えていたＣｆらの話の内容をひとつずつ確認するように尋ねていったというのであるから、Ａｍに対し、一定の誘導が働いた可能性は否定し難く、現に、ＣｆとＡｍの陳述書には、共通の間違い（すなわち、「こころの健康調査票」を作成したのは、一郎の葬儀の後であったとする部分。）が見受けられることからすると、両名の供述の一致について、特別重視することはできない。
　以上によれば、Ｃｆ及びＡｍの各陳述書のうち、上記一（１１）の認定と異なる部分については、たやすく採用できない。

（３）
ア　一方、被告北九州市は、児童の記憶の特性（大人と比較して、〔１〕時間の経過によって不正確さの増す度合いが大きい、〔２〕情報源を検討する能力が低いこと等により、被暗示性が高い、〔３〕精神的な不安感による影響を受ける可能性が高い、〔４〕大人から質問されるということだけでも影響を受けやすく、さらに質問者の質問の仕方によって影響を受ける。）や、一郎の同級生らに対するＤＦの聞き取り方法の問題点等を指摘し、原告ら提出証拠の信用性を争っている。

　しかしながら、上記一（１１）で認定した事実は、Ｃｆ、Ａｍ、Ｃｂ及びＤｊの供述ないし本件ノートへの書き込みがおおむね一致する部分であり、かつ、一郎の自殺当日にＤＦがＣＣ教諭から電話で聞いた内容や、その翌日以降にＣｂが母親に対して話していた内容とも整合するものであり、信用するに足りるものというべきである。

イ　やや細かく付言すると、被告北九州市は、一郎が床に倒れたことについて、本件ノートには全く記載がないと指摘するが、Ｄｊの「ＣＣ先生が、ＡＲ君の胸ぐらをつかんで押し倒していた」との書き込みは、一郎が床に倒れたことを意味していると考えるのが自然である。

ウ　また、被告北九州市は、Ｃｂが、尋問において、ＣＣ教諭の一郎に対する「何で戻ってきたんね。」との発言を「覚えていない」と供述していることや、本件ノートにも、上記発言を聞いた旨の記載がないこと等を指摘して、ＣＣ教諭による上記発言は存在しない旨主張する。

　しかし、Ｃｂは、尋問の約１年三か月前に作成した平成１９年５月１２日付けの直筆の陳述書（甲２４）において、ＣＣ教諭の上記発言を記載しており、Ｃｂの母親も、ＣｂからＣＣ教諭が上記発言をした旨の話を聞いていたと供述している。また、Ｃｂの上記陳述書は、その内容や作成方法に照らし、聞き取りを行った原告花子の誘導が影響しているものともうかがわれない。本件ノートについても、そもそも本件ノートには、Ｃｂの書き込みを除けば、一郎が教室を飛び出した後、一度教室に戻り、再び教室を飛び出していった経緯（この経緯自体は、被告北九州市も争っていない。）自体が記載されていないのであり、本件ノートにＣＣ教諭の上記発言が記載されていないことが、直ちに同事実の不存在につながるものでもない。
　したがって、上記一（１１）イの認定は左右されないというべきである。

（４）他方、ＣＣ教諭の供述及び陳述書（乙２３）は、被告北九州市の主張ア（イ）に沿うものであるが、これによると、本件懲戒行為に際し、ＣＣ教諭は、何の区切りもなく一郎に対するしっ責を終えたことになり、甚だ不自然であるし、上記供述及び陳述書にあらわれるＣＣ教諭の一郎に対する有形力の行使は、全体的にいたって平穏なものとなっているが、これではその後の一郎の反応とは整合しないというべきである。
　したがって、ＣＣ教諭の供述及び陳述書のうち、上記一の認定と異なる部分については、にわかに措信できない。

三　争点一（本件懲戒行為及び本件事後行為の違法性）について
　上記認定のとおり、一郎は、わざとではないにせよ、新聞紙を棒状に丸めたものを振り回して、聴覚障害のあるＡの顔に当てた上、ＣＣ教諭が教室に戻った際には、恐らくは、Ａが一郎のことをＣＣ教諭に言いつけたことを知っていて、面白半分に掃除用具入れに隠れていたのであり、仮に、一郎がＡに対し、既に謝っていたとしても、ＣＣ教諭において、改めて一郎の行動を戒める必要性があったことは明らかである。

　また、ＣＣ教諭が一郎の胸ぐらをつかんだのも、一郎に肉体的苦痛を与えることを目的としたものではなく、自分のいうことを言い聞かせるためであったと考えられるし、一郎が床に倒れ落ちたことについても、ＣＣ教諭が故意に一郎を押し倒したとまでは認め難いところである。

　しかしながら、ＣＣ教諭が一郎と大声で言い争いをしたことは、教員の児童に対する指導方法としては相当性を欠くものであるし、言い聞かせのためであれば、肩に手をかける等するのが普通であり、胸ぐらを両手でつかむという不穏当な方法を用いる必然性はない。

　また、ＣＣ教諭が一郎を故意に押し倒したことは認められなくとも、一郎が床に倒れたのは、ＣＣ教諭が一郎の胸ぐらをつかんでゆすったことに起因するものであるし、一郎にとって、級友が居並ぶ教室内で、ＣＣ教諭に胸ぐらをつかまれ、床に倒されたということは、肉体的な痛みはもちろん、精神的にも大きなショックを覚えるものであったと考えられる。しかるに、ＣＣ教諭は、一郎が床に倒れたことについて、何ら配慮することなく、一郎の「帰る。」との言葉を聞いて、「勝手に帰んなさい。」と感情的に言い返し、そのまま一郎に背を向けている。

　このように、ＣＣ教諭による本件懲戒行為が、非常に感情的に行われていることや、胸ぐらを両手でつかんでゆするという行為の態様、上記転倒の結果やその後のＣＣ教諭の対応等を考慮すると、本件懲戒行為（とりわけＣＣ教諭が一郎の胸ぐらを両手でつかんでゆすった行為）は、社会通念に照らして許容される範囲を逸脱した有形力の行使であり、学校教育法１１条ただし書により禁止されている「体罰」に該当する違法行為というべきである。

　また、本件事後行為の内容をみても、ＣＣ教諭は、一郎が水の入ったペットボトルをＣＣ教諭に向かって投げつけ、教室を飛び出していったにもかかわらず、そのまま一郎を放置してホームルームを開始し、数分後、ランドセルを取りにいったん戻ってきた一郎に対し、「何で戻ってきたんね。」と怒鳴りつけている。一郎の上記行為（とりわけペットボトルを投げつけた行為）は、本件懲戒行為により、一郎が精神的に激しく動揺していたことを顕著に示すものであり、このまま放置することに一定の危惧を覚えてしかるべき状況であったにもかかわらず、そのような状況下にある一郎に対し、「何で戻ってきたんね。」と怒鳴りつけたことは、一郎に対し、徒に精神的苦痛を与えるものでしかありえず、自殺を含めた一郎の衝動的行動を誘発しかねない危険性を有するものであって、かかる言動は、教員に許容される懲戒権の範囲を明らかに逸脱したものとして、違法行為であるといわざるを得ない。

　また、上記で認定・説示したところに加え、後述のとおり、一郎は衝動的な行動に陥りやすい児童であり、そのことはＣＣ教諭も十分に認識していたことを考慮すると、ＣＣ教諭が当時置かれた立場に立ち、教員に求められる通常の観察義務を尽くしていれば、一郎が衝動的に自殺を含めた何らかの極端な行動に出る可能性は、認識し得たというべきである。

　したがって、ＣＣ教諭は、信義則上の安全配慮義務として、教室を飛び出した一郎を追いかけ、又は教室内のインターホンを用いて他の教員の応援を求めるなどして、一郎を制止し、同人の精神的衝動を和らげる措置を講ずるべき義務を負っていたというべきであり、これをせずに一郎を放置した点で、ＣＣ教諭には少なくとも過失がある。

　被告北九州市は、ＣＣ教諭が、一郎の興奮が収まるのを待ち、翌日改めて話を聞こうとしたことは、教員に与えられた裁量の範囲内の対応であると主張するが、ＣＣ教諭の一連の対応は、感情にまかせて一郎を精神的に突き放し、一郎に対する教育的指導を尽くさなかった行為であったと評価せざるを得ず、被告北九州市の上記主張は採用できない。

　そして、ＣＣ教諭による上記一連の本件懲戒行為及び本件事後行為は、被告北九州市の公務員であるＣＣ教諭が、その職務を行うについて行ったものであるから、被告北九州市は、国家賠償法１条１項に基づき、ＣＣ教諭の上記行為により原告らが被った損害を賠償する義務がある。
以上：7,277文字
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H29- 5-25(木):担任教諭の体罰直後の自殺に学校側損害賠償責任を認めた判例要旨紹介
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○「いじめ自殺について－統計的には随分減っていますが－雑感１」に関連した「体罰についての胸のすく最高裁判例登場３」の続きです。
「体罰についての胸のすく最高裁判例登場３」で、以下のニュースを紹介していました。

小５自殺は体罰が原因　北九州市に賠償命令
< 2009年10月1日 21:05 >
０６年に北九州市若松区で小学５年・Ａくん（当時１１）が自殺したのは担任の教諭の体罰が原因だったとして両親が北九州市などを訴えていた裁判で、福岡地裁小倉支部は１日、教諭の体罰を認定し、計約３６００万円の賠償を命じた。

Ａくんの両親は「自殺は担任の教諭の体罰が原因」として、北九州市などに約１億円の損害賠償などを求めていた。判決で岡田健裁判長は、担任の教諭から怒鳴られたり胸ぐらをつかまれたりした体罰が自殺の原因だと認定。北九州市などに計約３６００万円の支払いを命じた。

これに対し、北九州市は「主張が認められず、厳しい判決だと受け止めています」とコメントしている。

○このニュースについて、私は、自殺に追い込んだと認定された「怒鳴られたり胸ぐらをつかまれたりした体罰」とは、具体的にはどのようなものだったのか、この判例が公刊されたら是非勉強したいと思いました。北九州市はおそらく控訴するものと思われますが、経緯を見守りたいと思っておりますと感想を述べていました。

○この判例は、平成２１年１０月１日福岡地裁小倉支部判決(判例タイムズ１３２１号１１９頁)として公刊されていました。要旨は以下の通りです。
１． 市立小学校５年生の児童に対して教諭が行った、胸ぐらを両手でつかんでゆする懲戒行為は、体罰に該当する違法行為であり、その後、動揺した児童がペットボトルを教諭に投げつけて、教室を飛び出したあと、いったん戻ってきた際に怒鳴りつけた教諭の言動は、懲戒権の範囲を明らかに逸脱した違法行為であり、また、当該児童は衝動的な行動に陥りやすく、教諭もそのことを十分に認識していたことから、当時児童が衝動的に自殺を含めた極端な行動に出る可能性は認識しえたものであり、教諭は、信義則上の安全配慮義務として、教室を飛び出した児童を追いかけるなどして、児童を静止し、児童の精神的衝動を和らげる措置を講ずるべき義務を負っていたものであり、これをせずに児童を放置した点で、教諭には過失がある。

２． 市立小学校５年生の児童の自宅における自殺行為が、教諭の懲戒行為及び事後行為から１時間前後のうちに行われており、他に自殺の外部的要因がないことから、本件懲戒行為と本件事後行為と児童の自殺との間には、相当因果関係があり、自殺には当該児童が衝動的な行動に陥りやすいという心因的要因が相当程度寄与しているが、その心因的要因については、教諭も認識可能な事情であり、相当因果関係が存するとの判断を左右するものではない。
以上：1,156文字
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H29- 5-24(水):いじめ自殺について－統計的には随分減っていますが－雑感１
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○平成２９年４月末頃から５月に入って連日のように仙台市の私立中２年の男子生徒(当時１４歳)が平成２８年２月にいじめを苦に自殺をした問題のニュースが、いじめに教師２名まで加わっていたとのことまで判明したとのことで、文部科学省まで巻き込み、センセーショナルに報じられています。

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＜仙台中２自殺＞仙台市長、再調査実施へ
河北新報2017年05月24日水曜日

　仙台市泉区の南中山中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が２０１６年２月に自殺した問題で、奥山恵美子市長がいじめ防止対策推進法に基づく再調査を実施する方向で最終調整していることが２３日、分かった。１３年９月の同法施行後、首長による再調査は宮城県内で初めて。

　男子生徒の自殺を巡り、市教委の第三者委員会「いじめ問題専門委員会」は今年３月、「いじめによる精神的苦痛が一因」とする答申を市教委に提出。市教委から報告を受けた奥山市長が、再調査の可否を検討していた。
　奥山市長は、答申でいじめの具体的な態様や加害生徒が特定されず、男子生徒の遺族が答申内容や専門委の公平・中立性に強い疑問を示している点を考慮。答申内容の検証が必要と判断したとみられる。再調査は専門委とは別の構成で行われる見通し。

　いじめ防止法は学校や教委が実施した調査に対し、首長が同種の重大ないじめの発生防止などのために必要と判断すれば、再調査できると定める。
　文部科学省は重大ないじめの調査に関する指針で、（１）市教委や学校の調査時に知り得なかった重要な事実が判明した（２）十分な調査が尽くされなかった（３）調査委員の人選の公平・中立性に疑義がある－場合は、首長が再調査を検討するよう求めている。奥山市長は指針の趣旨も踏まえたもようだ。
　同法施行後、市内では１４年９月に泉区館中１年の男子生徒＝当時（１２）＝がいじめを苦に自殺したが、奥山市長は専門委が追加調査までした点や遺族の意向を受け、再調査を見送った。

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○いじめ自殺と言えば最も有名な事件は、昭和６１年に発生した「中野・富士見中学いじめ自殺事件(=葬式ごっこ事件、鹿川裕史君いじめ自殺事件)」です。その後も、ことある毎にいじめ自殺事件が報道され続け、一体、いじめ自殺の件数はどうなっているかネットで調べると「文科省HP」の「いじめの発生件数の推移、児童生徒の自殺の状況「平成17年度生徒指導上の諸問題の現状について」（文部科学省調べ）より」グラフ付きでシッカリ紹介されています。

○いじめの発生件数は、昭和６０年度１５万５０６６件が平成１７年２万０１４３件と３２年間で７分の１以下に大激減しています。但し、「（注1）平成6年度からは調査方法を改めたため、それ以前との単純な比較はできない。（注2）平成6年度以降の計には、特殊教育諸学校の発生件数も含む。」との但書からは、単純比較はできないようです。

○児童生徒の自殺の状況ですが、以下のグラフの通り、昭和５２年３２１人が、平成１７年１０５人と３分の１以下に減っています。

以上：1,325文字
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H29- 5-23(火):平成29年KSS第4回定期総会開催報告－一部写真報告
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○「平成29年KSS第4回定期総会開催報告」の続きです。
一次会場銀座ライオン一番町店ビヤフロアーには４１名の同年生が集まって、大変、盛り上がり、大喧噪状態が続きましたが、女性幹事が、場を盛り上げるため色々企画をして面白い写真撮影がありました。以下、掲載します。

写真は、映っている方のプライバシー保護のため、全て人物が特定出来ないようにモザイクをかけています(^^)。このモザイクかけに疲れてしまいました(^^;)。

先ずいち早く６６歳に達した方々の「６６歳になっちゃいました」写真です。みなさん、６６歳にはみえません


次に相変わらず美しい「今も昔もめんこいっちゃ！」写真です。口元から美しさを偲んで下さい(^^)。１人めんこくないのが紛れ込んでいましたので、モザイクで完全消去。


最後に全員集合写真です。一部映っていない方もおり、私も二次会会場準備のため映っていません


以上：380文字
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H29- 5-22(月):平成29年KSS第4回定期総会開催報告
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○○平成２９年５月２１日(日)、午後０時３０分から銀座ライオン一番町店ビヤフロアーで、KSS42(昭和４２年中学卒業気仙沼・仙台三陸会)第４回定期総会が開催されました。このKSS定期総会参加者は、第１回平成２５年１０月全体懇親会４９名、第２回平成２６年定期総会参加者３３名、第２回平成２７年４５名、第３回平成２８年３４名、第４回平成２９年４１名でした。

○平成２９年は全体会を始めて４回目ですが、参加申込は４５名でした。しかし、体調不調等で急遽欠席が４名で最終的に４１名の参加となりましたが、これだけ会を重ねても４５名も参加申込頂けるのは、ホントに有り難い限りです。気仙沼から１１名、関東圏から５名、盛岡から１名と仙台圏以外から１７名も参加してくれたからで、遠いところわざわざ参加頂いたことに改めて感謝申し上げます。

○そのプログラムは以下の通りです。イラストレーター平野秀明氏のデザインです。



○一次会は恒例となっている銀座ライオン一番町店ビヤフロアーでしたが、何しろ、昔懐かしい同年生ですので、開始前から話しが弾み、忽ち、大喧噪となります。定期総会では、参加者のどなたかに感謝状を差し上げることがありますが、平成２９年は東京から参加頂いた有限会社ちばき屋創業者「千葉憲二さん」に以下の感謝状を贈呈しました。これもイラストレーター平野秀明氏のデザインです。なお平成２８年は、幹事会打ち合わせ場所提供を理由に私に感謝状を頂き、恐縮の限りでした。






以上：614文字
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H29- 5-21(日):交通事故被害者受領保険金を不法行為として返還を認めた判決紹介２
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○「交通事故被害者受領保険金を不法行為として返還を認めた判決紹介１」の続きで、平成２９年２月２８日広島地裁判決の判断部分です。
原告は、平成２６年１１月２日発生事故の傷害について同年同月４日から平成２７年５月７日までほぼ６ヶ月間にＡ病院３回、Ｂ接骨院１２５回通院し、Ａ病院分約３万円、Ｂ接骨院分約８０万円の治療費を被告側保険会社に支払って貰いました。

○ところが、原告は、本件事故により，腰椎捻挫，左膝打撲，左足関節捻挫，左殿部打撲の傷害を負ったにも拘わらず、以下の事実が判明しました。

・事故翌日１１月３日には軟式野球試合に出場し、「投手，４番打者(上衣が紺色のユニフォームの背番号１１番の選手。以下同じ。)としてフル出場し，打者としては３回打席に立ち，うち１回はセーフティバントでダッシュして出塁し，左足で１塁ベースを踏んで駆け抜け，他の１回では会心のヒットを放ち，守備では右投げ投手(投球の際に左足や左殿部に強い負荷がかかると推認される。)として６回を投げ抜き(被安打２，四球３，自責点１)，ピッチャーゴロの処理も問題なくこなす活躍をし」、

・１１月１６日の試合では「三塁手，３番打者としてフル出場し，４安打(うち１本は本塁打)の活躍をし」、平成２７年２月１５日の軟式野球の試合では，「投手，５番打者としてフル出場し，投手としては５回を完投し，２安打した。同年２月２２日の軟式野球の試合では，投手，５番打者としてフル出場し，７イニングを完投し」たことが判明しました。

○これらの事実がどうして判明したかは、「乙６ないし１２(枝番を含む。)」と証拠を挙げていますが、目撃者の陳述書でも提出されたのかも知れません。また、「原告はフェイスブック(乙８の２・３)に投稿していたところ，平成２７年２月５日にランニングをしていることを載せている。」なんて記載もあり、原告自身が、得意げに自分のフェイスブックに掲載したのかも知れません。

○いずれにしても、腰椎捻挫，左膝打撲，左足関節捻挫，左殿部打撲の傷害があったとしても、翌日に野球の試合で「セーフティバントでダッシュして出塁し，左足で１塁ベースを踏んで駆け抜け，他の１回では会心のヒットを放ち，守備では右投げ投手(投球の際に左足や左殿部に強い負荷がかかると推認される。)として６回を投げ抜」く大活躍をするようでは、傷害の程度は大したことはないと認定されて当然でしょう。この判決は、被害者側として大変厳しい判決ですが、事実関係を見る限り、やむを得ないと評価できます。

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第３　当裁判所の判断
１　本件事故の過失割合
(１)甲１，１１の１・２，乙２，原告本人並びに弁論の全趣旨によれば，本件事故現場は被告車の進行車線の突き当たりの丁字路交差点であるところ，被告車進行車線の交差点手前には一時停止線があり，交差道路が優先道路となっていること，原告車は自転車横断帯を通行していたこと，被告車から見て，原告車が来る方向(右方)の見通しが良好であったことが認められる。
　以上の事実によれば，本件事故の過失割合は，原告が５％，被告が９５％であると認められる。

(２)この点，被告は，本件事故現場が信号機による交通整理の行われていない横断歩道であること，原告車が被告車の直前を横断したことを挙げ，原告の過失割合は３０％であると主張する。しかし，上記で掲出した証拠によれば，本件事故現場では信号機による交通整理が行われていないことは認められるものの，被告車進行車線よりも交差道路(原告車が進行していた方向の車線)の方が優先道路になっているのであるから，被告車はより慎重に横断歩道を通過すべき注意義務を負っていたといえるのであり，信号機による交通整理が行われていないことをもって原告の過失割合が５％を超えるとは認められない。また，原告車が被告車の直前で横断を開始したとの事実を認めるに足る証拠はない。よって，被告の上記主張はいずれも当裁判所の判断を左右しない。

　他方，原告は，被告に右方の安全確認義務違反が著しい過失にあたると主張するが，上記認定事実をもって直ちに被告に著しい過失があるとまでは認められないから，原告の上記主張は採用できない。

２　本件事故と相当因果関係のある原告の損害
(１)治療費等　１３万１１８６円
ア　原告は，本件事故により，被告側から填補済みの治療費・施術費部分に加え，平成２６年１１月４日から平成２７年５月７日までの間，Ａ病院での治療等で４万４１３４円，Ｂ整骨院での施術で１０万１５６０円を要したと主張する。これらの費用が本件事故と相当因果関係を有することの根拠として，原告は，〔１〕原告が平成２７年４月１４日にＡ病院を受診した際，同病院医師Ｐ１(以下「Ｐ１医師」という。)は，もう１か月程度の加療が望ましいとの治療計画を立てており，同年５月中旬まで原告が治療を続けるのを了解していたこと，〔２〕Ｐ１医師が，Ｂ整骨院への通院を容認するとともに，Ｂ整骨院での施術により，相当程度以上の症状が軽減，回復しており，その施術は医学的に有効かつ相当であったこと，以上の点を挙げて，平成２６年１１月１６日以降の治療・施術費も，本件事故と相当困果関係を有する損害に当たると主張する。また，〔３〕被告の付保する東京海上日動及び被告代理人は，平成２７年３月末まで原告が施術を続けることを認めていながら，後になって態度を翻すのは信義則に反するとも主張する。
　上記〔１〕の主張については，甲３，４，７の６・７，１７，乙１中に，上記〔２〕の主張については，甲１２，１３，１７，証人Ｐ２，証人Ｐ３及び原告本人中に，上記〔３〕の主張については，甲１４ないし１６中に，それぞれ沿う部分がある。

イ　しかし，以下の理由で，Ａ病院での治療費及びＢ整骨院での施術費のうち，平成２６年１１月１５日までの治療・施術分に関する費用，すなわち，Ａ病院の治療費等のうち，同年１１月５日分の３万０１７５円(甲５)，及び，コピー代等(甲１０)の中で同年１１月１５日までの治療に関する部分(情報開示手数料５４０円，診療録コピー代(甲４の１６枚のうち１１枚分)×２１円，画像ＣＤ－Ｒ作成１枚１０８０円)の１８５１円，並びに，Ｂ整骨院の施術費のうち９万９１６０円の，合計１３万１１８６円は，本件事故との相当因果関係が認められるものの，同年１１月１６日以降については，本件事故との相当因果関係が認められない。

(ア)上記〔１〕の点について
ａ　原告がＡ病院に通院したのは，本件事故の３日後である平成２６年１１月５日，平成２７年４月８日及び同月１４日の３回であるが，甲４ないし６，８ないし１０によれば，これらの通院のうち，治療を受けたのは平成２６年１１月５日の１回だけで，同日の治療内容も，湿布及びロキソニン(７日分)を処方されるにとどまっており，その後，原告は，Ａ病院では，問診，検査を受けるのみであったことが認められる。原告は，２回目及び３回目の受診で左膝の不安定感や痛み等を訴えていたが，それらの自覚症状を裏付ける他覚的・神経学的所見は見当たらない。

ｂ　かえって，乙６ないし１２(枝番を含む。)によれば，本件事故の翌日である平成２６年１１月３日以降，原告が軟式野球に積極的に打ち込んでいることが認められる。すなわち，同日の軟式野球の試合では，原告は，投手，４番打者(上衣が紺色のユニフォームの背番号１１番の選手。以下同じ。)としてフル出場し，打者としては３回打席に立ち，うち１回はセーフティバントでダッシュして出塁し，左足で１塁ベースを踏んで駆け抜け，他の１回では会心のヒットを放ち，守備では右投げ投手(投球の際に左足や左殿部に強い負荷がかかると推認される。)として６回を投げ抜き(被安打２，四球３，自責点１)，ピッチャーゴロの処理も問題なくこなす活躍をした。同年１１月１６日の軟式野球の試合では，三塁手，３番打者としてフル出場し，４安打(うち１本は本塁打)の活躍をした。平成２７年２月１５日の軟式野球の試合では，投手，５番打者としてフル出場し，投手としては５回を完投し，２安打した。同年２月２２日の軟式野球の試合では，投手，５番打者としてフル出場し，７イニングを完投した。また，原告はフェイスブック(乙８の２・３)に投稿していたところ，平成２７年２月５日にランニングをしていることを載せている。

ｃ　以上のような病院外での原告の活動状況に照らせば，原告には，被告が認める平成２６年１１月１５日までの期間を超えて，本件事故での傷害による痛み等の症状が持続していたとは認められない。

　この点，原告は，これらの試合が草野球で本格的なものではないし，チームの人数が９名しかおらず，人数がそろわなければ棄権することになり，参加費１万７０００円が無駄になるし，チーム関係者には勤務先であるＢ整骨院の顧客らがおり，負けてもいいから来てほしいとの依頼を断るのが困難であったため，痛みを我慢して出場したなどと主張し，甲１７，原告本人中にはその主張に沿う部分があるが，乙６，７(枝番を含む。)からは，原告が痛みを我慢して出場していたとは認められず，その主張は採用できない。

(イ)上記〔２〕の点について
ａ　甲３，４，乙１(１４，１５頁)によれば，Ａ病院のＰ１医師は，診療録の平成２７年４月１４日の欄に「Ｂ接骨院に通院している。電気とマッサージ，超音波を当てる」と記載したのに加え(正確には「Ｂ接骨院」は「Ｂ整骨院」である。)，「左足関節痛が強く，もう１か月程度の加療が望ましい」と記載し，診断書(甲３)にも同趣旨の記載をしたことが認められる。

　しかし，上記診療録の平成２７年４月１４日の欄は，平成２６年１１月５日の受診経過の記載があるのに続けて，「その後，Ｂ接骨院に通院している。電気とマッサージ，超音波を当てる。ジョギングをすると痛みが出る。」との記載があるにとどまることからすれば，Ｂ整骨院への通院を事実経過として記録したものにすぎず，Ｐ１医師がＢ整骨院への通院の必要性，相当性を認めた記述とは認められない。

　また，「左足関節痛が強く，もう１か月程度の加療が望ましい」との記述は，原告がＰ１医師に対して，左足関節痛の痛みが強い旨申述したことを受けて記載したものと認められるところ，そもそも，上記のとおり原告が本件事故の翌日から野球に興じていることからすれば，左足関節痛の痛みが強い旨の原告からＰ１医師への訴え自体が信用できないのであり，ひいては，この訴えに依拠するＰ１医師の上記診療見込みも信用できない。この点，原告本人中には，Ｐ１医師が示した診療見込みは，Ｐ１医師が行ったレントゲン検査等も踏まえた所見である旨の部分があるが，レントゲン検査で捻挫の有無・程度が判別できるとは認められないから，上記供述部分は当裁判所の判断を左右しない。

ｂ　Ｐ１医師が作成した平成２８年５月１７日付意見書(甲１３)には，「平成２７年４月１４日の診察時に左足関節捻挫及び左殿部打撲傷と診断し，その際まだ加療を続けるのが望ましい旨記載したが，原告の症状からすると，この程度の期間延長はやむを得ないし，平成２６年１１月４日から平成２７年５月７日までの間Ｂ整骨院への通院をしているようであるが，医学的には，有効かつ相当であったと判断できる」旨の記述がある。しかし，この所見は，原告の左足関節痛が強いことを前提としているところ，その痛みの存在が認められない以上，この所見の裏付けはない。また，この所見には，「(原告の受傷に関する)施術を受けることを目的とし，かつ，効果があったということであれば」との留保が付されているのであり，Ｂ整骨院における施術に効果があったことを医学的に認めたものではなく，効果があったと仮定した場合の一般論を示したに過ぎない。
　よって，甲１３によっても，原告に対する平成２６年１１月１６日以降の治療及び施術が原告の傷害に必要であったとは認められない。

以上：4,932文字
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H29- 5-21(日):交通事故被害者受領保険金を不法行為として返還を認めた判決紹介３
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○「交通事故被害者受領保険金を不法行為として返還を認めた判決紹介２」の続きです。

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ｃ　甲１２(Ｂ整骨院の診療録)には，Ｂ整骨院の施術により，症状が軽減，回復する経過が記述されている。しかし，そもそもＢ整骨院は原告の勤務先であり，原告の自覚症状の訴えに基づいて施術が続けられたものであるところ，証人Ｐ２，証人Ｐ３によれば，原告が本件事故の翌日から軟式野球に興じていたことをＢ整骨院に申告していなかったことが認められるから，この診療録をもって原告の症状の経過を認めるには足りない。
　なお，証人Ｐ２，証人Ｐ３中には，本件事故後しばらくの間，原告がＢ整骨院で仕事を終えたときなどに痛みが出ているような様子を見せていた旨の部分があるが，仮にそのような事実が認められるとしても，少なくとも平成２６年１１月１６日以降については，本件事故に起因するものとは認められない。

(ウ)上記〔３〕の点について
　弁論の全趣旨によれば，被告において，原告が本件事故の翌日に軟式野球をするなどできる身体状態であることを知ったのは，被告が付保する東京海上日動が保険金を支払った後と認められるから，東京海上日動ないし被告訴訟代理人が，原告の施術を容認する姿勢からこれを拒否する姿勢に転じたとしても，信義則に反するとは認められない。

ウ　以上によれば，本件事故と相当因果関係を有する治療費は，Ａ病院における平成２６年１１月５日の受診分３万０１７５円，及び，コピー代等(甲１０)の中で同年１１月１５日までの治療に関する部分(情報開示手数料５４０円，診療録コピー代(甲４の１６枚のうち１１枚分)×２１円，画像ＣＤ－Ｒ作成１枚１０８０円)の１８５１円，並びに，Ｂ整骨院における平成２６年１１月１５日までの施術分９万９１６０円(甲７の１記載の１８万９９００円から，反訴に係る上記第２の２(４)ア(ア)の９万０７４０円，すなわち同月１６日以降の施術費を控除した額)の合計１３万１１８６円と認められ，それを超えては認められない。

(２)傷害慰謝料　８万８０００円
　原告は，６か月の治療期間を要したことを前提に，１１６万円の慰謝料が生じた旨主張する。しかし，本件事故による傷害が，腰椎捻挫，左膝打撲，左足関節捻挫，左殿部打撲という，他覚的所見を伴わない軽傷であること，原告の本件事故翌日からの野球等の活動状況に照らせば，被告が認める平成２６年１１月１５日までの治療期間を超えて，傷害による痛みが継続したと認めるに足りない。
　被告が認める相当な治療期間である平成２６年１１月２日から同月１５日までの１４日間を前提とすれば，傷害慰謝料は８万８０００円が相当である。

(３)過失相殺の処理
　本件事故の原告の過失割合は５％と認められるから，過失相殺の処理をすると，上記(１)(２)で認められる損害合計２１万９１８６円のうち原告が被告に請求できるのは，２０万８２２６円と認められる。
(計算式)２１９，１８６×０．９５＝２０８，２２６(１円未満切捨て)

(４)損害の填補
　被告は，原告に支払ったうち，上記第２の１(５)のＡ病院への既払分３万０１７５円及びＢ整骨院への既払分９万９１６０円(被告が平成２６年１１月１５日までの施術費に充てるものとして支払ったもの)の合計１２万９３３５円を本訴請求に係る損害に充当したから，残額は７万８８９１円になる。

(５)弁護士費用
　原告は，弁護士を訴訟代理人に選任した上で本件訴訟を追行しているところ，本件事故と相当因果関係を有する弁護士費用は，上記７万８８９１円の約１割である７８００円と認められる。
　以上の合計は８万６６９１円になる。

３　原告の損害拡大防止義務違反の存否(反訴関係)
　上記２(１)で認定・判断したところによれば，原告は，平成２６年１１月１６日以降，本件事故による受傷につき治療を受ける必要がなく，そのことを認識しながら，Ｂ整骨院で施術を受け，Ｂ整骨院をして，被告を被保険者とする加入保険会社に施術費を請求させ，被告をして，支払義務のない自動車保険金による賠償をさせたものであると認められる。

　交通事故被害者は，当該交通事故による傷害の治療費を，加害者に対して損害賠償請求によって受けようとする場合，当該加害者に対し，当該傷害の症状の存否，内容及び程度並びに日常生活への支障の程度等をありのままに申告すべき信義則上の義務を負っており，殊更に不実の申告をすることにより当該加害者から当該交通事故と相当因果関係のない損害の賠償を受ける行為は，不法行為を構成するというべきところ，上記２(１)で認定・判断したとおり，原告は，明らかに加療の必要がなくなった平成２６年１１月１６日以降も，Ｂ整骨院で施術を受け続け，Ｂ整骨院をして，被告の付保する東京海上日動に施術費を請求させ，被告に対し，賠償義務を負わない施術費を，自動車保険金をもって支払わせたのであるから，原告は，上記の信義則上の義務に違反し，被告に賠償させたことについて不法行為責任を負うというべきである。

　この点，原告は，東京海上日動が支払ったのであれば，被告に損害はない旨主張する。しかし，原告の信義則上の義務違反による不法行為は，究極的には被告に向けられたものであるし，原告は，本件事故の被害者として被告に対する損害賠償請求権を有することを前提に，施術費もその損害賠償義務の範囲に含まれるものとして，その支払を被告ないし被告の付保する東京海上日動に支払わせようとしたものであること，東京海上日動は、被告が原告に対して損害賠償義務を負うことを前提に，被告を被保険者とする保険者の地位に基づき，保険金(施術費)を支払ったに過ぎないこと，以上を考慮すれば，被告は，原告による信義則上の義務違反の不法行為の相手方として，原告に対し，原告が施術を受けることで生じた施術費を，被告の被った損害として賠償請求することができるというべきである(被告が原告から損害賠償を受けた後で，東京海上日動が被告に対しどのように求償するかは，被告と東京海上日動の間で処理すれば足りる。)。よって，原告の上記主張は採用できない。

４　被告が受けた損害又は損失(原告の利得)の額(反訴関係)
　甲７ないし９によれば，原告の損害拡大防止義務違反により，Ｂ整骨院に対して支払われた平成２６年１１月１６日分から平成２７年３月３１日までの既払いの施術費が７０万５３２０円と認められる(初検料，再検料及び施術証明書・施術費明細書料については，平成２６年１１月１５日までに生じたものとし，その他の施術費及び指導管理料については，同月の２２日分のうち同月１６日以降の１１日分を積算したものとする。)。　

５　結論
　以上によれば，原告の本訴請求は，被告に対し８万６６９１円及びこれに対する本件事故日である平成２６年１１月２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の本訴請求は理由がないからこれを棄却し，被告の反訴請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文，仮執行宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第１部　裁判官　梅本幸作
以上：3,014文字
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H29- 5-20(土):交通事故被害者受領保険金を不法行為として返還を認めた判決紹介１
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○原告が、被告に対し、被告運転の自動車による交通事故にについて不法行為による損害賠償金等の支払を求め(本訴請求)たところ、被告が、原告に対し、同事故から２週間程度後以降に原告が負ったとする治療費、施術費は、不要な支出であり、原告が損害拡大防止義務に違反して被告に損害賠償させたものであって、不法行為による損害賠償請求権又は不当利得返還請求権に基づき(選択的請求)既払額の一部金の支払等を求めました(反訴請求)。

○この事案について、過失割合は、原告が５％、被告が９５％であるとし、原告の本訴請求は、被告に対し、請求額を減額したうえで一部認容しましたが、原告が被告側保険会社から損害賠償として受領した保険金の一部は、原告が信義則上の義務に違反し、被告に賠償させたので不法行為責任を負うとして、被告の反訴請求全額を認容した平成２９年２月２８日広島地裁判決全文を３回に分けて紹介します。

○この争いは、加害者と保険会社の争いの形式を取っていますが、実質、保険金を支払った保険会社と交通事故被害者の争いです。加害者の代理人は保険会社の顧問弁護士のはずで、保険会社は特に支払済み整骨院施術費について損害拡大防止義務違反を理由に返還を求め、裁判所も認めました。特に整骨院にとっては厳しい判決であり、被害者側としては注意すべき判例です。

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主　　　文
１
(１)被告は，原告に対し，８万６６９１円及びこれに対する平成２６年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(２)原告のその余の本訴請求を棄却する。
２　原告は，被告に対し，７０万５３２０円及びこれに対する平成２８年４月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　訴訟費用は，本訴反訴ともこれを２０分し，その１９を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決は，第１項(１)，第２項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由
第１　請求
１　本訴
　被告は，原告に対し，１４３万５６９４円及びこれに対する平成２６年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　反訴
　主文２項と同旨

第２　事案の概要
　本件の本訴は，原告が，被告に対し，被告運転の自動車によって交通事故に遭ったとの理由で，不法行為による損害賠償請求権に基づき，１４３万５６９４円及びこれに対する事故日である平成２６年１１月２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

　本件の反訴は，被告が，原告に対し，同事故から２週間程度後(平成２６年１１月１５日ごろ)以降に原告が負ったとする治療費，施術費は，不要な支出であり，原告が損害拡大防止義務に違反して被告に損害賠償させたものであって，不法行為又は不当利得に当たるとの理由で，不法行為による損害賠償請求権又は不当利得返還請求権に基づき(選択的請求)，既払額の一部である７０万５３２０円及びこれに対する反訴状送達日の翌日である平成２８年４月２９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

１　前提事実
(１)交通事故の発生
　原告と被告の間では，次のような交通事故が発生した(以下「本件事故」という。争いがない)。
日時　平成２６年１１月２日午後５時１５分頃
場所　広島市○○区β△番△△号○○先路上
車両　被告運転　普通乗用自動車(広島○○○あ○○○○。以下「被告車」という。)
　　　原告運転　自転車(以下「原告車」という。)
態様　被告車が直進して，信号機による交通整理の行われていない交差点にさしかかったとき，被告車の前方の交差点手前の自転車横断帯を被告から見て右方から左方に向けて横断中の原告車に衝突。衝突部位は，原告車の左後部及び被告車の前部(争いがない)

(２)被告の不法行為責任
　本件事故は，被告が，本件事故現場の道路を走行するに際し，前方左右を注視して，横断歩道及び自転車横断帯上を通行する歩行者等の有無に留意し，安全を確認して進行すべき注意義務があるのに，これを怠り，見通しがよいにもかかわらず，左方しか確認せず，原告車への注意を怠るという前方不注視をしたことが原因で生じた。よって，被告は不法行為責任を負う(争いがない)。

(３)傷害
　原告は，本件事故により，腰椎捻挫，左膝打撲，左足関節捻挫，左殿部打撲の傷害を負った(争いがない)。

(４)本件事故後の原告の治療経過
　原告は，本件事故による傷害の治療との理由で，次のとおり通院した(通院した事実は争いがない)。
ア　Ａ病院
〔１〕平成２６年１１月５日(甲４)，〔２〕平成２７年４月８日(甲５)及び〔３〕同月１４日(甲６)の３日。
イ　Ｂ整骨院
　平成２６年１１月４日から平成２７年５月７日まで(実通院日数１２５日。甲７の１ないし７)。
　なお，Ｂ整骨院は，原告の勤務先である。

(５)被告側から原告への既払額
　被告側から原告へ，本件事故後の原告の平松病院における平成２６年１１月５日受診分の治療費として３万０１７５円，Ｂ整骨院における施術費(平成２６年１１月分から平成２７年３月分まで)として８０万４４８０円の，各支払がされている(甲５，７の１ないし５，弁論の全趣旨)。

２　争点及び争点に対する当事者の主張
(１)本件事故の過失割合(本訴関係)
ア　被告の主張
　本件事故は，被告車が，薄暮の中を直進中，信号機による交通整理の行われていない交差点の横断歩道上において，被告車の直前で横断してきた原告車に衝突したものであるから，過失割合は，原告３０％，被告７０％が相当である。

イ　原告の主張
　原告は，本件事故現場の自転車横断帯を走行する前，一時停止した上，時速わずか１ｋｍで横断していた。他方，被告は，右方の見通しがよいにもかかわらず，左方しか確認せず原告車を見落としたのであり，著しい前方不注視がある。以上によれば，過失割合は，原告０％，被告１００％が相当である。

(２)本件事故と相当因果関係のある原告の損害(本訴関係)
ア　原告の主張
　本件事故により，原告は次のとおり損害を被った。
(ア)治療費・施術費等(原告が自己負担したもののみ。)
ａ　Ａ病院　４万４１３４円(甲８ないし１０)
平成２７年４月８日分　　　　３５２１円
平成２７年４月１４日分　３万８６５７円
平成２７年７月６日分　　　　１９５６円
ｂ　Ｂ整骨院　１０万１５６０円(甲７の６・７)
　平成２７年４月，同年５月分の施術料である。
(イ)通院慰謝料　１１６万円(通院期間６か月)
(ウ)弁護士費用　１３万円
(エ)請求額合計　１４３万５６９４円

イ　被告の主張
(ア)治療費等
　平成２６年１１月５日に原告がＡ病院に受診したところ，本件事故による原告の受傷の程度は，鎮痛剤・湿布での安静加療の処置をすれば足りるものであったから，加療期間は長くとも本件事故から２週間程度(同月１５日頃まで)にとどまるというべきである。よって，同月１６日以降に支払がされた治療費・施術費は，本件事故と相当因果関係を有する損害には当たらない。
(イ)傷害慰謝料，弁護士費用は，争う。
(ウ)損害の填補に関し，被告は，原告に対し，Ｂ整骨院の施術費として支払ったもののうち，平成２６年１１月１５日までの施術分９万９１６０円(甲７の１記載の１８万９９００円から，反訴に係る次の(４)ア(ア)の９万０７４０円，すなわち同月１６日以降の施術費を控除した額)は，本件事故と相当因果関係を有する損害のうち過失相殺をした後の損害額(傷害慰謝料を含む。)に充当する。


(３)原告の損害拡大防止義務違反の存否(反訴関係)
ア　被告の主張
(ア)原告は，平成２６年１１月１６日以降，本件事故による受傷につき治療を受ける必要がなく，そのことを認識しながら，施術を受け，Ｂ整骨院をして，被告を被保険者とする加入保険会社である東京海上日動火災保険株式会社(以下「東京海上日動」という。)に施術費を請求させ，被告に対し，賠償義務のない自動車保険金による賠償をさせた。
　このような原告の行為は，交通事故当事者として原告が負うべき損害拡大防止義務に違反し，被告をして，義務のない自動車保険金による賠償金の支払をさせたものであり，不法行為に当たる。

(イ)上記のように原告が損害拡大防止義務に違反して，Ｂ整骨院をして，被告に対して施術費を請求させ続け，被告にその支払をさせるのは，法律上の原因のないものである。被告は，これらの支払金額相当の損失を被り，原告は，Ｂ整骨院に対して自らの負担で支払うべき費用を免れる利得を得た。

(ウ)なお，上記の支払は，本件事故における被告の原告に対する賠償義務の範囲を外れているから，本来的には被告が損害保険会社である東京海上日動から受ける賠償保険金の支払対象でないものへの支払である。被告は，東京海上日動からの賠償保険金を保持する理由がなく，自動車保険契約に基づき賠償保険金として支払われる必要のなかった金員については，東京海上日動に対して当然に返還する義務を負っている。
　そのため、不法行為による損害賠償請求でも，不当利得返還請求でも，債権者は原告である。　

イ　原告の主張
(ア)被告の主張は争う。平成２６年１１月１６日以降の治療費・施術費も，本件事故と相当因果関係を有するから，これを被告に支払わせても不法行為に当たらないし，法律上の原因のない利得にも当たらない。
(イ)被告と東京海上日動との間の保険契約に基づいて東京海上日動が支払をしたのであれば，被告には何ら損害又は損失はないのであり，反訴の当事者適格を有するのは東京海上日動であって，被告ではない。

(４)被告が受けた損害又は損失(原告の利得)の額(反訴関係)
ア　被告の主張
　平成２６年１１月１６日以降，被告が保険金により原告に支払ったＢ整骨院の施術費は，次のとおり，合計７０万５３２０円である。同額が被告の損害又は損失額であり，原告の利得額である。
(ア)平成２６年１１月分　９万０７４０円(甲７の１)
　初検料，再検料及び施術証明書・施術費明細書料については，平成２６年１１月１５日までに生じたものと考え，その他の施術費及び指導管理料については，２２日分のうち平成２６年１１月１６日以降の１１日分を積算したもの。
(イ)平成２６年１２月分から平成２７年３月分まで　合計６１万４５８０円(甲７の２ないし５)

イ　原告の主張
　平成２６年１１月１６日以降の治療，施術は原告の本件事故における受傷に対して有効かつ相当なものであった。
以上：4,318文字
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H29- 5-19(金):別居2年未成熟子2名の有責配偶者離婚を認めた東京高裁判決全文紹介３
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○「別居2年未成熟子2名の有責配偶者離婚を認めた東京高裁判決全文紹介１」を読んだ方から、
①事案概要では、被控訴人Yが最高裁に上告受理申立で終わっていますが、最高裁で受理された後、差し戻しされることなく、判決は出ているのでしょうか。
②もし、出ているのであれば、判決の日付、番号を教えてください。
③できれば、判決概要をコメントしていただければ、大変助かります。また、
④最近の判例で、類似したものがあれば、日付番号等を教えてください。
とのご質問を頂きました。

○私が加入している３件の判例データベースで調べるもいずれも上告受理申立まで記載していますが、その結果についての記載はありませんでした。しかし、私の推測としては上告受理申立は「受理しない」との決定で終局していると思われます。有責配偶者の離婚請求を別居僅か２年で認容する例は、他になく、珍しい事案であり、その結果は多くの関心を集めているところ、もし、上告受理して高裁判決を覆す最高裁判決が出れば、これも話題となり多くの判例集に登載されるはずだからです。

○「上告審手続の経験とその備忘録」に記載したとおり、平成２２年統計では、最高裁で覆される確率は、概要、上告事件で１００件の内１件、上告受理申立事件で１００件の内３件しかありません。「菅元首相の敗訴確定＝安倍首相メルマガ訴訟－最高裁審理期間３ヶ月以内」に記載したとおり、高裁判決に対し１４日以内に上告・上告受理申立書を先ず高裁に提出すると、高裁は数日後に「上告提起通知書」乃至「上告受理申立て通知書」を上告当事者に送付し、上告当事者はその通知書を受領した日から５０日以内に，上告・上告受理申立理由書を高裁に提出しますので、この間６０～７０日です。

○高裁は、これらの書類を受領後、不備がないかどうかを審理して不備がないと判断した後に最高裁に書類を送付し、最高裁は、高裁からの書類受領後速やかに当事者に「記録到着通知書」を送付し、ここから最高裁の審理が始まり、ほぼ８割近い事件が３ヶ月以内に上告却下・棄却または上告不受理決定が出されます。従って上告してから８割近い事件はトータル５ヶ月程度で、上告却下・棄却または上告不受理決定の通知を受けます。

○私自身扱った事件でも相当数の上告受理申立をし、また、上告受理申立をされていますが、殆どが控訴審判決後６ヶ月程度で結論が出されており、上告受理を最も期待した事件があったのですが、１０ヶ月経過しても結論が出ず、大いに期待したのですが、１１ヶ月目に不受理決定を受けて、ガッカリしたこともあります。

○「別居2年未成熟子2名の有責配偶者離婚を認めた東京高裁判決全文紹介１」の判決で公表された原告(控訴人)代理人弁護士名は木下・大石法律事務所(〒104-0061 東京都 中央区 銀座7-10-8 第五太陽ビル4階　電話03-6228-5385)の木下淳博弁護士です。こちらに連絡すれば結論を教えてくれるかも知れません。

○最近の判例で、類似したものがあれば、日付番号等を教えてくださいとのご質問については、２年程度の別居で離婚を認める判例はなかなか見つかりません。「別居期間2年2年3ヶ月で婚姻破綻を認めた裁判例紹介(一審仙台地裁)」がありますが、高裁で覆されました。
以上：1,341文字
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H29- 5-18(木):久しぶりに九士会平成29年5月例会報告
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○「久しぶりに九士会平成26年7月例会開催報告」以来、３年ぶりに九士会例会の開催報告です。
九士会は、平成７年に七士会としてスタートして、翌平成８年に九士会となり、以降、途中の平成２０年、２１年は「休止会」となるも、平成２２年から「九士会」として復活して、毎年、奇数月の第二水曜日開催を原則として、当事務所のツルカメ第一スタジオを会場として開催しています。途中休みはありましたが、殆ど変わらぬメンバーで２２年継続しています。

○会員は１１名居ますが、入れ替わりで毎回７，８名で開催されるのが通例になっており、平成２９年５月１７日開催例会はやや少なく６名の参加でした。ここ数年、例会は、２名の報告担当者だけを事前に決めておいて、報告者が自分が興味あるテーマで報告します。

○平成２９年５月例会の報告者は、嶋津重建築士、佐々木清市司法書士の担当で、嶋津氏は「日本の住宅環境とマンションに関する考察」、佐々木司法書士は「無戸籍者」の各テーマで報告頂きました。

○先ず佐々木司法書士報告「無戸籍者」、概要、以下の通りです。
・戸籍とは人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録公証するもので、人が特定の国の構成員であるための資格である国籍とは異なります。戸籍制度を実質機能させているのは日本だけとのこと
・無戸籍者は法務省調査では６６５人だけだが、民間調査では１万人以上との報告もある
・無戸籍者が生じる最大の原因は民法第７７２条嫡出の推定規定で前夫の子と戸籍に記載されるのを嫌って出生届をしないこと
・その他の原因としては、貧困・ＤＶ、親の無戸籍、出生証明書未入手、親の信条・宗教観等
・無戸籍の不利益は、日本人としての行政サービスを受けられないこと
・無戸籍者を有戸籍者にする方法
　今後の課題

○次に嶋津建築士の「日本の住宅環境とマンションに関する考察」概要です。
・平成２７年国勢調査で大正９年調査以来初の人口減少が確認、平成２２年に比較して約９５万人減少
・日本の人口は世界で１０番目だが、平成２２～２７年の人口増減率は、上位２０カ国の中で唯一減少、中国２．６％増、インド６．５％増、アメリカ３．８％増、日本０．７％減
・日本の地域別では、平成２２年以降東京圏・沖縄は増加しているが、その他は殆どが減少中
・新築マンション着工数推移は平成２１年激減、２６年微減、超高層マンション(３６階以上)割合は首都圏で激増中
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