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| 令和 4年 2月23日(水):初稿 |
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○「事実上離婚状態戸籍上配偶者も中退金共済法上配偶者とした地裁判決紹介」の続きで、その控訴審令和元年１２月２４日東京高裁判決(ウエストロージャパン)全文を紹介します。 ○一審平成３０年９月２１日東京地裁判決(ウエストロージャパン)は、亡Ａと訴外Ｃとの婚姻関係の実態から訴外Ｃの配偶者性を検討するまでもなく、訴外Ｃは配偶者であると法的安定性を重視した形式論に終始していました。 ○しかし東京高裁判決は、Ｃは，被共済者等である亡Ａの戸籍上の配偶者ではあったが，その婚姻関係は実体を失って形骸化し，かつその状態が固定化して解消される見込みはなく，事実上の離婚状態にあったから，Ｃはもはや法及び規約上の配偶者に該当しないというべきで，被共済者等の子である控訴人が，法所定の前記退職金，被控訴人Ｙ２基金の前記遺族給付金及び被控訴人Ｙ３基金の前記遺族一時金をいずれも受給する権利を有するとして一審判決を覆し、長女の控訴人に軍配を上げました。形式より実質を重視した妥当な結論です。 ○これを不服として共済基金側で上告しましたが、「事実上離婚状態配偶者は中退金配偶者に該当しないとした最高裁判決紹介」記載の通り、最高裁も、民法上の配偶者は、その婚姻関係が実体を失って形骸化し、かつ、その状態が固定化して近い将来解消される見込みのなく事実上の離婚状態にある場合には、中小企業退職金共済法１４条１項１号にいう配偶者に当たらないとして高裁判決を支持しました。 ○この民法上の配偶者であっても、その婚姻関係が実体を失って形骸化し、かつ、その状態が固定化して近い将来解消される見込みのなく事実上の離婚状態にある場合は、配偶者としての権利は行使できないとの結論は、他の場面でも使えそうで、極めて重要な意義を有する判決です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人Ｙ１機構は，控訴人に対し，９２８万２８０３円及び内１００万円に対する平成２９年１１月２５日から，内８２８万２８０３円に対する平成３０年５月１５日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被控訴人Ｙ２基金は，控訴人に対し，５０３万０３００円及び内１００万円に対する平成２９年１１月２５日から，内４０３万０３００円に対する平成３０年５月１５日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被控訴人Ｙ３基金は，控訴人に対し，２４３万３０００円及び内１００万円に対する平成２９年１１月２５日から，内１４３万３０００円に対する平成３０年５月１５日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。 ６ この判決は，第２項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 主文と同旨 第２ 事案の概要 １ 本件は，株式会社ａ(以下「ａ社」という。)の従業員であった亡Ａ(以下「亡Ａ」という。平成２６年１０月１５日死亡)の子である控訴人が， ①亡Ａが被共済者である被控訴人Ｙ１機構に対し，中小企業退職金共済法に基づく退職金９２８万２８０３円及び内１００万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２９年１１月２５日から，内８２８万２８０３円に対する訴え変更の申立書送達の日の翌日である平成３０年５月１５日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め， ②亡Ａが加入していた被控訴人Ｙ２基金に対し，被控訴人Ｙ２基金規約に基づく遺族給付金として５０３万０３００円及び内１００万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２９年１１月２５日から，内４０３万０３００円に対する訴え変更の申立書送達の日の翌日である平成３０年５月１２日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め， ③亡Ａが加入していた被控訴人Ｙ３基金に対し，被控訴人Ｙ３基金規約に基づく遺族一時金として２４３万３０００円及び内１００万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２９年１１月２５日から，内１４３万３０００円に対する訴え変更の申立書送達の日の翌日である平成３０年５月１２日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。なお，控訴人は，当審において，被控訴人Ｙ２基金に対する４０３万０３００円の請求の遅延損害金の起算日及び被控訴人Ｙ３基金に対する１４３万３０００円の請求の遅延損害金の起算日を平成３０年５月１２日から同月１５日と変更し，請求の減縮をした。 被控訴人らは，中小企業退職金共済法，被控訴人Ｙ２基金規約及び被控訴人Ｙ３基金規約(以下，これらを併せて「法及び各規約」ということがある。)に基づく第１順位の受給権者は「配偶者」であるところ，亡Ａの法律上の夫であるＣ(以下「Ｃ」という。)が配偶者に該当し第１順位の受給権者であるとして控訴人に対する支払を拒むのに対し，控訴人は，亡ＡとＣは，平成４年頃から別居を開始し，Ｃは現在に至るまで不貞相手と生活を共にしており，亡ＡとＣは２０年以上にわたって夫婦として共同生活を営んでいた実態がないことからすれば，Ｃは，法及び各規約に規定される「配偶者」に該当せず，次順位の受給権者である「子」に該当する控訴人が受給権者と認められるべきであると主張している(なお，Ｃは，原審において訴訟告知を受けている。)。 ２ 原審は，控訴人の請求を棄却したため，これを不服とする控訴人が控訴をした。 ３ 前提事実，争点及び当事者の主張は，次の４のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の２及び３(原判決３頁１０行目から７頁１８行目まで)に記載のとおりであるから，これを引用する。 ４ 原判決の補正 (1) 原判決３頁１３行目の「大学生であった」を「大学(薬学部)を同年９月に卒業した直後であった」と改め，１４行目の「８」の後に「，控訴人本人」を加える。 (2) 原判決３頁２４行目の「時点において」の後に「戸籍上は」を加える。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，原判決とは異なり，控訴人の請求はいずれも理由があるものと判断する。その理由は次のとおりである。 ２ 認定事実 前提事実に，甲１，４，５の１及び２，甲８，１０，１１及び控訴人本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を併せれば以下の事実が認められる。 (1) Ｃと亡Ａは，昭和６３年６月１日に婚姻し，平成元年○月○日に控訴人が生まれた。Ｃと亡Ａの間には，控訴人以外に子はいない。 (2) Ｃは，平成４年頃，亡Ａ及び控訴人と別居し，不貞相手の下で生活を始めた。 (3) その後，Ｃと亡Ａ及び控訴人は，連絡を取り合うこともなく共に生活をしたこともなかった。しかし，亡Ａは，控訴人が小学校６年生の時に乳がんにり患したこともあってＣと連絡を取り，控訴人が小学校を卒業し中学校に入学する直前の平成１４年３月に，別居後初めて３名で会って食事をし，Ｃは控訴人の中学校の入学式にも出席した。 (4) 控訴人は，中学２年の時に，Ｃから贈られた携帯電話の機種変更のために１度Ｃと会い，その後，Ｃは，控訴人に対し，携帯電話の使用料が多すぎるなどとメールを数回送信したり，控訴人が高校を卒業するまでの間に，Ｃが控訴人の養育費を１０回(１回２万円から５万円，合計２７万円)振り込んだりしたこともあったが，控訴人の中学校の卒業式に出席した後は，亡Ａとも控訴人とも会うことはなかった(なお，乙８では，平成１５年３月から平成１９年４月までの間，Ｃの戸籍附票上の住所が控訴人や亡Ａと同一となったことが認められるが，その経緯は不明であり，上記認定を左右しない。)。 (5) Ｃは，平成２１年頃，亡Ａに対し，弁護士に委任して離婚協議を求める書面を送付した。しかし，亡Ａは離婚の意思はあったが，控訴人が就職への影響が出ないようにするため大学卒業まで離婚を待って欲しいとの希望を有していたため，Ｃからの離婚協議の申入れに応じなかった。 (6) 亡Ａは，平成２５年頃，乳がんが再発したため，Ｃと連絡を取り，控訴人の中学校の卒業式以来初めて再会し，控訴人も併せて３名で食事をした。しかし，Ｃと亡Ａは言い争いをし，Ｃは，その後亡Ａと会うことはなかった。 (7) その後，亡Ａの症状は悪化して入退院を繰り返した。平成２６年９月に控訴人が大学を卒業し，亡Ａは，Ｃとの離婚を実現させるために，控訴人に離婚届を取りに行かせたり，控訴人からＣに対して離婚の意思を伝えさせたりした。また，亡Ａは，同年１０月１１日，控訴人を通じて，弁護士に離婚の相談を行った。 (8) しかし，亡Ａは，病状が悪化していたため自ら離婚届を作成することができなかったこともあって，離婚の手続を進めることを断念し，同月１４日に，危急時遺言の方式によって，Ｃを推定相続人から排除し控訴人に全ての遺産を相続させるとの内容の遺言書を作成し，翌１５日に死亡した。Ｃは，控訴人から亡Ａ死亡の連絡を受けながら葬儀等について控訴人と相談することもなく，出席もしなかった。 (9) 東京家庭裁判所は，平成２８年１０月５日，Ｃについて，平成４年頃には不貞相手の下で生活を開始し，以後亡Ａが死亡するまでの２０年以上もの間別居を継続した上，十分な婚姻費用の負担もしていなかったと認められ，Ｃの行為は，相続的協同関係を破壊するに足る著しい非行に該当するとして，推定相続人から廃除する審判をした(同庁平成２８年(家)第５１６８号推定相続人廃除申立事件)。 ３ 争点に対する判断 (1) 上記認定のとおり，Ｃは，不貞相手と同居を開始して亡Ａと別居を開始したところ，その別居期間は２０年以上に及び，その間，亡ＡとＣが面会したのは数回に過ぎず，Ｃは亡Ａの婚姻費用をほとんど分担することもなく，離婚の意思が表明されていた。そして，Ｃは，亡Ａの葬儀にも出席することなく，平成２９年１０月３日に，他の女性との間の婚姻届を提出しているから(甲１１)，亡Ａの死亡当時も，離婚の意思を維持していたことが容易に推認できる。 他方，亡Ａも，Ｃとの離婚の意思があったが，控訴人の就職に支障が生ずることを慮って，控訴人の大学卒業までは離婚届の提出を待っていたところ，控訴人が大学を卒業した平成２６年９月には病状が進んで協議離婚届を作成することができなくなり，やむを得ず，危急時遺言の方式により，Ｃを推定相続人から廃除することとした(なお，前記２(6)の再会の際に離婚についての話合いがされていないが，その再会の目的は，がんの再発によりＡが死を意識し，Ｃに控訴人を託する意図であったと解され，また，控訴人の大学卒業は翌年であるから，この時点で離婚の話合いがされなくとも，亡Ａが離婚意思を有していたとの上記認定を左右しない。)。 そうすると，亡Ａの死亡時点において，Ｃの婚姻関係は，実体を失って形骸化し，かつ，その状態が固定化して解消される見込みのないとき，すなわち，事実上の離婚状態にあったことが認められる。 (2) ところで，法及び各規約に基づく第１順位の遺族の受給権者は，「配偶者」とされているところ，婚姻の届出をしていないが，被共済者，加入者又は加算適用加入員(以下「被共済者等」という。)の死亡の当時，その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むとされ，また，受給権者の範囲及び順位につき民法の規定する相続人の順位決定の原則とは異なった定め方がされている。 その内容からすると，法及び各規約は，専ら被共済者等の収入に依拠していた遺族の生活の安定を図ることが被共済者等の意思に沿うことからそのような定め方をしているものと認められ，その遺族の範囲は，被共済者等の生活実態に即し，現実的な観点から理解すべきで，遺族に属する配偶者についても，被共済者等との関係において，互いに協力して社会通念上夫婦としての共同生活を現実に営んでいた者をいうと解するのが相当であり，たとえ戸籍上配偶者とされている者が存在していても，その婚姻関係が実体を失って形骸化し，かつ，その状態が固定化して解消される見込みのないとき，すなわち，事実上の離婚状態にある場合には，もはや上記遺族の受給権者である配偶者に該当しないというべきである。 (3) これを本件についてみると，Ｃは，被共済者等である亡Ａの戸籍上の配偶者ではあったが，上記(1)のとおり，その婚姻関係は実体を失って形骸化し，かつその状態が固定化して解消される見込みはなく，事実上の離婚状態にあったから，Ｃはもはや法及び規約上の配偶者に該当しないというべきで，被共済者等の子である控訴人が，法所定の前記退職金，被控訴人Ｙ２基金の前記遺族給付金及び被控訴人Ｙ３基金の前記遺族一時金をいずれも受給する権利を有するというべきである。 (4) これに対し，被控訴人らは，法及び各規約は，事実上婚姻関係にないとの理由で配偶者に該当しないとはしていないし，調査権限を有していない被控訴人らに対し，事実上の離婚状態にある配偶者であるか否かの判断を行わせることを前提とするような解釈は，法的安定性を害し，法及び各規約が予定する解釈の範囲を超えるものである旨主張する。 しかし，法及び各規約を合理的に解釈すれば，上記(2)のように解するほかなく，法及び規約自体が事実上の婚姻関係について規定し，被控訴人らに婚姻関係の実体についての判断を求めているのであるから，事実上の離婚状態についても上記のように解したからといって，法的安定性を害するとはいえない。 したがって，被控訴人らの主張を採用することはできない。 ４ そうすると，控訴人の請求はいずれも理由があるから認容すべきところ，これを棄却した原判決は失当であり，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消した上，控訴人の請求をいずれも認容することとして，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１９民事部 (裁判長裁判官 都築政則 裁判官 飯塚圭一 裁判官 新田和憲) 以上：5,739文字
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