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| 平成17年10月18日(火):初稿 |
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＜民間賃貸住宅＞事件で借り手つかない 空室補償へ互助会 h17-10-15（毎日新聞） 民間の賃貸住宅で自殺や殺人事件が発生し、借り手がつかなくなった場合、家賃相当額を当面補償する全国初の互助会が発足した。「怖い」などと敬遠され、経営破たんしたケースもあるが、住宅保険では補償の対象外。被害は増加傾向にあるといい、家主側が自衛策を講じた。来年３月までに家主３０００人、３万～４万室分の加入を目指している。 社団法人の東京共同住宅協会と全国賃貸住宅経営協会東京本部（会員計約２万人）が１０月、「日本賃貸住宅経営者協助会（あおい協助会）」を設立、加入募集を始めた。対象は全国約１０００万戸の民間賃貸アパート、マンションなどのオーナー。１室あたり月３００円の掛け金で、発生した部屋が空室になった場合、月額１０万円までを自殺で最大１年間、他殺では最大３年間補償。また、隣接する部屋（４室まで）も同額を最大１年間補償する。 国の統計によると、昨年の自殺者は３万２３２５人。殺人事件は１４１９件発生し、うち６割近い８２３件が住宅内で起きた。「協助会」の阿部重康理事長によると、ここ数年、家主から自殺や殺人事件の救済の問い合わせが目立ち、共同住宅協会が今春、家主約５００人を対象にしたアンケートでは、約９割が救済制度創設を求めたという。 このうちアパートで入居者が同居人を殺し、遺体を解体した事件では、１カ月以内に他７室の入居者も全員退去。家主はローン返済ができなくなり、自宅を売ってこのアパートに移り住んだ。 こうしたケースでは、家主は加害者側に損害賠償請求できるが、時間と費用がかかるうえ弁済能力がないことも少なくない。また自殺では、家族に請求しにくいとの心情もある。一方で法的に「事件」は重要事項として説明義務があり、隠して貸せない。 阿部理事長は「老後の蓄えでアパート経営をしているような小規模オーナーを守るのが目的。補償をするだけでなく、自殺や事件が起きないよう、入居者向けのメンタル相談事業や、警察との防犯連携にも力を入れたい」と話している。【有田浩子】 ▽リスク管理に詳しい不動産コンサルタント業ジェイ・アムズ社、谷利浩副社長の話 損害が目に見えるものについては大抵、保険商品があるが、怨（おん）念とか霊とか非科学的なものへの恐れや縁起かつぎには個人差があり、それを保険商品にするのは難しい。とはいえ現実に、自殺や殺人の起きた物件の資産価値は３～５割程度下がるといわれ、リスクとしては非常に大きい。オーナー同士が集まって補償し合うのはいい方法だと思う。 以上：1,076文字
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