○弁護士４人で毎月１回Zoom会議として判例時報の勉強会を開催し、判例時報令和７年１２月１日２６３３号が私の担当で令和８年１月初めに何れかの判例をピックアップしてレポートしなければなりません。同号掲載判例では、トップに◎をつけた最高裁判例として、検察官が被疑者として取り調べた者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体が、民事訴訟法２２０条三号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑事訴訟法４７条に基づきその提出を拒否した上記記録媒体の所持者である国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた令和６年１０月１６日最高裁決定(判時２６３３号○頁)が掲載されており、これをレポートする必要があります。
○民事・刑事訴訟法の問題で、受験科目に民事訴訟法を選択せず、刑事訴訟を選択して結構勉強しましたが、刑事事件引退宣言をしてここ２０年近く刑事事件をしなかった私は刑訴法もスッカリ忘れており、難解な判例です(^^;)。以下、関係条文です。
民事訴訟法第２２０条(文書提出義務)
次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。
(略)
三 文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。
刑事訴訟法４７条
訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。
○その最高裁決定について、〔最高裁判所裁判集民事〕では、以下の通り解説されています。
刑事事件の被疑者の１人として逮捕、勾留され、上記刑事事件について起訴されたが、無罪判決を受けたＸが、上記の逮捕、勾留及び起訴が違法であると主張して国家賠償を求める本案訴訟において、検察官がＥを上記刑事事件の被疑者の１人として取り調べる際にＡの供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体のうちＸに係る上記刑事事件の公判において取り調べられなかった部分について、民訴法２２０条３号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由として文書提出命令の申立てをした
これについて刑訴法４７条に基づきその提出を拒否した上記部分の所持者である国の判断は、次の(１)～(３)など判示の事情の下では、その裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものである。
(１)上記本案訴訟においては、ＥがＸとの共謀の有無に関連して従前と異なる供述をするに至ったことに対する検察官Ｈの言動の影響の有無、程度、内容等が深刻に争われているところ、その審理を担当する原々審は、上記部分がＨのＥに対する取調べの具体的状況及び内容を立証するのに最も適切な証拠であり、上記記録媒体の一部分の反訳書面や人証によって代替することは困難であるとして、上記部分を取り調べる必要性の程度が高いと判断した。
(２)Ｘが、Ｅに対し、Ｅが上記の供述をしたこと等によりＸをえん罪に陥れたと主張して損害賠償を求める訴訟において、ＸとＥとの間に訴訟上の和解が成立し、上記和解において、Ｅが上記記録媒体の証拠採用に反対せず、ＸもＥのプライバシーの保護に最大限配慮することを明確に合意している。
(３)上記刑事事件に関与したとされる者のうち、Ｘについては無罪判決が確定し、Ｘ以外の者について捜査や公判が続けられていることもうかがわれない。
○この最高裁決定の前半部分は以下の通りです。最高裁決定としては長いもので２回に分けて内容検討します。
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主 文
１ 原決定中、別紙目録記載の部分に関する部分を破棄し、同部分につき相手方の抗告を棄却する。
２ 原々決定主文第１項及び１頁２５行目に「Ｄ」とあるのをいずれも「Ｅ」と更正する。
３ 抗告手続の総費用は相手方の負担とする。
理 由
抗告代理人○○○○、同○○○○の抗告理由について
１ 抗告人は、複数の者が共同して実行したとされる学校法人Ｆを被害者とする大阪地方検察庁の捜査に係る業務上横領事件(刑訴法３０１条の２第１項３号に掲げる事件。以下「本件横領事件」という。)の被疑者の１人として逮捕、勾留され、本件横領事件について起訴されたが、無罪判決(以下「本件無罪判決」という。)を受け、これが確定した者である。
本件の本案訴訟(大阪地方裁判所令和４年(ワ)第２５３７号損害賠償請求事件。以下「本件本案訴訟」という。)は、抗告人が、上記の逮捕、勾留及び起訴が違法であるなどと主張して、相手方に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めるものである。
本件は、抗告人が、検察官がＥを本件横領事件の被疑者の１人として取り調べる際にＥの供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体(以下「本件記録媒体」という。)等について、民訴法２２０条３号所定の「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき」(以下、同号のこの部分を「民訴法２２０条３号後段」といい、この場合に係る文書を「法律関係文書」という。)に該当するなどと主張して、文書提出命令の申立て(以下「本件申立て」という。)をした事案である。
本件では、本件記録媒体であって相手方が所持するもののうち、抗告人に係る本件横領事件の公判(以下「本件刑事公判」という。)において取り調べられなかった別紙目録記載の部分(以下、この部分を「本件公判不提出部分」、本件刑事公判において取り調べられた部分を「本件公判提出部分」といい、両者を併せて「本件対象部分」という。)について、相手方が同号に基づく提出義務を負うか否かなどが争われている。
２ 記録によれば、本件の経緯は次のとおりである。
(１)本件横領事件は、概要、Ｆの理事長であったＧ、不動産の売買等を事業内容とする会社の代表取締役を務めていた抗告人及びＥほか数名が、共謀の上、Ｆを売主とする土地の売買契約の手付金として支払われた２１億円をＧがＦのために業務上預かり保管中、これを同人らの用途に充てる目的で横領したというものであった。Ｇは、抗告人から第三者を通じて貸金１８億円を受領し、これによってＦの経営権を取得した後、上記手付金をもって上記貸金を返済したとされており、本件横領事件では、抗告人とＧ及びＥらとの共謀の有無に関連して、抗告人が貸付先をＧ個人又はＦのいずれと認識していたのかという点が問題となった。
Ｅは、本件横領事件の被疑者として、令和元年１２月５日に逮捕され、同月６日に勾留されたところ、逮捕された後の当初の取調べでは、抗告人に対して上記貸金の貸付先がＧ個人であるとの説明はしておらず、その使途はＦの再建費用であると説明した旨の供述をしていたが、同月９日以降の取調べでは、抗告人に対して貸付先がＧ個人であることを説明した旨の供述(以下「本件供述」という。)をするようになった。
抗告人は、本件横領事件の被疑者として、同月１６日に逮捕され、同月１７日に勾留された後、同月２５日に本件横領事件について起訴された。本件刑事公判において、Ｅは、抗告人に対して貸付先がＧ個人であることを説明した旨の証言をしたが、その証言内容の信用性が争われ、本件記録媒体のうち同月９日の取調べに係る約５０分間の部分(本件公判提出部分)が取り調べられた。令和３年１０月２８日に本件無罪判決が言い渡され、その理由中において、上記証言内容は信用することができない旨の判断が示された。
(２)
ア 抗告人は、令和４年３月、本件本案訴訟に係る訴えを提起した。
抗告人は、本件本案訴訟において、Ｈ検事が取調べ中にＥを脅迫するなどの言動をしたため、ＥはＨ検事に迎合して虚偽の本件供述をするに至ったものであって、本件供述には信用性がなく、抗告人にはその逮捕当初から本件横領事件の嫌疑が認められない旨を主張し、Ｈ検事の上記言動のうち、非言語的要素(人の言動のうち、口調、声の大きさ、表情、身振り等の非言語的なものをいう。以下同じ。)として、大きな音が響き渡る強さで机を叩いたこと、Ｅを大声で怒鳴りつけたこと等を指摘し、相手方に本件記録媒体及びその反訳書面を証拠として提出することを求めた。
これに対し、相手方は、逮捕当初は抗告人をかばう供述をしていたＥが、Ｈ検事の説得によって真実である本件供述をするに至ったと評価することが十分可能であるなどと主張し、本件記録媒体の一部分の反訳書面(以下「本件反訳書面」という。)を証拠として提出したが、本件記録媒体は提出しないとの意向を示した。なお、本件反訳書面には、Ｈ検事の言動のうち非言語的要素についても、その一部を言語的に表現したものが記載されている。
抗告人は、同年１２月、本件申立てをした。抗告人は、本件対象部分により証明すべき事実について、Ｈ検事のＥに対する取調べの具体的状況及び内容(以下「本件要証事実」という。)であるとしている。
イ 抗告人は、本件申立てに先立ち、Ｅが本件供述をしたこと等により抗告人をえん罪に陥れたなどと主張して、Ｅに対し、不法行為に基づく損害賠償を求める訴えを提起した。令和５年３月、上記訴えに係る訴訟において、抗告人とＥとの間で、Ｅが、本件本案訴訟において本件記録媒体が証拠採用されることを前向きに検討し、反対しないことを確認し、抗告人が、本件記録媒体中のＥの顔にモザイクをかけ、声を加工し、プライバシー情報を出さず、報道機関に実名報道を避ける旨を申し入れるなど、Ｅのプライバシーの保護に最大限配慮することを確認すること等を内容とする訴訟上の和解(以下「本件和解」という。)が成立した。
(３)原々審は、令和５年９月、相手方に本件対象部分の提出を命じ、その余の本件申立てを却下する決定(原々決定)をした。原々審は、本件公判不提出部分の取調べの必要性について、本件供述の信用性の判断においては、Ｈ検事の言動のうち非言語的要素も重要であり、これが客観的に記録されている本件公判不提出部分は、本件要証事実との関係で最も適切な証拠であって、本件反訳書面や人証によって代替することは困難であるから、本件公判不提出部分を取り調べる必要性の程度は高いとした。
相手方は、原々決定に対し、即時抗告をした。
３ 原審は、相手方に本件公判提出部分の提出を命ずべきものとする一方、要旨次のとおり判断し、本件申立てのうち本件公判不提出部分に係る部分を却下した。
抗告人は、本件刑事公判において本件記録媒体の複製物の提供を受け、これによりＥの取調べにおけるＨ検事の言動を把握した上で、本件本案訴訟において上記言動について具体的な主張立証を行っているところ、抗告人の主張するＨ検事の言動について、相手方はおおむね争わないとしており、当事者間に争いがあるのは、重要とはいい難いものを除けば、Ｈ検事がＥを恫喝したかどうかといった発言内容が重視されるものに限られる上、これについても本件公判提出部分や本件反訳書面を取り調べることによって推認することができるから、本件公判不提出部分を取り調べる必要性の程度は高いものではない。
また、本件公判不提出部分が本件本案訴訟において提出された場合には、これが抗告人側から報道機関等を通じて広く公開される可能性があるところ、Ｅが本件和解によって本件記録媒体に含まれる自己の名誉やプライバシーといった権利利益の全部を真意に基づいて放棄したなどとみることはできず、本件公判不提出部分が提出されることによってＥの名誉、プライバシーが侵害されるおそれがないとはいえない。以上に照らすと、本件公判不提出部分の提出を拒否した相手方の判断が、その裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとまではいえない。
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