○原告妻が、配偶者医師Ｃとの不貞相手である被告看護師に対し、平成２３年から令和４年まで続き令和３年にはＣの子を出産した不貞行為について、不法行為による損害賠償請求として慰謝料１１００万円の支払を求めました。
○これに対し被告は、Ｃとの交際当初から原告・Ｃの婚姻関係は破綻しており、遅くても令和元年１０月には破綻し、且つ、令和元年１０月以前の不貞行為損害賠償債務は時効消滅している、その後の不貞行為については令和４年２月にＣが原告に５００万円を支払って損害賠償義務は消滅したと主張しました。
○この事案で、原告の被告に対する損害賠償請求権のうち、不貞行為に係るものは、被告による消滅時効の援用によって消滅しており、５００万円の弁済までの不貞行為に係るものは、同弁済によって消滅しており、そして、被告が同弁済以降にＣと不貞行為に及んだことを認めるに足りる証拠はないとして、原告の請求を棄却した令和６年９月９日東京地裁判決(LEX/DB)関連部分を紹介します。
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主 文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１１００万円及びこれに対する令和５年１月８日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、原告が、配偶者との不貞相手である被告に対し、不法行為による損害賠償請求権に基づき、慰謝料１１００万円及びこれに対する不法行為後である令和５年１月８日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実
証拠(枝番のあるものについては特記なき限り全ての枝番を含む。以下同じ。)等を掲記していない事実は、当事者間に争いがない事実、当裁判所に顕著な事実及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実である。
(１)当事者等
原告は看護師であり、平成１２年１月１日、医師であるＣ(以下「Ｃ」という。)と婚姻した。原告とＣとの間には、平成１２年○月○日及び平成１７年○○月○日に、それぞれ子が生まれている。(甲１)
被告は看護師である。
(２)被告とＣとの不貞行為
被告は、平成２３年７月頃から、Ｃと不貞行為に及ぶようになり、令和３年○月○○日、Ｃの子を出産した。
(３)本件訴訟の提起日
原告は、令和４年１２月１３日、本件訴訟を提起した。
３ 争点及びこれに対する当事者の主張
(中略)
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１(婚姻関係破綻の抗弁の成否及び故意過失の有無)について
被告主張の婚姻関係破綻については、これを基礎付ける事実を認めるに足りる証拠がない。
これに対し、被告は、Ｃが原告との婚姻関係は破綻していると述べた旨供述する。しかしながら、証拠(原告本人、被告本人)及び弁論の全趣旨によれば、原告が平成２４年頃に被告に対しＣとの関係を問いただす電話をかけた事実や、その際に１度会いたい旨伝えるなどした事実が認められる。そうすると、被告の前記供述どおりの事実が認められるとしても、婚姻関係破綻は認められず、被告に過失がないということもできない。したがって、争点１に係る被告の主張は採用することができない。
２ 争点２から４まで(損害額並びに消滅時効及び弁済の抗弁の成否)について
(１)認定事実
前提事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(中略)
イ Ｃは、被告に対し、令和４年２月２７日の原告に対する５００万円の送金(前記ア(ア))が記帳された、Ｃ名義の口座通帳の写しを交付した(乙１、被告本人)。
ウ Ｃが令和４年２月２７日に５００万円を振り込んだ原告名義の口座の残高は、当該５００万円が着金する直前の時点で、２７万３６３１円であった。同口座には、前記５００万円の着金後、同年３月１日及び同月２２日にもＣから１００万円ずつの着金があったところ、原告は、同月４日から同月２８日までにかけて、１回につき５０万円を１４回にわたり同口座から引き出した。同日の引出し後における同口座の残高は、その余の振込等による増減を含め、２５万３６３１円であった。(甲５の２)
(２)検討
ア 被告は、令和元年１２月１０日以前の不貞行為に係る損害賠償請求権につき、消滅時効を援用している(第２の３(３))。
そこで検討すると、証拠(原告本人)によれば、原告は、令和元年１２月１０日以前から、被告とＣとの不貞行為を知っていたものと認められる。そして、被告とＣとの不貞行為により原告が被る精神的苦痛は、不貞行為が終了するまで不可分一体のものとして把握しなければならないものではなく、原告は、被告とＣとの不貞行為を知った時点で、被告に対し慰謝料の支払を求めることを妨げられるものではなかったというべきである。そうすると、同日以前の損害に係る損害賠償請求権については、同日から３年を経過した令和４年１２月１０日時点で消滅時効期間が満了している。
したがって、令和元年１２月１０日以前の損害に係る損害賠償請求権は、被告による消滅時効の援用によって消滅している。
イ もっとも、被告は、令和元年１２月１１日以降も、Ｃとの不貞行為に及んでいたものと認められる。
しかしながら、原告とＣとの婚姻期間や、両者の間に２人の子がいること、被告が令和３年○月○○日にＣの子を出産したことなど、本件における一切の事情を踏まえても、令和元年１２月１１日以降における被告とＣとの不貞行為による原告の損害は、５００万円を超えるものではない。なお、原告は、被告がＣを脅迫して不倫関係を継続したとか、Ｃに避妊しないよう強要したなどと主張するが、そのような事実を認めるに足りる証拠はない。
そして、Ｃは、令和４年２月２７日、原告に対し、５００万円を送金した(認定事実ア(ア))ところ、被告及びＣの不法行為責任は連帯責任であるから、前記５００万円が被告とＣとの不貞行為に係る慰謝料として支払われたものであれば、原告の被告に対する損害賠償請求権は消滅するものというべきである。
ウ そして、次の諸点に鑑みれば、令和４年２月２７日に送金された前記５００万円は、被告とＣとの不貞行為に係る慰謝料として支払われたものと認められる。
(ア)すなわち、Ｃは、原告に対し、令和４年３月から令和５年２月にかけて、ほぼ毎月にわたり、合計９６０万４５１０円を送金している(認定事実ア)。また、原告は、これを生活費に充てた旨及び住宅ローンには充てていない旨供述している(原告本人)ところ、当該供述どおりの事実が認められる。さらに、Ｃは、前記送金とは別途学費を支払っていた旨証言する(証人Ｃ)ところ、当該証言どおりの事実が認められる。そして、前記９６０万４５１０円は、住宅ローン等を除く家族４人の１年間の生活費として十分なものであるところ、これと別途送金された前記５００万円につき、生活費の使途で送金されたものとは認め難い。
また、前記５００万円は、１回当たりの送金額も他の送金と比較して高額であり、この点からも他の送金とは性質が異なるものであるとうかがわれる。
以上によれば、前記５００万円の送金は、その時期における特別な出来事を理由とするものと推認することができる。そして、令和３年○月○○日、被告がＣとの子を出産するという出来事があった(前提事実(２))ところ、その出来事が原告に発覚したのは、同日の約半年後(令和４年２月１９日頃)であり、かつ、令和４年２月２７日以前であったと認められる(証人Ｃ)。そうすると、同日の前記５００万円の送金は、前記出来事の発覚直後に行われたものと認められるところ、他に前記５００万円の送金理由となるような特別な出来事は見当たらない。以上より、前記５００万円は、被告との不貞行為に係る慰謝料の趣旨で送金されたものと推認することができ，この推認を覆す事実をうかがわせる証拠は見当たらない。
(イ)また、Ｃは、被告に対し、前記５００万円の送金が記帳された通帳の写しを交付した(認定事実イ)。そして、被告は、前記写しの交付を受けた理由として、Ｃから慰謝料として原告に前記５００万円を支払った旨聞いたため、その証拠を見せてほしいと依頼した際に交付された旨供述する(被告本人)ところ、Ｃが何の理由もなく被告に前記写しを交付するとは考え難いことや、被告供述の点以外にＣが被告に前記写しを交付する理由が見当たらないことなどに鑑みれば、被告の前記供述は合理的なものとして信用することができる。したがって、Ｃは、被告に対し、前記５００万円は慰謝料として支払ったものである旨説明したと認められる。
(ウ)以上の諸点等に鑑みれば、前記５００万円は、被告とＣとの不貞行為に係る慰謝料として支払われたものと認められる。
これに対し、原告は、前記５００万円が交付される以前にも、Ｃから２００万円から３００万円程度の現金交付を受けたことがある旨供述する。しかしながら、そのことを裏付ける証拠はなく、原告の供述は採用することができない。この点を措いて、原告が過去にＣから２００万円から３００万円程度の現金交付を受けたことがあるとしても、２００万円から３００万円と５００万円との間には相当額の開きがあることや、前記(ア)から(ウ)までに述べた諸点に鑑みれば、前記認定判断は左右されない。
また、原告は、前記５００万円は生活費として送金されたものである旨主張する。しかしながら、既述の諸点に照らし採用することができない上、以下に述べるとおり原告の主張書面の記載が変遷していることからも、採用することができない。すなわち、前記５００万円に係る原告の主張書面の記載をみると、原告は、当初は前記５００万円の受領自体を否定する旨の主張書面を提出していた(準備書面(２)２頁参照)にもかかわらず、その後に前記５００万円の受領に係る客観証拠(乙１)が提出されるや、前記５００万円の受領自体は認める旨の主張書面を提出した(準備書面(３)２頁参照)。その後、原告は、前記５００万円を受領する以前から数百万円単位の送金を受けていた旨の主張書面を提出した(準備書面(４)２頁以下参照)ものの、この点についても客観証拠(甲４、５)との不整合が明らかになるや、送金ではなく手渡しを受けた旨の主張書面を提出した(準備書面(５)１頁、準備書面(６)１頁以下参照)。
このように、前記５００万円に係る原告の主張書面の記載は変遷を繰り返しているところ、そのことにつき合理的理由は見当たらない。これに対し、原告は、前記変遷の理由につき、前記５００万円の送金を把握していなかったなどと主張するが、原告が送金後約１か月で前記５００万円の全額を引出していること(認定事実ウ)に鑑みれば、原告の主張は不自然不合理であり、採用することができない。また、原告は、令和４年以前にもブランド品の購入費用として年間５００万円程度を手渡しで受領していた旨供述し、これに沿う主張をするが、そのことを裏付ける証拠はない上、既述の変遷に鑑みても、採用することができない。
さらに、Ｃは、前記５００万円の送金が記帳された通帳の写しを被告へ交付した理由として、被告が新居へ転居する際に、収入証明として交付を求められた旨証言する。しかしながら、証拠(乙１)及び争いのない事実によれば、被告が新居へ転居したのは令和３年５月であるのに対し、前記写しには令和４年３月までの取引履歴が記載されていると認められる。そうすると、前記写しが交付されたのは、被告による転居から少なくとも１０か月程度後であるところ、そのような時期に転居のための収入証明を求められるなどということは考え難く、Ｃの前記証言は採用することができない。
加えて、Ｃは、前記５００万円は生活費として送金したものである旨証言する。しかしながら、Ｃは、既述のとおり被告に対しては前記５００万円を慰謝料として支払った旨述べる一方、原告に対しては前記５００万円を生活費として支払った旨述べる(甲９)など、原告と被告の双方に対し場当たり的な発言を繰り返し、もって自身の保身を図っていたものと認められる。また、証拠(被告本人、証人Ｃ)によれば、Ｃは、尋問時点では被告との不貞関係を断ち切り、原告との関係修復を望んでいたものと認められる。以上によれば、Ｃが原告の期待に沿う内容であると知りながら行った証言は容易に信用することができないところ、証拠(甲９)によれば、Ｃは、尋問時点において、原告から前記５００万円を生活費として送金した旨述べるよう期待されている旨認識していたと認められるから、Ｃの前記証言は採用することができない。
以上のほか、原告がるる主張する点は、既述の諸点に照らし、いずれも採用することができない。
(３)まとめ
以上より、原告の被告に対する損害賠償請求権のうち、令和元年１２月１０日以前の不貞行為に係るものは、被告による消滅時効の援用によって消滅しており、同月１１日から前記５００万円の弁済(令和４年２月２７日)までの不貞行為に係るものは、同弁済によって消滅している。そして、被告が同弁済以降にＣと不貞行為に及んだことを認めるに足りる証拠はない。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５部 裁判官 関泰士
以上：5,507文字
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