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”給料が上がらないのは、円安のせいですか?”紹介-物価と為替の関係

令和 5年 4月22日(土):初稿
○「”給料が上がらないのは、円安のせいですか?”紹介-金利と為替」の続きで、第3限目「物価と為替の関係」のまとめです。購買力平価なんて言葉を初めて知りました。絶対的購買力平価説は、為替レートは2国間の通貨の購買力によって決定されるという説で、米国では1ドルで買えるハンバーガーが日本では100円で買えるとするとき、1ドルと100円では同じものが買える(1ドルと100円の購買力は等しい)ので、為替レートは1ドル=100円が妥当だという考え方で、相対的購買力平価説は、為替レートは2国間の物価上昇率の比で決定されるという説で、具体的には、ある国の物価上昇率が他の国より相対的に高い場合、その国の通貨価値は減価するため、為替レートは下落するという考え方とのことですが、いまいち良く理解できません(^^;)。

・インフレとは、モノやサービスを総合した値段(物価)が、上がり続け、お金の価値が下がり続けること

・良いインフレ(ディマンドブルインフレ)は、モノやサービスがたくさん売れることで値段が上がるインフレ

・悪いインフレ(コストプッシュインフレ)は、物価上昇が賃金上昇を上回ってしまうインフレ

・ハイパーインフレとは、物価が過度に上昇して通貨の価値が暴落すること-3年間で物価が2倍以上、戦後まもなくの日本

・スタグフレーションは、別名「不況下のインフレ」で、景気停滞にもかかわらず、悪いインフレが同時進行し、景気がものすごく悪くなる現象

・デフレとは、モノやサービスを総合した値段(物価)が下がり続け、お金の価値が上がり続けること

・デフレスパイラルとは、「カネを使わない→モノやサービスが売れず値下げ→企業の売上が減る→給料が減る」の悪循環、日本の90年代以降

※日本は1989年バブル最高潮で山手線内側土地価格で「米国全土」が買えた程-抑制策として総量規制(不動産向け融資規制)の公定歩合引上で一気にバブル崩壊しデフレスパイラルへ

・2国間のうち、インフレ率が相対的に上がるほど通貨の価値は低くなり安く、下がるほど通貨の価値は高くなりやすい

・デフレから抜け出すには、まず物価が上がる環境を作ること。そうしなければ賃金も上がりにくい

・賃金が上がらなければ、物価上昇を下支えできないため、物価だけが上がり続けることはない

・他国がインフレ目標2%を掲げる中、日本だけ1%にすると海外に比べて物価が相対的に下がるため、「円高」圧力が強まってしまう

・日本の購買力が上昇しない理由の一つは、人件費が上がらない即ち給料が安いままだから

・自国通貨の購買力を正確につかむには、為替レートだけでなくインフレ率も加味した「実質実効為替レート」を見ること

・購買力平価とは、特定商品をある国と他の国で幾らで買えるかを示す交換レートのこと

・各国の購買力平価と為替レートを比べることで「その国の為替レートが割安か割高か」がわかる

・購買力平価と実際の為替レートは一時的に乖離していても、長期的に見ると近づくように圧力がかかり、これを「購買力平価説」という
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