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なお、出典を明示頂ければ、全データの転載もご自由で、転載の連絡も無用です。しかし、データ内容は独断と偏見に満ちており、正確性は担保致しません。データは、決して鵜呑みにすることなく、あくまで参考として利用されるよう、予め、お断り申し上げます。
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R 1- 5-24(金):アイスクリーム売場前通路上転倒事故に不法行為責任を認めた判例紹介
ホーム > 法律その他 > なんでも参考判例 > 「アイスクリーム売場前…」←リンクはこちらでお願いします
○「水分・油分付着飲食店通路転倒事故と土地工作物管理瑕疵判断判例紹介」の続きで、アイスクリーム売場前通路上転倒事故について、民法第717条土地工作物管理瑕疵責任ではなく、民法第709条一般不法行為責任を認めた平成25年3月14日岡山地裁判決(判時2196号99頁)を紹介します。

○事案は、ショッピングセンターの運営等を目的とする被告の店舗に客として訪れた原告が、アイスクリーム売場前通路上で足を滑らせて転倒し大腿骨骨折等の重傷を負ったとして、被告に対し、不法行為又は工作物責任に基づき約2670万円の損害賠償を求めたものです。

○判決は、本件で原告が転倒したのは、本件通路上に落ちていたアイスクリームに足を滑らせたことによるものと推認できるところ、被告には、本件通路の床面にアイスクリームが落下した状況が生じないようにすべき義務を怠った過失があるとして、被告の不法行為責任を認め、他方、原告にも、本件通路の歩行に当たり、足元への注意を払わなかった過失があったなどとして、原告の過失割合を2割とする過失相殺を行った上で、原告には、本件事故に基づく障害等級12級7号該当の後遺障害が残存したと認められるなどとして約783万円を損害として認めました。

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主   文
1 被告は,原告に対し,862万9911円及びうち782万9911円に対する平成21年11月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は,これを3分し,その2を原告の負担とし,その余は被告の負担とする。
4 この判決は,1項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由
第1 請求

 被告は,原告に対し,2669万0173円及びうち2429万0173円に対する平成21年11月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要
 本件は,被告の運営する店舗に客として訪れ,同店舗内で転倒して傷害を負った原告が,被告に対し,不法行為又は民法717条1項に基づき,2669万0173円及びうち弁護士費用を除く2429万0173円に対する不法行為の日の翌日である平成21年11月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

1 争いのない事実
(1) 当事者
ア 原告は,昭和12年○月○日生まれの女性であり,後記本件事故当時71歳,後記症状固定当時73歳であった。
イ 被告は,ショッピングセンターの運営等を目的とする株式会社であり,岡山市〈以下省略〉所在のショッピングセンター「a」(以下「本件店舗」という。)を運営している。

(2) 転倒事故(以下「本件事故」という。)の発生
ア 日時 平成21年10月31日午後8時10分ころ
イ 場所 本件店舗1階○○アイスクリーム売場(以下「本件売場」という。)前通路上
ウ 態様 原告が,買い物袋を載せたショッピングカート(大型と小型とあるうちの大型のもの。甲28)を押して歩行中,足を滑らせ,転倒した。

(3) 傷害及び治療
 原告は,本件事故により右大腿骨顆上骨折及び第2腰椎圧迫骨折の傷害(以下「本件傷害」という。)を負い,次のとおり竜操整形外科病院及びりゅうそうクリニックにおいて治療を受けた。
ア 平成21年10月31日から平成22年1月30日まで入院(入院日数92日)
イ 平成22年2月9日から平成23年5月31日まで通院(実通院日数85日)

(4) 損害の発生及びそのてん補
 原告は,本件事故により,治療関係費(被告支払分)として29万9156円を要し,被告から,同額の支払を受けた。

2 争点
(1) 被告の責任及び過失相殺(争点1)
(原告の主張)
ア 不法行為責任
 別紙不法行為責任記載のとおり

イ 土地工作物責任
 本件店舗の本件売場前の通路は,多くの顧客が通行する導線上であったところ,本件事故当時,落下したアイスクリームが放置され,滑りやすい状態となっていたのであるから,その保存に瑕疵がある。

(被告の主張)
 否認ないし争う。仮に被告の責任が認められるとしても,原告には,足元に対する注意を怠って歩行したという過失があり,それが本件事故の主要な原因であるから,少なくとも9割の過失相殺がされるべきである。

(2) 後遺障害(争点2)
(原告の主張)
 原告の症状は,平成23年5月31日,1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すものとして自動車損害賠償保障法施行令別表第2(後遺障害別等級表)第10級10号に該当する後遺障害を残して固定した。

(被告の主張)
 否認する。上記症状は,既存障害である右膝変形性関節症によるものであり,本件事故との因果関係は存しない。

(3) 損害額(争点3)
(原告の主張)
 別紙損害計算書記載のとおり

(被告の主張)
 不知ないし争う。

第3 争点に対する判断
1 争点1(被告の責任及び過失相殺)について
(1) 認定事実

 前記争いのない事実に加え,証拠(甲4,5,9から13まで,15,17,19,20,22から24まで,26,28,39,43,乙1,原告,証人B,証人C)及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。
ア 本件売場は,アイスクリームを販売商品とするものであり,その中には,紫色のアイスクリームも含まれている。本件売場には,飲食スペースが設けられているが,机が数個,椅子が数脚存在するだけである。本件事故当日以外にも,本件売場付近において,床面にアイスクリーム等が落下していることもある。

イ 本件事故当日は,本件売場においては,「○○の日」として一部のアイスクリームが値引きされて販売されており,また,同日はハロウィンでもあったことから,多数の客が集まり,本件事故当時も,約20名の客が行列をつくっており,原告もそのことを認識していた。

ウ 原告は,本件事故当日,買い物袋を載せたショッピングカートを押して本件店舗内の本件売場前の通路を歩行中,左足を滑らせ,転倒した。本件事故直後,原告が転倒したすぐ後ろあたりの床面に紫色の汚れが残っていた。原告が本件事故当時履いていた靴は,特に滑りやすい状態にあったわけではなかった。

エ 本件売場は,本件店舗の1階中央付近に位置し,中央出入口と生鮮食料品売場とを結ぶ主要な通路沿いにある。

オ 本件店舗では,午後6時までは一部の時間帯を除き外部の清掃業者に清掃を委託していたが,その後は,被告の従業員において,担当する売場において又は不定期に行う巡回中(3名から4名の従業員が巡回に当たる。)に汚れ等を発見した場合や,汚れ等が発見されたとして館内放送で呼び出された場合に清掃をすることとされており,本件事故当時は,少なくとも3名の従業員が巡回に従事していた。

(2) 本件事故の原因について
 前記争いのない事実及び前記認定事実によれば,本件事故は,アイスクリームを販売する本件売場前の通路上で発生したものであること,本件事故直後,原告が転倒したすぐ後ろあたりの床面に紫色の汚れが残っていたところ,本件売場で販売するアイスクリームの中には紫色のものもあったこと,本件事故当日以外にも,本件売場付近において,床面にアイスクリーム等が落下していることもあること,原告が本件事故当時履いていた靴は,特に滑りやすい状態にあったわけではなかったことなどの事情が認められ,これらの事情を総合すると,原告が転倒したのは本件売場前の通路上に落ちていたアイスクリームに足を滑らせたことによるものであると推認することができ,これを覆すに足りる的確な証拠はない。

(3) 不法行為責任について
 本件店舗のようなショッピングセンターは,年齢,性別等が異なる不特定多数の顧客に店側の用意した場所を提供し,その場所で顧客に商品を選択,購入させて利益を上げることを目的としているのであるから,不特定多数の者を呼び寄せて社会的接触に入った当事者間の信義則上の義務として,不特定多数の者の日常あり得べき履物,行動等,例えば,買い物袋を載せたショッピングカートを押しながら歩行するなどは当然の前提として,その安全を図る義務があるというべきである。

 これを本件についてみるに,前記認定事実によれば,本件事故当日は,本件売場において,「○○の日」として一部のアイスクリームが値引きされて販売されており,また,同日はハロウィンでもあったことから,多数の客が集まり,本件事故当時も,約20名の客が行列をつくっていたこと,本件売場の飲食スペースは,机が数個,椅子が数脚存在するだけであったことが認められ,これらの事情に本件売場で取り扱うアイスクリームという商品の特性をも併せ考慮すると,本件売場でアイスクリームを購入した顧客が本件売場付近の通路上でこれを食べ歩くなどし,その際に床面にアイスクリームの一部を落とし,これにより上記通路の床面が滑りやすくなることがあることは容易に予想されるところである。

 そうすると,本件店舗を運営する被告としては,顧客に対する信義則に基づく安全管理上の義務として,少なくとも多数の顧客が本件売場を訪れることが予想される「○○の日」については,本件売場付近に十分な飲食スペースを設けた上で顧客に対しそこで飲食をするよう誘導したり,外部の清掃業者に対する清掃の委託を閉店時間まで延長したり被告の従業員による本件売場周辺の巡回を強化したりするなどして,本件売場付近の通路の床面にアイスクリームが落下した状況が生じないようにすべき義務を負っていたというべきである。しかるに,被告が,これらの義務を尽くしていないことは明らかであり,これにより,本件売場付近の通路の床面にアイスクリームが落下した状況を生じさせ,本件事故が発生したのであるから,被告は,不法行為に基づき本件事故により生じた損害を賠償する責任がある

(4) 過失相殺について
 他方で,原告としても,本件売場においてアイスクリームを販売しており,かつ,本件事故当時も約20名の客が行列をつくっているような状態であったことを認識していたのであるから,本件売場付近の通路上にアイスクリームの一部が落下して滑りやすくなっていることも予測できたというべきであり,原告にも,本件売場前の通路を歩行するに当たり,足元への注意を払うべきであったのにこれを怠った過失があるというべきである。もっとも,前記認定事実によれば,原告は,本件事故当時,買い物袋を載せたショッピングカートを押して歩行しており,前方の床面が見にくい状況であったと考えられるのであり,このことをも考慮すると,原告の過失割合は20%にとどめるのが相当である。

2 争点2(後遺障害)について
(1) 証拠(甲1,26,29から36まで,39,40,44,原告)及び弁論の全趣旨によれば,原告には,本件事故当時,既存障害として右膝変形性関節症があり,1時間以上続けて歩行した場合には膝に痛みが生ずることがあったが,日常生活において問題となるような可動域の制限は存しなかったこと,原告は,平成23年5月31日を症状固定日として,自覚症状として「膝が曲がらなくなった,立ち上がり困難,床上の作業困難,日本舞踊ができなくなった」,精神・神経の障害他覚症状及び検査結果として「徒手筋力検査膝伸展筋力右4,左5」,下肢の関節機能障害として「膝 屈曲 右95度,左125度,伸展右-10度,左-5度」(自他動とも),障害内容の増悪・緩解の見通しなどとして「変形性膝関節症のため右膝痛の緩解困難と考える」との診断を受けたことが認められる。

 上記認定事実によれば,原告の症状は平成23年5月31日固定し,1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すものとして後遺障害別等級表第12級7号に該当する後遺障害が残存したと認めるのが相当であり,かつ,上記後遺障害は本件事故により生じたものと認めるのが相当である。

 この点,被告は,本件事故によって骨折した部位は膝関節の上であり,上記障害の原因となるとは到底考えられないと主張するが,右大腿骨顆上骨折という本件傷害の内容と上記障害の内容とが格別整合性を欠くものということもできず,被告の上記主張を採用することはできない。

 また,①原告には,本件事故当時,既存障害として右膝変形性関節症があり,1時間以上続けて歩行した場合には膝に痛みが生ずることがあったこと,②原告は,症状固定時において,障害内容の増悪・緩解の見通しなどとして「変形性膝関節症のため右膝痛の緩解困難と考える」との診断を受けたことは前記認定のとおりであるが,他方で,前記認定のとおり,原告は本件事故まで日常生活において問題となるような可動域の制限は存しなかったというのであり,上記診断も本件事故と前記障害との因果関係を否定する趣旨のものであるかも判然としないことをも併せ考慮すると,上記①②の各事実も前記認定・判断を覆すに足りるものではない。
 そして,他に前記認定・判断を覆すに足りる証拠はない。

(2) なお,原告に右膝変形性関節症の既存障害が存したことは前記認定のとおりであるが,その症状の程度を認めるに足りる的確な証拠もないところ,原告が高齢であることをも考慮すると,当該年齢の人間に通常みられる加齢性の変化ないし個体差の範囲内の加齢性の変化である可能性も否定できず,原告に対する損害賠償の額を定めるに当たり民法722条2項の規定を類推適用して上記既存障害をしんしゃくするのが相当であるということもできない。

3 争点3(損害額)について


     (中略)


4 よって,原告の不法行為に基づく請求は主文1項の限度で理由があるから認容し,その余(民法717条1項に基づく請求を含む。)はいずれも理由がないから棄却する。
 (裁判官 世森亮次)
 〈以下省略〉
以上:5,682文字
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R 1- 5-23(木):RU令和元年5月例会-柴田尚氏による四ツ谷用水解説を聴講
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○令和元年5月22日(水)は、RU(異業種交流会・ライジングアップ)3月例会で、会員7名非会員2名の合計9名が参加して、ツルカメ第二スタジオにおいて、仙台水の文化史研究会会長柴田尚氏による四ツ谷用水の解説を聴講しました。最初に四ツ谷用水の概要の説明をされましたが、本流は、西端は、標高65mの郷六地区において広瀬川から取水され、東端は、標高40mで約25mの高低差のある梅田側に放流される約7.2㎞で、約3.5パーミルの勾配によって流れる水路とのことです。

○この本流から、南方に支流が張り巡らされ、用水の総延長は八幡町5丁目より下流部が約41㎞、これより上流の導入部が約3.2㎞で、合計約44㎞となるとのことで、伊達政宗の命を受け、名土木家の家臣川村孫兵衛、普請奉行宇津志惣兵衛が1620年代に着工し、4代目藩主伊達綱村が治めた元禄時代(1688~1704年)になってようやく完成しました。

以下、仙台市HPから転載した画像です。


○柴田氏の話では、仙台城下河岸段丘地に張り巡らされた四ツ谷用水が地下にも染み込み、地下水を補給して豊富にしたことが、仙台市を樹木が繁茂する「杜の都」と呼ばれる綠の多い街にしたとのことです。しかし、明治時代になって、道路を整備し、下水道管が敷設され、排水設備が進む過程で、四ツ谷用水は次第に姿を消していったとのことです。

○現在の四ツ谷用水は、本流が宮城県の工業用水道(暗渠)として使用されているだけで、その他の支流は暗渠化されているか埋められ、遺構としては、洗い場跡(八幡2丁目)、旧隧道跡(八幡6丁目:文殊堂入口脇に隧道への作業口が見られる)等があるとのことです。RU6月例会は、6月15日(土)にこの遺構をたどってみることになり、楽しみです。平成27年7月、NHKブラタモリで、タモリがたどった道の一部を我々もたどってみます。
以上:774文字
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R 1- 5-22(水):東北大学法学部小嶋和司教授講義ノート紹介9-昭和49年6月15日
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○「東北大学法学部小嶋和司教授講義ノート紹介9-昭和49年6月13日」の続きで、同年同月15日の講義ノートです。
私の弁護士業務では、憲法を使うことは全くなくて、40数年前受験時代に前文から含めて全条文を暗記していたものが、現在は、全く忘却の彼方です。40数年前のノートは、現在の解釈とは、相当、異なる部分もあるでしょうが、私の備忘録として、たまには読み直します。

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(三)平等保障に関連する諸制度
「華族制度の廃止」
 §14Ⅱ「華族その他の貴族の制度はこれを認めない。」
 明治憲法の下では華族令という勅令により家族という身分があった。ここでの家族とはこれを指している。
 その他の貴族ー家族に類似した世襲的特権的身分制度。皇族はその他の貴族に含まれない。
(理由)天皇制に関連する制度である。皇族は華族以上に特権的で憲法制定当時に存したのにわざわざ述べられていない。ー除外する主旨である。

 栄典制度への制約 §14Ⅲ
 栄典の授与は特権を伴わない。
「特権」とは、継続的利益授受の資格で特別の価値意識に基づくもの
 栄典制度が国民の中に特権的身分の生ずる契機となることを防ぐもの。
 この点についての問題
「終戦直後の文化勲章に年金を伴わせることは違憲にならないか。」
 当時社会的激変があり、文化勲章受章者の中には生活困窮者が多かった。この様な状態では勲章を差し上げることよりも生活の保障をすることの方が第一義的重要性をもっと考え、年金を差し上げる制度が検討された。この時、これは栄典の授与に特権を伴わせることになり認められないとし、文化勲章とは全く別の制度として文化功労者年金法が制定されて、文化功労者に年金を差し上げる制度が実現。現実には文化勲章受章者は必ず文化功労者に指定されるのが慣行である。

§14Ⅲ後段 栄典授与の効力は一代に限る。
栄典には一代限りのもの、世襲のものとの二種類がある。華族令の爵とは後者。後者は特別の門地を形成するので禁止した。
栄典ー栄誉を与えること。栄典の源泉と考えられるもの以外は与えられないという思想がヨーロッパにあった。栄誉とは神のみが与えることができる。従って教会のみが栄誉を与えるとした。しかし、やがて国王が栄典を授与することが行われた。この最初の国王は神により処罰されるのではないかと非常に恐れたということである。近世に入ると国王は栄典の源泉と一般に考えられるようになり、この制度が定着した。この定着の仕方があまり強すぎ、ワイマール憲法にはこの思想への反動がみられ、栄典とは君主制のみの特別の制度で、共和制には許されないという思想があり栄典制度を否認した。しかし、栄典制度とは外交上、内政上必要であることが自覚され、その後、共和国でも栄典制度は存続しうるものであると考えられるようになり、現在では共和国でも栄典制度が存する。
今の日本の栄典制度ー主として明治時代に確立されたものが今日に至っている。

明治時代、栄典制度の根拠になった成文法が4つある。
①位階令〔位〕正一位~~従八位、日本人に限って与えられる。
②叙勲条例…勅令…現在の政令にあたる。勲等
③金鵄勲章令…武功のあった人に与えられるー軍人
④文化勲章

新憲法施行と共に③が廃止、栄典制度は根本的に改正する必要があると考えられ、④のみが適用され、しばらく①②は適用されなかった。
しかし、旧栄典制度に代わるものが中々制定されてないので、昭39年4月からの②が生存者にも適用され始める。それ以前は②は外国人と死者(死にそうな人)のみに適用された。

[P55裏面]明治憲法§15 勲章の授与は大権事項
 日本国憲法は、栄典に勲章が含まれることを明示しているので、勲章制度は憲法上の根拠をもつ。
 政府ー栄典の授与は国民の権利を拘束するものではないから法律事項ではなく政令で勲章制度を設けうると解している。
 憲法を実施するための立法は、国の唯一の立法機関たる国会の制定する法律をもってするのが原則→憲§73Ⅵより政令で憲§7より勲章制度を設けることは違憲の疑いがある。

(四)個人としての尊重及び平等に関連する制度
自由身分の保障
§18「奴隷的拘束」自由人格を否認するような身分的拘束
 国又は公共団体が行う私人が拘束する法が現実に多い。従って国又は公共団体の他にも私人による拘束についても国はこれを容認してはならないし、これがあれば離脱の配慮する義務がある。
 「苦役」苦しませるための労役という意味ではなく通常の労役がもつ以上苦痛の伴う労役をいう。

制憲議会ー貴族院での審議ー学者が活躍
牧野英一博士 日本の刑法学に教育刑思想を導入した功労者

§18後段…犯罪による処罰なら苦しませるための労役が認められることになり、教育刑思想に反し妥当でないと猛反対。修正の必要を唱える。
政府委員 金森徳次郎ー「苦」には意味がないと答弁。しかしこの解釈は正当ではない。
意に反する労役を強制することは現代国家においても認められている。当時、地方制度に夫役現品という制度があった。
夫役ー一種の公的負担。税は金納が原則。しかし田舎ではあまり金銭経済が行われず、金銭で支払いそれで労務者を雇うよりも農閑期に自ら労役を提供する方が望ましかった。
このような夫役は一種の強制労働であるが認めざるを得ない。但し、昭33年の地自法改正で廃止。
政府答弁では「夫役」も違憲となる。
災害対策基本法:災害が発生し又は発生しようとしている場合に市町村長は区域内の住民又は現場にある者を応急処置を命じることができる。従わない場合は罰則がある。
軽犯罪法:公務員から援助に求められても応じない場合ー罰則あり。
現代国家においても労役の強制は認められなければならない。

「家族関係についての保障」
§24Ⅱ「…離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項」
       ~例  示~
§24Ⅰ 婚姻…両性の合意のみに基づいて成立
婚姻成立に必要な意思的要件としては両性の合理性があれば許される。民§739Ⅰ「届出」ー意思的要件ではないので違憲とはいえない。
新憲法以前は家という制度があり、婚姻については戸主の同意さらにに男子30才未満、女子25才未満では両親の同意が婚姻の成立の意志的要件となっていた。ここのようなことは新憲法下では認められない。
婚姻の維持…夫婦が同等の権利を有する。
改正前の民法…妻は行動能力を制限…これは新憲法では承認できない。婚姻より生ずる一切費用の負担は夫が負う。(例外)妻が戸主の場合は妻が追う。
以上:2,696文字
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R 1- 5-21(火):後遺障害等級第11級脊柱変形労働能力喪失率20%を認めた地裁判例紹介3
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○「後遺障害等級第11級脊柱変形労働能力喪失率20%を認めた地裁判例紹介2」の続きで、後遺障害等級第11級「脊柱の変形」を含む後遺障害について42歳男子会社員の逸失利益を定年まで実収入、定年後センサス同年齢で労働能力喪失20%により認めた平成25年4月26日東京地裁判決(自保ジャーナル・第1902号)の関連部分を紹介します。

○判決は、自賠責併合10級後遺障害を残す大学院卒上場企業会社員42歳男子の「原告には、後遺障害として、①後遺障害等級表11級7号に該当する第2腰椎圧迫骨折後の脊柱の変形障害及び腰痛、②後遺障害等級表12級8号に該当する右尺骨茎状突起骨折後の変形障害、右手関節の硬い感じ及び手関節背側面の頑固な疼痛が残存している」等、「本件事故により原告は20%(後遺障害等級表併合11級相当)の労働能力を喪失したものと評価するのが相当である」と認定しました。

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主  文
1 被告乙山は、原告甲野に対し、3040万7071円及びこれに対する平成19年10月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 原告甲野は、原告保険会社に対し、6万952円及びこれに対する平成19年12月6日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 原告甲野のその余の請求を棄却する。
4 原告保険会社のその余の請求を棄却する。
5 訴訟費用は、原告甲野に生じた費用については、これを30分し、その10を原告甲野の負担とし、その17を被告乙山の負担とし、その余を原告保険会社の負担とし、被告乙山に生じた費用については、これを3分し、その1を原告甲野の負担とし、その余を被告乙山の負担とし、原告保険会社に生じた費用については、これを10分し、その1を原告甲野の負担とし、その余を原告保険会社の負担とする。
6 この判決は、第1項及び第2項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由
第一 請求

1 第1事件
 被告乙山は、原告甲野に対し、4446万7980円及びこれに対する平成19年10月25日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 第2事件
 原告甲野は、原告保険会社に対し、60万9526円及びこれに対する平成19年12月6日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第二 事案の概要
1 本件は、原告甲野の運転する普通自動二輪車(以下「原告車」という。)と被告乙山の運転する普通乗用自動車(以下「被告車」という。)との間で発生した交通事故(以下「本件事故」という。)に関し、①原告甲野が、本件事故により傷害を負などして損害を被ったと主張して、被告乙山に対し、民法709条、自動車損害賠償保障法3条に基づき、4446万7980円及びこれに対する平成19年10月25日(本件事故発生の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め(第1事件)、②被告車を被保険自動車とする自動車保険契約を締結していた原告保険会社が、被告車の所有者に対して車両保険金を支払ったと主張して、保険代位により、60万9526円及びこれに対する同年12月6日(保険金支払日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める(第2事件)事案である。

         (中略)

(※原告主張)
(イ) 労働能力喪失率
 原告甲野の第2腰椎の圧迫骨折の程度は、後遺障害等級表11級7号に該当すると認定されていることからも明らかであるように、わずかではないし、第2腰椎の変形により、anterior column(脊髄の前角)がつぶされている。原告甲野は、脊柱の変形障害及び腰痛により、腰に負荷がかかると激痛が走り、その後数日は痛みがとれず、また、デスクワークで腰痛が激しくなり、会議中でも定期的に退室せざるを得ず、腰に負荷のかかる荷物の運搬は困難であるなど、現実に職務遂行上の支障が生じているほか、将来の再雇用に不利に働く可能性が高い。
 また、原告甲野は、腰部のほか、右尺骨茎状突起骨折後の変形障害が行為し、利き手の右手で工具や機器をうまく扱うことが困難となった。以上によれば、原告の後遺障害による労働能力喪失率は、後遺障害等級表10級に相当する27%である。
(ウ) 労働能力喪失期間
 症状固定時42歳から67歳までの25年(ライプニッツ係数14.0939)である。

(※被告主張)
(イ) 労働能力喪失率について
 原告甲野の腰部には、第2腰椎圧迫骨折によりわずかながらでも圧潰が生じているから、「脊柱に変形を残すもの」として後遺障害等級表11級7号に該当することとなるが、脊髄には損傷がないので、労働能力に影響はない。
 腰痛についても後遺障害等級表11級7号に含めて評価されているところ、仮に、腰痛を単独で評価するとしても医療記録の内容によれば、腰痛がそれほど重いものとは考えられず、せいぜい後遺障害等級表14級9号に該当するにとどまる。
 したがって、後遺障害等級表12級8号に該当する右手関節の後遺障害と併せても、原告甲野の労働能力喪失率は14%(後遺障害等級表14級と12号の併合12級相当)とみるべきである。
(ウ) 労働能力喪失期間について
 再雇用期間が65歳までと規定されている以上、労働能力喪失期間は65歳までとするべきである。

         (中略)


第三 当裁判所の判断

         (中略)

2 争点(2)(原告甲野の損害)について

         (中略)

(9) 後遺障害逸失利益 2164万2906円
ア 証拠(略)及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。

(ア) 原告甲野は、平成4年3月、L大学大学院(工学研究科金属材料工学専攻、博士課程前期)を修了し、同年4月にH会社に入社した。

(イ) 原告甲野は、本件事故当時、H会社本社の品質保証部においてプラズマ・テレビ及びモニタ製品の設計審査、特に、新製品等の信頼性評価の業務に従事していた。同業務の過程では、重量のある検証用ディスプレイを運搬・設置する作業も必要であった。

(ウ) 原告甲野は、本件事故により受傷したため休業し、平成19年12月17日に職場に復帰した。
 原告甲野は、本件事故により受傷したため、重量のある検証用ディスプレイを運搬・設置する作業ができなくなったことから、本件事故前に従事していた信頼性評価の業務に従事することができなくなり、3回の人事異動を経て、平成23年4月1日以降は、新規事業開発部事業開発室において、新規事業の推進のための企画調査業務に従事している。同業務はデスクワークが中心であるが、原告甲野は、同じ体勢で座っていると腰痛が強くなるため、時々離席してストレッチ等の運動をすることが必要である。

(エ) 原告甲野の本件事故前年(平成18年)の給与収入は、800万7323円であったが、平成21年の給与収入は705万9550円、平成22年の給与収入は640万4206円、平成23年の給与収入は746万4971円であった。

(オ) H会社では、定年は60歳と定められているが、一定の資格要件を満たし正社員は、希望により、再雇用される定年再雇用制度がある。定年再雇用者の契約形態は嘱託又はパートタイムとされ、勤務形態はフルタイム勤務又はパートタイム勤務であり、雇用契約期間は1年(ただし、更新を妨げない。)、定年再雇用可能期間は最長で満65歳の誕生日当日までとされている。フルタイム勤務の場合の報酬は、最も高いランクの定年再雇用者でも、月額報酬18万2500円、一時払金84万円、年間合計303万円である。ただし、月額報酬及び一時払金のほかに時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日勤務手当の支給もある。

イ 基礎収入
 上記アの認定事実によれば、原告甲野の後遺障害逸失利益を算定する際の基礎収入は、①症状固定時(平成20年7月末、42歳)から定年時(60歳)までの18年間については、本件事故前年の給与収入800万7323円とし、②60歳から67歳までの7年間については、H会社の定年再雇用者の給与収入は低額であるが、①において定年までの昇給を考慮していないことも斟酌して、平成23年賃金センサス大卒男子60~64歳の平均賃金607万7500円とするのが相当である。

ウ 労働能力喪失率
 前記前提となる事実等(4)及び前記(1)で認定した治療経過によれば、原告甲野には、後遺障害として、①後遺障害等級表11級7号に該当する第2腰椎圧迫骨折後の脊柱の変形障害及び腰痛、②後遺障害等級表12級8号に該当する右尺骨茎状突起骨折後の変形障害、右手関節の硬い感じ及び手関節背側面の頑固な疼痛が残存している。

 このうち、①の脊柱の変形障害は、それだけでは直ちに労働能力に影響を及ぼすものではない。この点、原告甲野は、第2腰椎の変形によりanterior column(脊髄の前角)が潰されていると主張する。確かに、E整形外科の丁山医師が作成した後遺障害診断書には、「第2腰椎のanterior columnがわずかに圧潰しています」と記載されている。しかしながら、anterior columnは「脊髄の前角」を指す場合と「椎体の前方」を指す場合があることが認められるところ、前記(1)で認定した治療経過によれば、原告甲野が治療を受けたいずれの医療機関においても脊髄損傷の診断はなく、原告甲野には神経学的異常所見は認められないこと、上記後遺障害診断書にはanterior columnが脊柱管への影響はない状態であることが記載されていることを考慮すると、上記後遺障害診 断書のanterior columnは「椎体の前方」を指すものと解するのが相当であり、原告甲野の上記主張は採用することができない。
 他方、原告甲野には、重量物を運搬することができず、同じ体勢で座っているだけで強くなる腰痛が残存しており、これは、脊柱の変形障害に起因するものであることを考慮すると、上記①の後遺障害による労働能力喪失の程度は、後遺障害等級表12級相当と評価すべきである。
 したがって、上記②の後遺障害と併せて、本件事故により原告甲野は20%(後遺障害等級表併合11級相当)の労働能力を喪失したものと評価するのが相当である。


エ 損害額
(800万7323円×20%×11.6896)+〔607万7500円×20%×(14.0939-11.6896)〕=2164万2906円
以上:4,315文字
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R 1- 5-20(月):令和元年KSS第7回定期総会開催報告-過去の総会等を振り返る
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○「令和元年KSS第7回定期総会開催報告」の続きで、7回を数えた定期総会に、過去を振り返ります。
正式名称「昭和42年中学卒気仙沼・仙台三陸会」略称「KSS42」発足のきっかけは、
平成25年1月25日開催「20年ぶりに仙台近辺在住気仙沼中学・高校同年会開催」で、24名が参加して開催し、今後も定期的に集まりを持とうと言うことになり、代表者・幹事等が選ばれました。

○以下、その後の会合です。
第1回平成25年10月25日(金)「平成25年10月25日開催KSS42第1回全体懇親会開催報告」50名参加予定で49名が参加。
第2回平成26年5月24日(土)「平成26年KSS第2回定期総会開催報告」33名参加。
      同年10月19日(日)「平成26年秋季KSS42全体懇親会開催報告」33名参加。一番町イタリアンレストラン「デル・カピターノ」
第3回平成27年5月16日(土)「平成27年KSS第3回定期総会開催報告」45名参加。
      同年10月24日(土)「平成27年秋季KSS42全体懇親会-茂庭荘いも煮&BBQ会開催報告」26名参加。
第4回平成28年5月21日(土)頃、第4回定期総会開催するもHP掲載し忘れ
      同年9月4日(日)「気仙沼中学校20回生あれから50年同年会開催報告」サンマリン気仙沼ホテル観洋で150名参加。
第5回平成29年5月21日(日)「平成29年KSS第5回定期総会開催報告」42名参加。
      同年10月?日頃、秋の懇親会開催するもHP掲載し忘れ、気仙沼出身ジャズピアニストの演奏を楽しんだ記憶。
第6回平成30年5月27日(日)「平成30年KSS第6回定期総会開催報告」31名参加。
      同年10月21日(日)「平成30年KSS秋の懇親会報告-初の秋保温泉グランドホテル一泊旅行」18名参加。
   平成31年4月13日(土)「KSS42平成31年特別企画”気仙沼大橋体感バス日帰り旅行会”報告」24名参加(仙台圏等参加者16名)。
第7回令和元年5月18日(土)「令和元年KSS第7回定期総会開催報告」27名参加。
行事掲載し忘れが2件あったのが惜しいところです。やはり、記録を残さないと、何をしたのか殆ど思い出させません。

○「昭和42年中学卒気仙沼・仙台三陸会」略称「KSS42」会員は、昭和26年4月2日から昭和27年4月1日生まれで、平成31年・令和元年は、68歳になる方々で、60歳定年後の嘱託勤務も終わり、悠々自適の方も居れば、私のように自営でまだ細々と事業を続けている人も居ます。

○吉野信雄代表の下、今後も例年5月の定期総会と秋の懇親会は継続して行くつもりです。参加者が増えるか、減り続けるか不明ですが、参加して楽しいと思える会合が継続することを期待しています。これからは行事を開催したら、忘れないように必ず記録を残します。
以下、第7回参加者全員集合写真です。
以上:1,204文字
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R 1- 5-19(日):令和元年KSS第7回定期総会開催報告
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○令和元年5月18日(土)、午後0時30分から銀座ライオン一番町店ビヤフロアーで、KSS42(昭和42年中学卒業気仙沼・仙台三陸会)第7回定期総会が開催されました。7回目ともなると参加者数は相当減るかと思われましたが、28名参加予定で1名急遽欠席で27名の参加でした。

○KSS定期総会参加者は、第1回平成25年10月全体懇親会49名、第2回平成26年定期総会参加者33名、第3回平成27年45名、第4回平成28年34名、第5回平成29年42名、第6回平成30年31名、第7回令和元年27名でした。関東から1名、気仙沼から2名と仙台圏以外から3名の参加を頂き、遠方からのご参加に感謝申し上げます。

○定期総会の案内状を差し上げる都度、今後の案内について、要望・不要のアンケートをとります。このアンケートで、今後の案内要望と答えた方々で、仙台圏に限らず、関東圏6名・気仙沼圏12名を含めた50数名の方に往復葉書で案内状を送付しています。7回目になっても案内状を差し上げた方の半分近くが参加して頂けるのですから、有り難いことです。

○以下、第7回定期総会プログラムです。いつものようにイラストレーター平野秀明氏のデザインです。



以上:504文字
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R 1- 5-18(土):後遺障害等級第11級脊柱変形労働能力喪失率20%を認めた地裁判例紹介2
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○「後遺障害等級第11級脊柱変形労働能力喪失率14%を認めた地裁判例紹介」の続きでです。

○腰椎圧迫骨折等から11級7号脊椎変形障害等併合11級後遺障害を残す37歳男子トラック運転手の後遺障害逸失利益算定につき、運転や荷物の積み下ろしの業務に従事し続けることは困難と考えられ、今後、加齢に伴い、脊柱変形に伴う症状が悪化又は新たに出現する蓋然性もあるとして、就労可能年数の28年間にわたり、実収入の20%で後遺障害逸失利益を認めた平成26年1月29日東京地裁判決(自保ジャーナル・第1917号)関連部分を紹介します。

********************************************

主 文
1 被告乙山春子及び同丙川夏子は、原告に対し、連帯して、金1395万5757円及びこれに対する平成22年1月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告乙山春子は、原告に対し、金64万7594円及びこれに対する平成22年1月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 被告Y保険会社は、原告に対し、金841万6911円及びこれに対する平成25年1月17日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
4 原告のその余の請求を棄却する。
5 訴訟費用は、原告に生じた費用の10分の2、被告乙山春子及び同丙川夏子に生じた費用の20分の1並びに被告Y保険会社に生じた費用の20分の7を原告の負担とし、原告に生じた費用の10分の5並びに被告乙山春子及び同丙川夏子に生じた費用の20分の19を同被告らの負担とし、原告に生じた費用の10分の3及び被告Y保険会社に生じた費用の20分の13を同被告の負担とする。
6 この判決は、第1項ないし第3項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由
第一 請求

1 被告乙山春子(以下「被告乙山」という。)及び同丙川夏子(以下「被告丙川」という。)に対する請求
 被告らは、原告に対し、連帯して、1480万1332円及びこれに対する平成22年1月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告乙山に対する請求
 主文第2項同旨
3 被告Y保険会社(以下「被告Y保険会社」という。)に対する請求被告Y保険会社は、原告に対し、1345万5757円及びこれに対する平成25年1月17日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

第二 事案の概要
1 事案の要旨

 本件は、被告乙山が運転し、被告丙川が保有する普通乗用自動車(以下「被告車」という。)が道路右側の路外駐車場(以下「本件路外駐車場」という。)に向けて右折進行するに際し、対向車線を直進進行してきた原告が運転する大型自動二輪車(以下「原告二輪」という。)と衝突した交通事故(以下「本件事故」という。)について、原告が、被告乙山に対して民法709条の規定に基づいて、被告丙川に対して自動車損害賠償保障法3条の規定に基づいて、本件事故により原告が被った損害(ただし、被告丙川に対しては物的損害を除く。)の賠償を求めるとともに、原告二輪について自動車保険契約(無保険車傷害保険契約)を締結していた保険会社である被告Y保険会社に対し、同契約に基づいて、本件事故により原告が被った人身損害相当額(物的損害及び弁護士費用相当額を除いたもの。)の保険金の支払を求める事案である。

         (中略)

4 争点に関する当事者の主張

         (中略)

(※原告)
キ 後遺障害逸失利益 725万8354円
(ア) 本件事故時の平成22年1月の原告の月収は20万3000円であるから、これに12を乗じると、243万6000円となる。
(イ) 原告の腰椎圧迫骨折に伴う背部疲労感等は後遺障害別等級表併合11級と認定されていること、原告の後遺障害は、繊維筋痛症による全身痛を含め、肉体労働、事務系の仕事などあらゆる仕事に影響を及ぼすことが明らかであるから、その労働能力喪失率は20%を下らない。
(ウ) 原告は、症状固定時に39歳であり、原告の後遺障害が器質的損傷によるものである以上、労働能力喪失期間は、67歳までの28年間(ライプニッツ係数14.8981)である。

(※被告)
キ 後遺障害逸失利益
 原告が主張する基礎収入額を認めるが、原告の後遺障害の内容からすると、労働能力喪失率は14%、労働能力喪失期間は最大で10年とするのが相当である。

         (中略)

第三 当裁判所の判断

         (中略)

オ 休業損害 260万4233円
 証拠(略)によれば、原告は、本件事故当時、株式会社Kに勤務し、平成22年1月分の給与額が20万3000円であったと認められるから、これを30日で除した1日当たりの額は6766円(ただし、1円未満を切り捨てた後のもの。)となる。
 証拠(略)及び弁論の全趣旨によれば、原告は、上記会社において、運送トラックの運転手として、運転や荷物の積み下ろしの業務に従事していたと認められ、このような就業内容を前提に、原告の傷害の内容及び程度、その通院状況を併せ考えると、原告が本件事故により負った骨折が軽快し、外傷性頸部腰部症候群に対するリハビリテーション治療が継続されるようになるに至る平成22年9月24日までの237日については100%の、外傷性頸部腰部症候群に対するリハビリテーション治療が継続されたと理解することのできる同月25日から平成24年1月30日までの493日については、36日間の入院期間があること等をも考慮すると、平均して30%に相当する休業損害を認めることが相当である。
 そうすると、原告は、本件事故により、
 6766円×237日+6766円×0.3×493日
 の算定式により、260万4233円(ただし、1円未満を切り捨てた後のもの。)の休業損害を被ったと認めることができる。

カ 傷害慰謝料 220万円
 原告が本件事故により負った傷害の内容及び程度、その治療のための入通院の状況は、前記第二の2(2)のとおりであるから、原告が本件事故により傷害を負ったことに対する慰謝料は、これを220万円とすることが相当である。

キ 後遺障害逸失利益 725万8354円
(ア) 前記第二の2(3)の事実に証拠(略)及び弁論の全趣旨を総合すると、原告は、平成23年9月5日、Dクリニックにおいて、左手舟状骨骨折、左大腿骨骨挫傷、左脛骨骨挫傷、腰椎圧迫骨折の傷病に関し、背部の疲労感、両臀部のしびれ、左手掌の痛みの症状について、同年6月30日をもって症状固定と診断されたが、第1腰椎前方には後方38㍉に対して26㍉という状況の圧潰が生じていると認められ、その圧潰の程度は必ずしも軽度のものとすることはできず、原告に残存する背部の疲労感、両臀部のしびれについては、同症状によるものと認めることができる。

 前記オのとおり、原告は、本件事故当時、株式会社Kにおいて、運送トラックの運転手として、運転や荷物の積み下ろしの業務に従事していたが、上記後遺障害の内容及び程度に照らすと、同業務にそのまま従事し続けることは困難なものと考えられ、また、その余の業務を前提としても、一定の支障が生じることが避けられないものと考えられる。加えて、原告は、症状固定時に既に39歳に至っており、後遺障害を抱える中、新たな就業先を確保することが必ずしも容易とはいえないこと、今後、加齢に伴い、上記脊柱変形に伴う症状が悪化又は新たに出現する蓋然性があることをも考慮すると、原告については、本件事故により負った後遺障害により、今後、就労可能年数の28年間にわたり、後記基礎収入額の20%に相当する程度の収入の減少を生じる蓋然性を認めることができる。

 なお、前記第二の2(3)ア(イ)のとおり、原告は、H病院において、交通事故による繊維筋痛症に関し、全身痛、易疲労の症状について、同月30日をもって症状固定と診断されているが、現段階における医学的知見に照らすと、繊維筋痛症によって説明される、あるいは、同症を説明する原告の自覚症状をもって、未だ本件事故と相当因果関係のある後遺障害と認めることはできない。

(イ) 後遺障害逸失利益を算定するに当たっての基礎収入額が、本件事故当時原告が従事していた株式会社Kから支払われていた20万3000円に12を乗じた243万6000円であることについては、当事者間に争いがないから、原告の後遺障害逸失利益は、243万6000円×0.2×14.8981(28年に対応するライプニッツ係数)の算定式により、725万8354円(ただし、1円未満を四捨五入した後のもの。)となる。

ク 後遺障害慰謝料 420万円
 前記キ(ア)の原告の後遺障害の内容及び程度に照らすと、原告が本件事故により後遺障害を負ったことに対する慰謝料は、これを420万円とするのが相当である。

3 小結
(1) 被告乙山及び被告丙川に対する請求
 前記2(1)のとおり、原告が本件事故により負った人身損害は、①治療費等、通院交通費、入院雑費及び通信費その他が合計260万8097円、②休業損害及び後遺障害逸失利益が合計1219万7534円、③傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料が合計640万円となるところ、前記1の判断にかかわらず、被告乙山及び被告丙川との関係においては、本件事故の態様に加え、過失相殺に当たって考慮すべき事情についても、原告が主張するとおりの事実を認めるべきであるから、本件事故について過失相殺をすることは相当でない。

 一方、前記第二の2(5)のとおり、原告は、労災保険から、①診療費及び薬剤費合計220万9210円、②休業給付303万0664円の支払を受けているから、これを充当した後の金額は、順に①39万8887円、②916万6870円、③640万円となる。また、原告は、自賠責保険金331万円の支払を受けているから、充当後の合計額1596万5757円からこれを控除すると、1265万5757円となる。

 したがって、原告の被告乙山及び被告丙川に対する請求は、1265万5757円に弁護士費用相当額130万円を加えた1395万5757円及びこれに対する本件事故の日である平成22年1月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない。

(2) 被告乙山に対する請求
 前記2(1)のとおり、原告が本件事故により負った物的損害は58万8722円であるから、これに弁護士費用相当額5万8872円を加えた64万7594円及びこれに対する本件事故の日である平成22年1月31日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める原告の請求は、理由がある。

(3) 被告Y保険会社に対する請求
 前記2(2)のとおり、原告が本件事故により負った人身損害は、①治療費等、通院交通費、入院雑費及び通信費その他が合計262万7897円、②休業損害及び後遺障害逸失利益が合計986万2587円、③傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料が合計640万円となるところ、前記1のとおり、本件事故については、1割の過失相殺をすべきであるから、同過失相殺後の金額は、順に①236万5107円(ただし、1円未満を切り捨てた後のもの。)、②887万6328円(同)、③576万円となる。

 一方、前記第二の2(5)のとおり、原告は、労災保険から、①診療費及び薬剤費合計220万9210円、②休業給付303万0664円の支払を受けているから、これを充当した後の金額は、順に①15万5897円、②584万5664円、③576万円となる。また、原告は、自賠責保険金331万円の、さらに、被告Y保険会社から3万4650円の各支払を受けているから、充当後の合計額1176万1561円からこれらを控除すると、残額は841万6911円となる。

 したがって、原告の被告Y保険会社に対する請求は、841万6911円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成25年1月17日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない。

第四 結論
 以上のとおりであるから、主文のとおり判決する。(口頭弁論終結日 平成25年12月25日)
 東京地方裁判所民事第27部 裁判官 松本 真
以上:5,073文字
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R 1- 5-17(金):2019年05月16日発行第245号”レンタル弁護士”
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横浜パートナー法律事務所代表弁護士大山滋郎(おおやまじろう)先生が毎月2回発行しているニュースレター出来たてほやほやの令和元年5月16日発行第245号「レンタル弁護士」をお届けします。

○結婚式の参加者用レンタル友達が居るというのは聞いたことがあります。随分昔ですが、ある会社の社長さんが、私の事務所に相談に来て、大したことのない相談をした後に、いきなり、今度、息子の結婚式があるので、是非ご招待したいと言われました。初対面での結婚式招待なので面食らいましたが、その社長さんの紹介者が大事な友人だったので、招待を受けて結婚式に参加すると、座席表に小松法律事務所所長小松亀一弁護士なんて肩書きが記載されていました。○○医院院長なんて記載もありました。

○結婚式では、司会者が、新郎のお父様は、お医者様とか弁護士さんなど交流が幅広い方ですなんて、紹介しており、招待された理由を納得しました。これを機会に顧問弁護士にしてくれるかと期待したら、それっきり連絡がなくなり、正に、結婚式用レンタル弁護士に終わりました(^^;)。

○レンタル彼女・レンタル彼氏なんてあると聞いたことはありましたが、半分ジョークだろうくらいに思っていたら、実際、レンタル彼女・彼氏を立派な事業にしているところがあるのですね。グーグル検索すると、立派なHPが何件か出てきます。性的サービスは厳禁で食事や映画鑑賞等を付き合ってくれるだけだそうです。東京出張で一人食事をするのが寂しいと感じたときに利用してみようかなんて思いましたが、結構、料金が高そうで、やめときます(^^)。

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横浜弁護士会所属 大山滋郎弁護士作

レンタル弁護士


若い人の「自動車離れ」が進んでいるそうです。免許を持っていない人も沢山います。うちの事務所には6名の弁護士がいますが、自動車を所有している人は一人もいません。必要なら、レンタルすればいいんだそうです。確かに合理的な考えかもしれません。

自動車だけではなく、最近はいろいろなものが「レンタル」されているそうですが、さらに進んで「人間」もレンタルされているんですね。レンタルの友達がいるという話を聞きました。お金を払えば、一定の時間だけ、「友達」になってくれるそうです。たとえば、結婚式などに呼ぶ友達がいない人などに、重宝されているみたいです。わ、私も友達いないから、そのうち頼んでみようかと思います。ううう。。。

友達どころか、「家族」のレンタルもあるそうです。母子家庭で、クリスマスなどのイベントのときには、「父親」をレンタルして、子供と3人で食事をしているという人の話をネットで読みました。ここまで進んでいますと、「レンタル彼女」なんて当たり前みたいです。モテない男性が、レンタルした彼女にお金を貢いでいるなんて話を聞くと、身につまされます。

もっとも、世の中にはモテる男性の方が、レンタルの彼女を持っているなんて事例もあるんですね。アメリカの大金持ちに、こんな話がありました。若い美女が、「どうしたらお金持ちと結婚できますか?」と質問します。彼女によると、お金持ちの妻達の多くが、特に可愛くもない平均的な容姿なのが不思議で、それなら美人の自分はよりお金持ちと結婚できるはずだというわけです。この質問に対して、大金持ちはこんな風に回答します。

あなたがやろうと思っていることは「美」と「お金」の交換です。しかし、金持ちの収入は年と共に増える一方、美貌の方は年と共に急速に衰えていきます。つまり、経済的な観点から言うと、私は価値上昇する資産ですが、あなたは価値低落する資産だということです。あなたとデートすることは、あなたを短期的に保有することです。一方結婚は、あなたを長期的に保有することです。賢い選択をするなら、急激に価値が値下がりするものは、レンタルするくらいで十分です。「な、なるほど!」と、自分には関係ないことにもかかわらず、思わず納得してしまいました。

しかし考えてみますと、これは美女だけに当てはまる話じゃないですね。経営学の神様、ピーター・ドラッカー大先生が、弁護士などの専門職の雇用について書いていたことを思い出しました。専門職は、特別の技能を持っている人ですから、雇うには高額の報酬が必要になります。そんな専門職に対して、長期の雇用契約を締結すると問題が生じるというのがドラッカー先生の見解でした。「専門職は、常に必要というわけではないので、必要なときだけ頼めばよい」ということと、「専門職の知識は古びてしまい易いので、常に最新の知識を持つ人に依頼した方が良い」ということから考えると、専門職にはレンタルが適しているんです。

弁護士という専門職について、自分のことを棚に上げて言いますと、これってかなり正しいです。実際問題として、法律の改正など全くフォローしていないで、昔ながらの知識でやっている年配の弁護士など沢山います。そういう弁護士を、会社が顧問契約を結んで「長期保有」しているケースは、本当に多いんです。あんまりこんなこと言うと、うちの事務所の顧問契約も切られそうだから、この辺で止めときます。でも、うちの事務所はレンタルでなく、長期保有してもらえる価値のある弁護士を目指したいと思うのです。

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◇ 弁護士より一言

私は全く興味がありませんが、うちの若手弁護士は、高級時計が大好きです。先日Y弁護士が時計を買い、「前の時計は、水深千メートルまでしか耐えられませんが、今度のは三千九百メートルまで大丈夫です!」なんて教えてくれました。あ、アホか!
普段事務所では高級時計を付けていないようなので、「高級時計のレンタルがあるよ。」と教えてあげました。すると「いえ。毎日寝るときに付けて、幸せな気持ちになっています!」わ、若手のエース弁護士がこんなこと良いのかと、心配になったのでした。。。
以上:2,468文字
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R 1- 5-16(木):良性発作性頭位めまい症3回目発症-またしてもストレッチ中発症2
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○「良性発作性頭位めまい症3回目発症-またしてもストレッチ中発症」の続きです。
私の「良性発作性頭位めまい症」の発症は、平成25年12月第1回目で、3年4ヶ月後の平成29年3月に2回目、その2年後2ヶ月後の令和元年5月に3回目となりましたが、1,2回目はいずれも将監耳鼻科でめまい止め薬の点滴を受け、めまい止め改善薬として処方された「ベタヒスチンメチル酸塩錠」6mgと聴力低下改善薬として「トフィソパム錠」50㎎を1日三食後3回服用すると1,2日くらいで症状は殆ど収まりました。

○今回、令和元年5月14日早朝発症の良性発作性頭位めまい症も、同日午前中に将監耳鼻科での診察・治療を受けたのでその日のうちに収束するすることを期待しました。しかし、5月14日午後1時30分頃から午後7時頃までビッシリ詰まっていた数件の打合せや裁判所での弁論準備等のときは殆ど症状はなかったのですが、夕食を終えて、午後9時30分頃就寝するまでの間、頭のちょっとした動きでふらつきが生じる状況でした。

○翌5月15日、早朝のストレッチと筋トレは予定通り行いましたが、ストレッチでヨガマットに横たわると、頭のちょっとした動きでふらつきが生じる状況は変わらず、無理はできないと判断し、ストレッチ運動はいつも半分で切り上げました。筋トレは、胸の鍛錬の日でベンチプレスから始まりましたが、ベンチに横たわると僅かのめまいとふらつきを感じました。前回までは、25㎏10回、45㎏10回、55㎏10回のウオーミングアップで、本番として80㎏8回3セット行っていたのですが、限界重量は危険と判断し、65㎏で10~20回3セットに留め、その後のダンベルプレス等もいつもの重さの6割程度に下げて行いました。

○5月15日は午前9時に業務を開始し、午前・午後と打合せや新件相談等が続きましたが、回数は少ないですが、頭のちょっとした動きでふらつきが生じる状況は変わらず、良性発作性頭位めまい症は完全には収束していないと感じました。午後6時には帰宅してアルコール無しの夕食を終え、午後7時には自宅マンションの定期総会参加を予定していたのですが、夕食を終えると何もする気がしなくなり、定期総会参加を取りやめました。

○15日午後9時30分には就寝し、16日午前4時に起床すると、頭が少々モヤモヤして僅かにふらつきを感じる状況で、まだ良性発作性頭位めまい症の完全収束には至っていないと自覚せざるを得ない状況です。16日は発症3日目で、前回、前々回は発症3日目経過の頃には、完全収束した様に記憶しています。3回目の今回はどうなるか、早朝のストレッチ・筋トレは少し軽めに行って様子を見ます。
以上:1,106文字
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R 1- 5-15(水):良性発作性頭位めまい症3回目発症-またしてもストレッチ中発症
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○平成29年3月22日付「嗚呼!良性発作性頭位めまい症再発か-ストレッチ中のめまい発生」に、早朝ストレッチ運動の一つで真向法第4体操の補助運動をして起き上がったところ、「強いめまいというかふらつきを感じ、驚いて立ち上がると、立ちくらみをよろめいてしまいました。めまいも立ちくらみも数秒で収まりましたが、頭がボーッとした感じが続きました。」と記載していました。

○私は、日曜日を除いて、早朝午前6時20分までにツルカメフィットネススタジオに入り、40~50分程度真向法中心のストレッチ運動をして、その後20~30分程度筋トレ運動をするのを日課にしています。60代後半に入り、ストレッチ運動は、身体の柔軟度が増して、より楽しいものになっていました。

○令和元年5月14日もいつものように午前6時20分頃からストレッチ運動をしていたのですが、前述平成29年3月22日と全く同じ状況に陥りました。「嗚呼!とうとうお迎えが来たかと観念-凄まじい恐怖の体験」記載の通り、平成25年12月17日の夜中に初めて「良性発作性頭位めまい症」を発症したときは、とうとうお迎えが来たかと勘違いするほど恐怖の体験でした。

○その「良性発作性頭位めまい症」が、平成25年12月第1回目で、3年4ヶ月後の平成29年3月に2回目、その2年後2ヶ月後の令和元年5月に3回目を発症したことになります。3回目ともなると、大分慣れて、第1回目のような狼狽はありませんが、めまい・ふらつき・立ちくらみ等の症状は不快極まりません。

○そこで早速、私の耳の主治医で恩人の将監耳鼻科湯浅涼先生に連絡を取り、朝一番で診察して頂くことになりました。分厚い眼鏡のような検査機器フレンツェル眼鏡をつけて頭位眼振検査・頭位変換眼振検査を受けると、軽い眼振が認められるとのことで、40分程かけてめまい止め薬の点滴を受け、症状が改善に向かいました。合わせて定期の聴力検査を受けると、やや落ちているとのことで、めまい止め改善薬として「ベタヒスチンメチル酸塩錠」6mgと聴力低下改善薬として「トフィソパム錠」50㎎を処方されました。

○検査・点滴等の診察・治療で午前中いっぱいかかりましたが、午後は、殆どめまい等の症状が収まり、午後7時までの打合せは、問題なくこなせました。しかし、夕食後、処方された薬を飲んで一休みすると、ふらつきを感じ、正常な状態には戻っていないことを自覚しました。夕食時ワインを1合ほど飲むのが習慣になっており、その日も飲みましたが、処方されたトフィソパム錠の説明書にはアルコールは控えて下さいと記載されていました。これからは、処方薬を飲んでいる間は、ワインも厳禁とします。

○良性発作性頭位めまい症は「1年で再発率は30%、5年では50%と再発率も比較的高い」、「良性発作性頭位めまい症の場合は、体を動かすことが再発の予防につながる」などの解説もあり、本日も早朝ストレッチ運動と筋トレは、いつも通り実施しますが、身体状況を見極めながら、慎重にやろうとおもっております。
以上:1,250文字
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R 1- 5-14(火):相続財産管理人実務-共有者の一人が相続人なくして死亡したとき3
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○「相続財産管理人実務-共有者の一人が相続人なくして死亡したとき2」の続きです。民法第255条の「共有者の一人が、(中略)死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。」についての相続財産管理人実務の問題です。

○共有物件について、死亡して相続人がいないときに、その共有持分が、他の共有者に帰属するのは、平成元年11月24日最高裁判決によって、相続人なくして死亡した者の共有持分が他の共有者に帰属する時期は、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了した後、なお当該持分が承継すべき者のないまま残存することが確定し、さらに同法958条の3による特別縁故者への財産分与の制度が設けられた結果、相続人なくして死亡した者の相続財産の国庫帰属の時期が特別縁故者に対する財産分与手続の終了後とされました。

○「相続財産管理人の実務基礎の基礎」記載の通り、
①相続財産管理人が就任すると就任の公告がなされ(民法第958条2項)、
②相続財産管理人は、公告後2ヶ月以内に相続人のあることが明らかにならなかった時は、相続債権者及び受遺者に対し2ヶ月以上の期間を定めて請求の申出をすべき公告をし(民法第957条)、
③その期間に申出がないときは、家庭裁判所が6ヶ月以上の期間を定めて相続人があるならばその期間内に権利を主張すべき旨を公告し(民法第958条)、その期間経過で相続人不存在が確定し(民法第958条の2)、
④③の期間経過後3ヶ月以内に特別縁故者の請求があれば清算後残存する相続財産の全部又は一部を与える(民法第958条の3)
これらの手続が全て終了してようやく、共有財産に対する持分は、他の共有者に帰属します。

○上記の通り、就任公告2ヶ月、相続債権者・受遺者公告2ヶ月以上、相続人捜索公告6ヶ月以上、特別縁故者請求期間3ヶ月の合計13ヶ月以上経過して、全てなしで終わったときに、相続人がいない死亡者の共有持分が他の共有者に移転します。共有物件は不動産だけでなく、動産も同様です。民法第264条により所有権以外の財産権についても、法令に特別の定めがない限り、民法第255条は準用されます。実際は法律上特別の定めがある場合が多く、準用される例はそれほど多くないと解説されています。

○民法第255条の立法趣旨は、所有権と言う本来の強力な権利が、共有になると、共有者の存在で一部制約を受けているだけなので、共有者が放棄や死亡で存在しなくなれば、その共有者の存在しなくなった部分は他の共有者に帰属させるとの、「所有権(共有権)の弾力性」を宣言したものだと解説されています。だとすると、不動産・動産の他の預貯金等債権も、同様に、相続人なくして死亡し、相続債権者・受遺者・特別縁故者等がなく、残った場合は、他の相続人との遺産に属する預貯金の場合、他の相続人に帰属すると考えて宜しいでしょう。但し、この点を明言した解説書は見つかっていません。
以上:1,217文字
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R 1- 5-13(月):後遺障害等級第11級脊柱変形労働能力喪失率14%を認めた地裁判例紹介
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○「後遺障害等級第11級脊柱変形労働能力喪失率20%を認めた地裁判例紹介」の続きで、保険会社が労働能力喪失を否認する後遺障害第11級7号「脊柱に変形を残すもの」について、事故後、実際の減収がない場合でも、就労可能期間を通じて平均して14%の労働能力喪失を認めるべきとした平成22年7月2日名古屋地裁判決(判例時報2094号87頁)の関係部分を紹介します。

○国税調査官(男・症状固定時31歳)の原告は、事故により後遺障害(脊柱の奇形障害11級7号該当)を残しましたが、事故後減収はなく、昇給において不利益が生じていることもありませんでした。しかし、後遺障害による派生的な症状としての腰痛のために仕事の集中力が低下していることを考慮し、税務職の職員の平均年収を基礎に、67歳までの36年間にわたり14パーセントの逸失利益が認められました。

○「後遺障害認定後減収がない場合の逸失利益に関する判例1」でも紹介していましたが、保険会社側は、収入について現実の減収がないとのことで労働能力喪失率は多くて14%で、喪失期間は長くて5年程度であると主張していました。

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主   文
一 被告は、原告に対し、2380万1379円及びこれに対する平成18年11月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
二 原告のその余の請求を棄却する。
三 訴訟費用はこれを4分し、その1を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
四 この判決は第一項に限り仮に執行することができる。

事実及び理由
第一 請求

 被告は、原告に対し、3262万5268円及びこれに対する平成18年11月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第二 事案の概要
 本件は、原告が被告に対し、被告の過失により生じた交通事故(以下「本件事故」という。)により受傷するなどの損害を被ったとして、自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)3条の運行供用者責任により3262万5268円及びこれに対する本件事故の日である平成18年11月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

一 前提事実(争いのない事実及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

         (中略)

(※原告主張)
(キ)後遺障害逸失利益 2447万9628円

 原告は、本件事故での受傷については、平成19年12月26日に症状が固定したが、後遺障害等級11級七号の脊柱の奇形障害が後遺障害として残った。
 原告は、国税調査官であるから、逸失利益算定の基礎収入として、税務職の男女計・全年齢の推定平均年収である739万6999円とする(甲15~17)。原告の後遺障害は11級7号であり労働能力喪失率は20%である。原告の症状固定時(平成19年12月26日)の年齢は31歳であり、就労可能年数は36年(ライプニッツ係数は16・547)である。
 したがって、後遺障害逸失利益の額は、739万6999円×20%×16・547=2447万9628円である。

(※被告主張)
(キ)後遺障害逸失利益

 平成19年12月26日に第12胸椎圧迫骨折について症状固定となったことは認めるが、後遺障害逸失利益は争う。原告は、本件事故の約1か月後の平成18年12月9日には就労を再開しており、同時点において就労可能な状態にまで回復していた。また、現時点においても税務署員として勤務しているのであるから、原告の労働能力は将来にわたって制限されていないというべきである。したがって、原告には後遺障害逸失利益は発生しない。仮に、原告の労働能力が制限されるとしても、原告の後遺障害は軽度の脊柱変形であり、可動域制限もほとんど生じていない。すなわち、労働能力に直帰する後遺障害ではない。また、自覚症状も著しい神経症状とはいえず、今後も永続的に症状が残存するとは思われない。したがって、仮に、労働能力が制限されるとしても、喪失率は多くとも14%、喪失期間は5年が相当である。


         (中略)

第三 当裁判所の判断
一 争点(1)(過失相殺)について


         (中略)

(7)後遺障害逸失利益 1713万5739円
ア(証拠省略)によれば次の事実が認められる。
(ア)原告は、本件事故により第12胸椎圧迫骨折の傷害を負い、同傷害については平成19年12月26日に症状が固定したが、後遺障害等級11級7号の脊柱の奇形障害が後遺障害として残った。また、同後遺障害による派生的な症状として、腰の上部も下部も痛く、腰が抜ける感じがするといった症状やたまに両足底がぴりぴりするといった症状がある。

(イ)原告は、国税調査官である。昭和51年7月4日生まれで、平成11年3月にCC大学経済学部経済学科を卒業し、平成11年度国税専門官採用試験に合格し、平成12年4月1日付けで大蔵事務官税務職2級(○○国税局総務部総務課)に採用され、本件事故当時は税務職の2級22号俸(固定給である俸給支給額は月額24万9300円)の給与、平成20年には税務職3級13号俸(俸給支給額27万5000円)、平成21年には税務職3級16号俸(俸給支給額28万0700円)の給与、平成22年には税務職3級19号俸(俸給支給額28万6300円)の給与を得ており、年間給与収入は平成19年(誕生日が来て31歳)が500万3732円、平成20年(同じく32歳)が531万8016円、平成21年(同じく33歳)が593万6316円である。原告は、本件事故後も、毎年3号俸ずつの普通昇給は果たしている。

(ウ)税務職俸給表の適用を受ける職員は平成19年4月1日現在で5万3157人であり、その平均年齢は42・3歳、平均経験年数は21・8年、平均給与月額は44万8303円(俸給が38万5575円、扶養手当が1万3235円、俸給の特別調整額が1万2741円、地域手当等が3万1847円、住居手当が2854円、その他が2051円)である。これは、全俸給表(職員数28万6617人、平均年齢41・4歳、平均経験年数20・2年)の平均給与月額である40万1655円よりも約11・6%高い額である。また、国家公務員の特別給(ボーナス)の年間支給月数は、平成19年が4・50月である。

イ 以上の事実を前提に、後遺障害逸失利益について検討する。
(ア)基礎年収
 原告が大学を卒業し、国税専門官採用試験に合格した国家公務員の税務職の職員であるところ、平成19年の税務職の職員の平均給与月額の4・5月分を特別給と推定してその年間給与額を推計すると、その額は44万8303円×16・5=739万6999円(小数点以下切捨て)となる。この額は、平成18年の賃金センサスの企業規模計・産業計・男性・大卒・全年齢の平均賃金である676万7500円よりも9%余り高い額であるが、前記のとおり税務職の国家公務員が公務員の中で比較的高い給与を得ていることや、原告が33歳にして既に年間給与所得が593万6316円になっていることなどからすれば、原告が、生涯にわたり、平均して上記推計による年収である739万6999円を得る蓋然性は高いというべきである。
 したがって、後遺障害逸失利益を算定する上での基礎年収は原告が主張する739万6999円とするのが相当である。

(イ)就労可能期間
 原告は、症状固定時である平成19年12月26日において31歳であったから、就労可能期間は67歳までの36年と認めるのが相当である。

(ウ)逸失利益の有無及び喪失率
 前記のとおり、原告は、本件事故後においても毎年の普通昇給を果たしている。原告本人は、同僚の中には5号俸、7号俸の昇給をしている者もいる旨の供述をする(原告本人42頁)が、そのような者がどの程度の割合で存在するのかは明らかではなく、普通昇給しかしていないという原告が、特に昇給が遅れている状況にあると認めるには足りない。したがって、現時点においては、特段本件事故による減収がないだけでなく、昇給において特段の不利益が生じているとも認めることはできない。

 しかし、前記認定のとおり、原告は本件事故後、脊柱の奇形障害が残り、派生的な症状として腰痛などが残存していることが認められるところ、(証拠省略)によれば、原告は、腰痛のために仕事の集中力を欠き、能率が落ち、同僚らと比較してかなり長い時間の残業をして業務をこなしていることが認められる。

 そうすると、現時点において特段の減収が認められないといっても、それは原告の努力によるところも多いというべきであるし、現時点では減収はなくても、残業によらなければ業務をこなせないことなどが、将来の昇給や昇格に影響が出る可能性は否定できない。
 そうすると、原告の仕事の能率が落ちる原因が、身体の機能的な障害によるものではなく、腰痛の影響による集中力の低下にとどまることや現時点においては減収が発生していないことを考慮しても、前記の就労可能期間を通じて平均して14%の逸失利益を認めるのが相当である。

 したがって、後遺障害逸失利益の額は、739万6999円×14%×16・547=1713万5739円である。

(8)後遺障害慰謝料 420万円
 11級4号の後遺障害が認められるから、後遺障害慰謝料は420万円が相当である。

(9)損害額合計(弁護士費用を除く)
 以上の(1)ないし(8)の合計は2373万1934円である。

(10)既払金 143万0555円

(11)損害額残額(弁護士費用を除く)
 損害額合計から既払金を控除すると残額は2230万1379円である。

(12)弁護士費用

(11)の額や本件訴訟の経緯等からすれば,弁護士費用分の損害としては150万円を認めるのが相当である。

(13)したがって、損害額残額は2380万1379円となる。

三 以上によれば、原告の請求は2380万1379円及びこれに対する本件事故の日である平成18年11月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度では理由があるから認容することとし、その余の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。(裁判官 寺西和史)

別紙(省略)
別紙 交通事故現場見取図1、2(省略)

以上:4,241文字
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