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| 令和 5年11月 9日(木):初稿 |
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○原告は、兄である訴外Ａが、被告Ｙ２と結婚したことについて、Ａの推定相続人として、Ａと被告Ｙ２間でなされた婚姻は、Ａに意思能力がなく、婚姻意思もないから無効であるとして、無効確認を求めました。 ○これに対し、被告Ｙ２とＡはかねてより交際関係にあり、本件婚姻届は、Ａの施設入所をきっかけに、Ａが被告Ｙ２との生活を希望する中で婚姻する意思を固めて提出されたものであり、被告Ｙ２との婚姻は、まさに、社会通念上夫婦としての関係の創設を意図して本件婚姻をしていると認められるから、原告の請求は理由がないとして棄却した令和２年１１月２０日東京家裁(判時２５６３号９頁)関連部分を紹介します。 ○Ａは、平成２７年７月に若年性認知症と診断され、平成２８年１１月には介護施設に入所ましたが、平成２９年２月、被告Ｙ２と婚姻届をして、同年９月にＹ２がＡについて、保佐開始申立をして、鑑定で後見相当の意見が出され、翌平成３０年１月に弁護士Ｙ１を後見人とする後見開始決定が出されました。そこで原告は後見開始決定の１年前には、Ａの婚姻意思能力がなく、婚姻は無効と主張しました。 ○ＡはＹ２と平成１７年頃から男女関係を持った交際を継続し、平成２８年に介護施設入所後も毎週末Ｙ２宅に２泊の外泊しており、平成２９年１月時点で、「〈Ｙ２さんへの想い〉外泊を増やすことで一緒に過ごす時間を増やしたい 彼女と一緒にいると落ち着く、穏やかでいられる」と述べたことが認定されています。 ○判決は、婚姻は身分法上の行為であり、法律行為と異なりその法的効果を理解する能力は求められておらず、社会通念上夫婦としての関係を創設することを理解しうる能力があれば足りるもので、Ａは、被告Ｙ２との共同生活を望んだためとみるのが自然であり、まさに、社会通念上夫婦としての関係の創設を意図して本件婚姻をしていると認められるから、婚姻意思に欠けるところはないとしました。妥当な判決と思いますが、納得できない弟は控訴しています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 訴外Ａと被告Ｙ２との間の平成２９年２月１７日になした婚姻は無効であることを確認する。 第２ 事案の概要 訴外Ａ(以下「Ａ」という。)の弟であり、Ａの推定相続人である原告が、Ａと被告Ｙ２間でなされた婚姻は、Ａに意思能力がなく、婚姻意思もないから無効であるとして、無効確認を求める事案である。 １ 前提事実 (１)原告とＡは、訴外Ｂと訴外Ｃの子である。 被告Ｙ２は、Ａが取引をしていた保険会社の社員である。 (２)平成２７年７月１７日ころ、ＡはＪ病院にて、若年性認知症と診断された。 (３)平成２９年２月１７日、Ａと被告Ｙ２は、□□区役所において婚姻届を提出した。婚姻届の証人は、訴外Ｄ及び同Ｅが署名し(ただし、訴外Ｄについては、自署不能につき、妻Ｆが代書した旨付記されている。)、Ａの署名についても自署不能のため証人Ｅが代書した。 (４)平成２９年９月２９日、被告Ｙ２は、Ａにつき保佐開始の申立てをし、同事件の手続き中、鑑定を行ったところ、後見相当との意見が出されたことから、申立ての趣旨を後見に変更し、平成３０年１月１２日、当庁は、Ａについて、後見開始の審判をし、後見人として弁護士Ｙ１を選任した。 ２ 争点 本件争点は、Ａと被告Ｙ２の婚姻届提出時のＡの意思能力の有無及び婚姻意思の有無である。 ３ 争点についての当事者の主張 (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。 (１)Ａと被告Ｙ２との親交状況 Ａと被告Ｙ２は、平成１６年１２月ころ知り合った。 平成１７年８月１２日、Ａは被告Ｙ２に対し、「２００５・８・１２ Ａ ｔｏ Ｙ２」と刻印された指輪を贈った。 また、平成１７年１１月３日には秋田県の温泉宿へ旅行に行くなどし、平成１９年６月、Ａが口腔外科に入院する際、被告Ｙ２が付き添った。 (２)Ａの病状の進行(施設入所前まで) Ａは、平成２６年ころまで、●●株式会社の代表取締役、○○株式会社の監査役であり、●●株式会社の総務、経理等を担当していた。 Ａは、●●株式会社及びその子会社である○○株式会社の本店所在地であるビル(東京都《以下略》)の９階に居住部分を設け、母親とともに居住し、平成２１年ないし平成２２年ころから、同ビルの８階で執務をしていた。なお、７階には○○株式会社が入居していた。 Ａは平成２４年ころから、会社の経理業務が滞りがちとなっていた。 平成２５年１月、Ａは物忘れ、記憶障害を訴えてかかりつけ医の医療法人Ｋクリニックを受診したが、異常は見られなかった。 しかし、同年１０月４日、「物忘れが気になる」「思うように字が書けない」ことなどを訴えたため、同クリニック医師Ｐは、Ｌ医療センターを紹介した。 同年１０月１１日、ＡはＬ医療センターを受診し、アルツハイマー型認知症との診断を受け、同年１２月からアリセプトの投与を受けた。 平成２６年３月、Ａが被告Ｙ２とともにＭセンター病院(以下「Ｍセンター」という。)を受診し，脳波検査、ＭＲＩ検査、脳血流検査、頭部ＣＴ等の検査を受け、アルツハイマー病等が疑われた。 このころ、原告の妻Ｇも、原告及びＡの母を担当していた居宅サービス担当者に対し、Ａのアルツハイマーが進行し、同居するＣに暴言を吐くなどすると相談し、在宅介護サービス会社▲▲の担当者と相談することとなった。 同年４月１１日、▲▲の担当者、Ａ、Ｇがアセスメントを行い、同年５月２６日、Ａが要介護１の認定を受けたため、在宅介護を開始した。 同年５月８日、ＭセンターのＱ医師に対し、Ａは、「電話を掛けるときに、番号を大きく書いておかないとかけられない。」などと話し、同医師は、Ａにつき「巧緻性は保たれているが、空間認知が良くないようだ」「能力低下があるのは事実だが、不安緊張も強い。認知症としては軽度レベル」と診断した。 同年６月５日、Ａは原告、ＧらとＭセンターを受診した。このとき、長谷川式認知症スケールで１４点、Ｑ医師は「軽度～中等度レベル」と診断した。なお、このとき、原告らは、これまで付き添いをしていた被告Ｙ２につき、妻ではないこと、誰なのか不明である旨申告した。 同年６月２３日以降、ＡはＮクリニックを受診した。 同年７月３日ころ、▲▲株式会社の事務所内で原告、訴外Ｈ、Ａ及び被告Ｙ２とで面談し、原告は被告Ｙ２に対して、妻として通院に付き添っていることをとがめたが、被告Ｙ２は事実婚であるから問題がない旨述べ、Ａは、否定せずに黙っていたが、訴外Ｈから気持ちを問われ、被告Ｙ２を愛しているなどと述べた。 平成２７年２月、Ｓ病院を受診し、アルツハイマー病、アルコール性認知症との診断を受けた。 同月、Ｇは、Ａについて、□□区特別養護老人ホームの入所を申し込んだ。 同年３月２０日、Ｎクリニック医師のＲ(以下「Ｒ医師」という。)は、精神障害者保健福祉手帳用の診断書に「主たる精神障害」として「アルツハイマー病」、生活能力として「金銭管理と買物」、「他人との意思伝達及び対人関係」につき「援助があればできる」、「社会的手続及び公共施設の利用」につき「できない」などとし、「日常生活能力の程度」としては「精神障害を認め、日常生活に著しい制限を受けており、常時援助を必要とする」を選択した。 同年４月１６日、Ａは、障害等級２級の障害者手帳の交付を受けた。 同年５月１５日、訪問看護の記録によると、Ａの長谷川式認知症スケールの結果は１４点であった。 同年７月１日、ＮクリニックのＲ医師は、Ｊ病院宛ての紹介状に、Ａについて「認知機能全般というより特に失語、失行的な道具障害系統の症状の自覚が目立ちます。目指すものをつかみそこねたり、その他の失認症的症状も認められます。」と記載した。 同年７月１７日、ＡはＪ病院を受診し、その際のＡのＭＭＳの結果は、８点であった。 同年７月３１日、Ｊ病院医師Ｏ(以下「Ｏ医師」という。)は、訪問監護指示書において、日常生活の自立度の「寝たきり度Ａ１」「認知症の状況 〈４〉」と記載した。 同年８月４日、Ｊ病院の診療記録に、脳波検査について「メリハリの少ない記録で基礎律動でさえ判然としない」「本人はスポーツクラブに通いたがるが時に地誌的見当識障害(迷子)」「妹によれば本人がつきあっている女性に振り回されている旨 向後成年後見申請予定」と記載されている。 同年９月１７日以降、Ａは、若年性認知症対応のデイサービス「△△」の通所を開始するが、馴染めず、度々通所を渋っていたが、平成２８年８月になると拒否したため、休止したうえ、９月末で退所した。 平成２８年８月ころ、Ｇは、有料介護施設「■■」(以下「本件施設」という。)の空きが見込まれたことから、入所の申込みに向けた準備を進めた。 同年９月８日、Ｊ病院Ｏ医師は、本件施設の担当医に対する診療情報提供書において、「症状経過 検査結果及び治療経過」では「脳波上全般性機能低下」、「前側頭障害による流暢性失語目立ち(そのためＭＭＳＥ施行不能)、意思疎通不能によるご本人の葛藤強い状態です。２０１６年春頃よりさらに認知障害進行急速となり、自立度低下著しくなっておられます。」「備考」では「熱心なご家族(弟さん)とご本人のガールフレンドとの間に葛藤がある様子」と記載した。 同年９月中旬以降、Ａは、訪問介護担当者に対し「生活難しくなってきた。入らないといけないと思う。本音を言えばまだ入りたくない。」と述べていたが、その後、介護担当者に対し、医師に入所を勧められたことを話し、外出ができるかや、経済面の心配を口にするなどしていた。 同年１１月１４日、Ａは、Ｏ医師から施設入所を勧められ、また、介護担当者からも早めに入所することを勧められたことなどから、徐々に入所に前向きになり、同月２２日、本件施設に入所した。 (３)施設入所後、退所に至る経過 本件施設入所後、Ａは、ほぼ毎週末、被告Ｙ２宅へ、２泊の外泊を行っていたが、外泊の泊数や頻度をめぐり、原告らと被告Ｙ２との間でトラブルが生じるようになった。 同年１２月１９日、Ｇは被告Ｙ２に対し、「主治医からは外泊は１泊２日から始まって徐々に減らしていきましょうとの見解を伺いました。」「今後は主治医のおっしゃる通り一泊二日といたします」と連絡した。結局、年末から年始にかけては二泊三日であったものの、以後、一泊二日となった。 平成２９年１月１日、被告Ｙ２からＧに対し、二泊三日でないと本人が納得しないと述べたのに対し、Ｇから、被告Ｙ２に対し、二泊三日でいいとは医師も誰も言っていないと述べた。 同年１月１６日、ＡがＪ病院を受診し、臨床心理士との面談において、「できれば２泊３日での外泊希望。弟夫婦からは外泊を止められている」「〈弟夫婦への想い〉あれこれ言ってくるのがストレス Ｙ２さんとの付き合いを止めよう、言葉の端々に出ている 金銭管理については、弟に「握られている」感じがある 弟よりも弟嫁の方が強く言ってくる 〈Ｙ２さんへの想い〉外泊を増やすことで一緒に過ごす時間を増やしたい 彼女と一緒にいると落ち着く、穏やかでいられる」と述べた。 同年２月１１日、Ａの外泊の際、Ａ及び被告Ｙ２が婚姻届の証人Ｄの自宅を訪問し、署名、押印をもらい、同月１７日の外泊の際、Ａと被告Ｙ２、婚姻届の証人である訴外Ｅとで婚姻届を提出した。 同年２月２４日、原告らは代理人を通じて本件婚姻の届出を知った。また、同日、Ａは被告Ｙ２宅に外泊し、そのまま施設に戻らなかった。 ２ 意思能力について 以上の事実によれば、被告Ｙ２とＡはかねてより交際関係にあったこと、本件婚姻届は、施設入所をきっかけに、Ａが被告Ｙ２との生活を希望する中で婚姻する意思を固め、提出されたものであり、婚姻意思もその前提となる意思能力もあったものと認められる。 この点、原告は、Ａには意思能力がなく、婚姻の法的効果を理解するだけの能力がなかったと主張する。 しかしながら、そもそも、婚姻は身分法上の行為であり、法律行為と異なりその法的効果を理解する能力は求められておらず、社会通念上夫婦としての関係を創設することを理解しうる能力があれば足りる。 この点、確かに、Ａは、比較的早期の段階から、記憶障害や空間把握の能力が落ち、平成２７年から平成２８年にかけて、急速に認知症が進行したことが認められる。 もっとも、認知症の進行に伴い、失語症が進行していたことに加え、もともとの内向的な気質が相まって、ＭＭＳＥ等の検査の実施が困難となっている面が否定できず、訪問介護の記録をみると、介護担当者の来訪日時を覚えていて、換気をしたり、冷房を入れたり、お茶を入れる、趣味の話をするなどすることができ、通所型デイサービスについて、退所の意思を示すなど、一定の意思をもった行動がなされている。 また、本件施設の入所に至る経緯を見ても、当初は施設入所に消極的であり、自宅での生活を希望する旨を繰り返し述べていたが、医師らの働きかけの結果、本件施設に入所したものの、週末に被告Ｙ２宅に行くことをＡ自身が希望していると医療関係者に伝えている。 このような経過からすれば、各種検査が不能ないし低得点であったことは、Ａの失語症の影響を否定することはできず、本人と信頼関係を持った関係者がその意向をくみ取りながら聴取すれば、意思を伝えられる状態であったとみるのが自然であり、本件婚姻時においても、Ａに意思能力はあったものと認められる。 なお、原告は、Ｏ医師の意見書において、「婚姻や財産管理などより重要で社会的に複雑な事象に関しては、その社会的な意味内容を理解することが出来ず、一貫して合理的な意思表示が出来ない状態にあります」と述べられていることを、Ａに意思能力がないことの裏付けとして提出するが、同医師は、「婚姻」が「財産管理」と同様に「社会的に複雑な事象」であることを前提に述べている上、Ｏ医師は、意見書の作成時、原告らからの情報により、被告Ｙ２がＡを連れ去ったものと理解し、高齢者虐待会議で使用することを想定して作成されているから、Ａを被告Ｙ２から保護するとの偏ったバイアスがかかっている可能性が高く、採用できない。 ３ 婚姻意思について そして、上記認定事実のとおり、Ａは入所後一貫して、被告Ｙ２との外泊を望み、これが妨げられ、本件婚姻に至ったものであり、被告Ｙ２との婚姻は、被告Ｙ２との共同生活を望んだためとみるのが自然であり、まさに、社会通念上夫婦としての関係の創設を意図して本件婚姻をしていると認められるから、婚姻意思に欠けるところはない。 なお、原告は、介護記録において、被告Ｙ２に関する記載がほとんどなく、Ａと被告Ｙ２の関係は、知人、友人程度の関係であったと主張するが、上記において認定したとおり、介護サービスの利用は、原告の妻の主導により開始され、その後、原告らは、被告Ｙ２に対して、Ａの通院の付添いに苦言を呈するなどしていたから、被告Ｙ２がＡの介護関係者や医療関係者から距離を置いていたものと認められ、上記認定を左右しない。 ４ 以上のとおり、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。 (裁判官 伊藤美結己) 以上：6,324文字
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