○１年前の令和７年１月４日の記事は、
三万人のための情報誌「選択」令和７年１月号記事から「
西欧民主主義「正念場」の1年－”選択”令和7年1月号記事から」との表題で、「
「西欧各国の民主主義諸政党が大きな危機を迎えた」から始まる、極右と極左の「氾濫」が止まらず「西欧民主主義「正念場」の１年」との記事の備忘録」を紹介していました。
○「選択」令和８年１月号の西欧に関する記事は、ロシアの「戦線拡大」が本格化との副題で「欧州は「次の戦争」へ向かう１年」との表題でさらに物騒な記事が掲載されました。４年目となるロシアのウクライナ侵攻が止まらず、周辺の欧州諸国では、ロシアが戦線を別の国に拡大するのではないかとの懸念が高まっており、北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)加盟国が急速に軍事費を増大させているのはロシアとの近未来の交戦を視野に入れているからとのことです。もしＮＡＴＯとロシアの戦争になれば第三次世界大戦の始まりとなりかねません。
○ロシアは、ウクライナ一国相手でも手を焼いているのにＮＡＴＯまで相手に出来るのかという疑問もありますが、ネット検索ではロシアは、ＮＡＴＯとの戦闘状態に入る準備中で、米国がロシア側につくことはなく、ＮＡＴＯ一員として行動するか、少なくともＮＡＴＯを支持する立場をとる可能性が高い、中国は経済的利益や国際的立場を考慮し、ロシア側にはつかず、直接的な軍事介入を避ける「戦略的曖昧さ」を維持する可能性が高いと解説されています。いずれにしても、第三次世界大戦なんて御免被ります。
○以下、その記事の概要備忘録です。
・第二次世界大戦後で最大のリスク
令和７年１２月１９日アメリカルビオ国務長官はロシアとウクライナの戦争終結の早期実現は困難との見方を示す
欧州戦線の行方について詳しい外交官は、もはや避けられないとの前提で欧州は動いている
令和７年９月ポーランドにロシア側から約２０機ドローンが侵入、ポーランド・オランダ・イタリア戦闘機スクランブル発進で撃墜
これはポーランド、ＮＡＴＯの出方を見極めるためのロシアの挑発行為に間違いない
ポーランドトゥスク大統領は、状況は過去のどの時点より遙かに危険と述べた
ＮＡＴＯルッテ事務総長は令和７年１２月、ロシアが今後５年以内に加盟国を攻撃する可能性があると警告
トゥスク大統領は、集団防衛出発点のＮＡＴＯ憲章４条協議の要請
ロシアの領空侵犯加速すればロシア対ＮＡＴＯの軍事衝突へ一触即発危険性が格段に高まる
・「ハイブリッド戦争」の拡大も
英国防衛安全保障研究所(ＲＵＳＩ)は、通常の軍事行動に情報戦、心理戦、経済制裁、サイバー攻撃等組み合わせたハイブリッド型戦争が激化するとみる
ロシア側も財政状況が厳しさを増し、より費用のかからないハイブリッド戦でのエスカレーションを目指す現実的手段になる
ＮＡＴＯはハイブリッド攻撃に十分な対処ができておらず、ロシア派ＮＡＴＯの対応が整う前にハイブリッド攻撃を加速させる
ハイブリッド攻撃対象は①欧州の防衛産業等へのインフラ攻撃、②選挙における情報戦、③領空海上侵犯などの軍事的威圧
この中で特に懸念されるのはＳＮＳ等利用選挙干渉、親ロシア派・極右勢力への情報戦による後押しでＮＡＴＯ・ＥＵの結束力弱める
・広がる米国と欧州の亀裂
トランプ政権はロシアの侵略行為に対し明確に批判せず、ロシアとの戦略的安定との表現でディールを目指し、ウクライナ問題の対応は米側とＮＡＴＯの違いが浮き彫り
トランプ停戦交渉でのウクライナ東部地方ロシアへの割譲に欧州諸国はウクライナとともに強く反発
ウクライナの安全保障についてもロシア側が応じる気配はない
西側のロシア経済制裁はどこまで機能しているかは疑問、ロシアと中国・イラン・インドなどと連携する動きがあり、ＮＡＴＯ加盟国トルコもロシアとの経済関係を維持しているから
「対岸の火事」ではない日本
欧州側はウクライナ戦争は１０年間続くと覚悟する必要がある
ロシアによる欧州へのハイブリッド戦争の拡大は日本にとって「対岸の火事」に止まらない
日本は、トランプ大統領の言うなりで米国製高価戦闘機武器の購入だけではない、対応強化が必要
ウクライナ情勢の行方は中国の台湾侵攻シナリオに影響することは必定
英国のＥＵ離脱国民投票にもロシアによるハイブリッド攻撃の影響が指摘されている
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