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R 7-12- 1(月):離婚した元夫に離婚時までの婚姻費用支払を命じた家裁審判紹介
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○申立人と相手方は、平成１３年６月２７日に婚姻した夫婦で、両名の間には長男(平成１４年生)及び二男(平成２４年生)がいるところ、両名は平成２６頃から別居状態となり、以降、申立人が長男及び二男とともに生活していました。

○申立人と相手方は、平成３０年７月１１日に調停により離婚しました。相手方は、申立人に対し、婚姻費用として１か月あたり１５万円を支払っていたましたが、平成３０年２月から支払がとまったため、申立人が、離婚時までの未払婚姻費用として約９３万円の支払を求めて婚姻費用分担調停を申し立て、調停は不成立となり、審判手続に移行しました。

○婚姻費用の分担額については、義務者世帯及び権利者世帯が同居していると仮定し、義務者及び権利者の各総収入から税法等に基づく標準的な割合による公租公課並びに統計資料に基づいて推計された標準的な割合による職業費及び特別経費を控除して得られた各基礎収入の合計額を世帯収入とみなし、この世帯収入を生活保護基準及び教育費に関する統計から導き出される標準的な生活費指数によって推計された権利者世帯及び義務者世帯の各生活費で按分して権利者世帯に割り振られる婚姻費用から、権利者の上記基礎収入を控除し、義務者が分担すべき婚姻費用の額を算定するとの方式に基づき検討するのが相当であるとして、申立人に対し、７４万５１６１円を支払うよう相手方に命じた平成３０年９月２０日釧路家裁北見支部審判(家庭の法と裁判２７号４１頁、最高裁判所民事判例集７４巻１号８頁)全文を紹介します。

○この審判は相手方が抗告し、抗告審札幌高裁で、離婚の成立をもって被抗告人の抗告人に対する婚姻費用分担請求権は消滅したとして取り消されており、別コンテンツで紹介します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

主　　　文
１　相手方は，申立人に対し，７４万５１６１円を支払え。
２　手続費用は各自の負担とする。

理　　　由
第１　申立ての趣旨
　相手方は，申立人に対し，婚姻費用分担金として，９３万２４８８円を支払え。

第２　当裁判所の判断
１　認定事実
　本件記録によれば，次の事実が認められる。
(１)申立人(昭和５１年■月■日生)と相手方(昭和５０年■月■日生)は，平成１３年６月２７日に婚姻した夫婦であり，申立人と相手方との間には，長男(平成１４年■月■日生)及び二男(平成２４年■月■日生)がいる。

(２)申立人及び相手方は，平成２６年頃から別居状態にあり，以降，申立人が長男及び二男と共に生活していたが，平成３０年７月１１日，調停により，離婚した(当庁平成２９年(家イ)第１６６号)。
　なお，相手方は，平成３０年１月までは，申立人に対し，婚姻費用として１か月当たり１５万円を支払っていた。

(３)申立人は，平成３０年５月２１日，平成３０年２月からの未払婚姻費用の支払を求めて婚姻費用分担調停を申し立てた(当庁平成３０年(家イ)第７６号)が，同年７月１１日，上記調停は，不成立となり，本件審判手続に移行した。

(４)申立人は，医療法人に勤務しており，平成２９年の給与収入は，２４１万２７６３円である。
　他方，相手方は，２つの会社に勤務しており，平成２９年の給与収入は，合計７２０万円である。また，相手方は，焼肉店も営んでいるもので，平成２９年の確定申告書の事業所得は－１６１万８０８５円で，この事業所得を計算するに当たって差し引かれた経費のうち，旅費交通費は１５万３６７０円，通信費は３万８９６６円，接待交際費は８０万４９９６円である。なお，この確定申告書の課税される所得金額を算定する過程においては，上記給与収入も考慮されている。

(５)長男は，平成３０年４月，高等学校に進学し，野球部に入部をした。その入学時学校諸納金は合計２万５０００円，第１学年の授業料及び学校諸費は合計２０万０１００円，制服代は５万３７８４円，教科書その他の教材費は合計４万７０４８円，野球部のユニフォーム代，グローブ代等は合計２０万１５６０円，通学定期代は１２万９４３０円である。

２　検討
(１)夫婦は，互いに協力し扶助しなければならず(民法７５２条)，別居した場合でも，自己と同程度の生活を保障するいわゆる生活保持義務を負うもので，別居中の婚姻費用は，この義務の履行として支払われるものである。

(２)婚姻費用の分担額については，義務者世帯及び権利者世帯が同居していると仮定し，義務者及び権利者の各総収入から税法等に基づく標準的な割合による公租公課並びに統計資料に基づいて推計された標準的な割合による職業費及び特別経費を控除して得られた各基礎収入の合計額を世帯収入とみなし，この世帯収入を生活保護基準及び教育費に関する統計から導き出される標準的な生活費指数によって推計された権利者世帯及び義務者世帯の各生活費で按分して権利者世帯に割り振られる婚姻費用から，権利者の上記基礎収入を控除し，義務者が分担すべき婚姻費用の額を算定するとの方式に基づき検討するのが相当である。

(３)
ア　申立人の給与収入並びに相手方の給与収入及び事業収入は，前記１(４)のとおりであるが，婚姻費用の算定に当たっては，異なる種類の収入がある場合には，一方の収入を他方の収入に換算する必要があり，相手方の給与収入がその事業収入より多い本件では，後者を前者に換算するのが相当である。そして，事業収入については，確定申告書の課税される所得金額によるのが原則であるが，本件では，この所得金額を算定する過程において給与収入も考慮されていることから，この所得金額により事業収入を認定することができない。そこで，次善の策として，確定申告書の事業所得に，給与所得の職業費に相当する交通・通信費，交際費等を加えることにより，事業収入を給与収入に換算したものとすることとする。

　以上の結果，申立人の給与収入は２４１万２７６３円となり，上記換算後の相手方の給与収入は合計６５７万９５４７円となる(なお，申立人は，相手方の事業が趣味に過ぎず，事業所得の赤字分を考慮すべきではない旨主張するが，相手方の事業が趣味に過ぎないものと認めるに足りる証拠はなく，その主張は採り得ない。)。そして，それぞれの給与収入に対する基礎収入の割合は，申立人については３９％，相手方については３７％であり(顕著な事実)，成人１人当たりに必要な生活費に対する未成年の子１人当たりに必要な生活費の割合(生活費指数)は，１４歳未満が５５％，１５歳以上が９０％である(顕著な事実)から，前記(２)の算定方式によれば，相手方が申立人に対して負担すべき婚姻費用分担額は，１か月当たり１２万１３３７円と試算される。

〔計算式〕
Ａ：申立人の基礎収入＝￥２，４１２，７６３/年×３９％＝約￥９４０，９７７/年
Ｂ：相手方の基礎収入＝￥６，５７９，５４７/年×３７％＝約￥２，４３４，４３２/年
Ｃ：前記(２)の方式による婚姻費用分担額＝(Ａ＋Ｂ)×｛(１００＋９０＋５５)
(１００＋１００＋９０＋５５)｝－Ａ＝約￥１，４５６，０５２/年＝約￥１２１，３３７/月

イ　前記(２)の算定方式では，１年当たり３３万３８４４円の公立高等学校の学校教育費が１５歳以上の未成年の子の生活費指数の中で考慮されているが，この額を上回る教育費についても，義務者の収入等から不合理なものでない限り，義務者において，それぞれの基礎収入に応じて按分した額を負担するのが相当である。
　前記１(５)の教育費合計６５万６９２２円(この額は１年間に必要な額と認めるのが相当である。)は，義務者の収入等からして不合理なものではないから，上述した上回る教育費として義務者が負担すべき額は，１か月当たり１万９７５２円と試算される。
〔計算式〕(￥６５６、９２２/年－￥３３３，８４４/年)×Ｂ/(Ａ＋Ｂ)＝約￥２３３，０１２/年＝約￥１９，４１７/月

ウ　前記ア及びイの試算結果に加え，本件記録に現れた一切の諸事情を考慮すると，相手方が申立人に対して負担すべき婚姻費用の分担額は，１か月当たり１４万円とするのが相当であり，平成３０年２月１日から離婚した前日の同年７月１０日までの未払婚姻費用は，７４万５１６１円となる。　
〔計算式〕￥１４０，０００/月×(５か月＋１０日/３１日/月)＝約￥７４５，１６１

３　結論
　よって，相手方は，申立人に対し，未払婚姻費用分担金７４万５１６１円を支払うべきである。そこで，手続費用については家事事件手続法２８条１項を適用し，主文のとおり審判する。
平成３０年９月２０日
釧路家庭裁判所北見支部　裁判官　安木進
以上：3,541文字
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R 7-11-30(日):映画”悪い奴ほどよく眠る”を観て－爽快感無く興業成績不振納得
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○令和７年１１月２９日(土)は、夕方、数年前に購入していた黒澤明監督作品１９６０(昭和３５)年製作映画「悪い奴ほどよく眠る」を鑑賞しました。黒澤映画は大好きで映画「七人の侍」等有名映画は、ハイビジョンＬＤから４ＫＵＨＤまで発売された作品は全て購入しています。しかし映画「悪い奴ほどよく眠る」は、ＤＶＤ・ＢＤでは発売されていますが、ハイビジョンＬＤ・４ＫＵＨＤいずれも発売されていません。この作品は、興行成績が悪く発売しても売れないと評価されていたので高価なハイビジョンＬＤ・４ＫＵＨＤ版は発売されなかったと思われます。

○令和７年からは６５年も前の昭和３５年製作で私が小学３年生時の作品ですが、私には映画館でもＢＤでも鑑賞したことは無く、全く初めての鑑賞でした。映画コムでは「黒澤プロ設立第1作として監督が選んだテーマは、当時社会問題となっていた政治汚職。汚職事件の隠蔽工作により自殺に追い込まれた男の息子による復讐劇を通して、政界に根深くはびこる腐敗の構造にメスを入れた意欲作。」と解説されています。「極めて社会性の強いテーマでありながら、スリルとサスペンスを盛り込むことで十二分に娯楽映画として通用する作品。」とも解説されていますが、確かに鑑賞中は「次はどうなるかと」固唾をのんで、鑑賞に没頭しました。しかし、最後の結論が極めて後味の悪いもので、不快感の残る映画で、興行成績が悪かった理由も納得できるものでした。

○１９２０年生まれの主人公三船敏郎氏４０歳時の作品で、映画黒澤組の常連志村喬(当時５５歳)・西村晃(当時３７歳)・藤原鎌足(当時５５歳)各氏が重要な役どころで登場します。主人公の盟友役加藤武氏(当時３１歳)は最後の絶望感を良く表現しており、主人公の妻役香川京子氏(当時２９歳)も映画に花を添えています。三船敏郎氏は、映画「七人の侍」や「用心棒」等での派手で豪快な演技を押さえて淡々とした演技に徹していました。確かにスリルとサスペンスの連続には、流石黒澤映画と感じましたが、最後の結末には、映画の爽快感皆無で、スカッと爽やかにはほど遠い映画でした。それが黒澤監督の狙いだとの感想もありましたが、気の滅入ることこの上なく終わりました。

○田中邦衛氏(当時２８歳)もホンの僅か殺し屋役で登場し、僅かの時間でこのような殺し屋を手配できる役人の闇の力の大きさを感じさせます。映画表題のよく眠る「悪い奴」は、映画には出てきませんが、「悪い奴」らの頂点には悪徳政治家が居る設定のようです。戦後大きな汚職事件が次々と発生し、大物政治家の関与が取り沙汰され、その都度小物役人の課長補佐などが自殺して闇に葬られていたことに憤激して闇を暴こうとした作品でもあるとのことですが、暴けず終わる結論が不思議なところです。

○近時でも記録改ざんを命じられ、それを苦に自殺した財務省の役員もいるところ、それを命じた上司はなんのお咎めもなく、さらにその上の大物政治家は全く無関係と言い張り、映画「悪い奴ほどよく眠る」のような状況は今でも続いているのかも知れません。

The Bad Sleep Well (1960) ORIGINAL TRAILER [HD 1080p]


以上：1,318文字
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R 7-11-29(土):オンライン調停サービス「OneNegotiation(ワンネゴ)」紹介－料金
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○「オンライン調停サービス「OneNegotiation(ワンネゴ)」紹介」の続きで、具体的事件で費用がどのくらいかかるのかHP「OneNegotiation(ワンネゴ)」の記述から探ってみました。

○具体的な事案としてアパート賃借人Ａさんが賃貸人Ｂさんから月額賃料７万円で借り受け、敷金２か月分１４万円を支払っていたところ、期間満了で退去・明渡をして、敷金の返還を求めたところ、Ｂさんはクリーニング代として１４万円以上かかるとの理由で返還を拒否され、その返還を求めると場合とします。弁護士に相談したらそのような低額の案件は、裁判所の少額訴訟制度を利用して自分で訴えを出すことを勧められました。しかし、裁判所利用は敷居が高くもっと簡単な方法として、オンライン調停サービス「OneNegotiation(ワンネゴ)」の利用を考えました。

○HP「OneNegotiation(ワンネゴ)」で最も気にかかるのは利用料金です。「OneNegotiation(ワンネゴ)」料金プランによるとトライアルプランを利用した場合、基本料金・申立通知手数料・「システム調停 （※2） 」申立手数料は無料となっています。「※2 システム調停とは、債権者と債務者が、チャットのような画面で選択肢をタップして交渉する方法です。」と説明されており、申立人ＡさんとＢさんが直接チャット画面で遣り取りをする仕組みです。しかし、Ｂさんは、たとえ申立に応諾したとしても、従前の主張を繰り返し、支払に応じることはないはずです。

○そうなると「債権者と債務者の双方が必要と判断した場合、Web会議にて調停人を介して交渉する方法です。」と説明されているオンライン弁護士調停になります。債務者Ｂさんがオンライン弁護士調停に応諾すれば、Ａさんは申立手数料として２万７５００円を支払い、弁護士による調停を受けることができます。このオンライン弁護士調停は、
・「システム調停」では折り合わず、債権者と債務者が希望する場合には、債権者と債務者の間に「弁護士資格を持つ調停人」を介する形で、Web会議形式(Zoom)でやりとりする「オンライン弁護士調停」に移行できます。

・ここでは、債権者、債務者が同時に会議に参加することがないよう、調停人が管理して協議を進めますので、画面上で相手方と顔を合わせて会話する必要はありません。

※各者のスケジュール調整のため、平均２週間後の実施となります。
と説明されています。

○ＡさんとＢさんは、オンラインですから、パソコン或いはスマホ画面で、調停員弁護士に双方の主張を述べ、調停員弁護士が、調停案としてＢさんがＡさんに１０万円支払うとの調停案が出されて、双方に合意が出来て、ＡさんがＢさんから１０万円を受領したとします。この場合、合意成功報酬として３４．８４８％の成功報酬が発生しますので、Ａさんには１０万円×０．３４８４８＝３万４８４８円の支払義務が発生します。Ａさんは、１０万円を回収するためにオンライン弁護士調停申立費用２万７５００円と合意成功報酬３万４８４８円の合計６万２３４８円の費用を負担し、手取りは３万７６５２円となります。

○Ａさんが裁判所の少額訴訟制度を利用して訴えを提起し、裁判所に出頭して全て自分で行い、裁判官による和解が成立して１０万円全額を回収する場合は、Ａさんにとっては相当な手間暇がかかります。「OneNegotiation(ワンネゴ)」を利用して余り手間暇をかけず少しでも回収できる方がよいかどうかは、Ａさんの判断になります。なお、日本の裁判所では、少額訴訟の手続き全体をオンラインで完結できるシステムは、現状、提供されていないとのことです。
以上：1,516文字
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R 7-11-28(金):オンライン調停サービス「OneNegotiation(ワンネゴ)」紹介
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○先日、従前のお客様から身内の問題として敷金返還請求の相談を受けました。アパートを退去する際に、仲介不動産業者に預けた敷金返還請求をしたらクリーニング費用等で返還する分は無いと拒否されたとのことでした。当HPの「建物賃貸借での退去時の原状回復義務」を紹介して敷金からクリーニング代を控除することは原則としてできないので返還請求できますと回答し、相手は応じないと思われるので、裁判所の少額訴訟制度を利用する方法がありますと回答しました。

○しかし、素人の方には少額訴訟制度の利用も大変だろうなと思っていたら、弁護士ドットコムニュースの「少額未払い「泣き寝入り」に終止符…利用増えるオンライン調停、日本でもODRじわり」という記事を見つけて驚きました。記事では、
弁護士が開発した、少額の未払い解決に特化したオンライン調停サービス「OneNegotiation(ワンネゴ)」の累計申立て件数が、このほど1万8000件を突破した。年内には2万件を超えそうな勢いだ。
ワンネゴのようなオンライン調停サービスは「ODR(Online Dispute Resolution )」と呼ばれる。トラブル解決でイメージされやすいのは裁判だが、時間や費用がかかるため、費用対効果で泣き寝入りになることも珍しくない。一方、ODRは、公正な手続きでありながら、費用負担が少なく、比較的軽微なトラブルの解決方法として注目されている。
と記載されて居ます。

○「OneNegotiation(ワンネゴ)」とは、現役の弁護士か開発したお金のトラブルを解決する新時代のデジタルサービスで、ワンネゴと読んで下さいとのYouTube動画もありました。

トップランナー認定事業プレゼンテーション【株式会社AtoJ】


○令和７年１１月２８日午前４時３０分現在、2023/09/08にアップして１５２回視聴とのことで余り、視聴されていないようですが、前述の通り、「累計申立て件数が、このほど1万8000件を突破した。年内には2万件を超えそうな勢いだ。」とのことで結構利用者が増えているようです。

○詳しい仕組みは、HP「OneNegotiation(ワンネゴ)」に解説されています。基本的には、少額督促案件を多数抱える事業者向けのシステムのようですが、先の敷金返還請求のような個別の案件でも利用できるようです。料金プランを見るとトライアルは、債権者と債務者が、チャットのような画面で選択肢をタップして交渉するシステム調停までは、無料で利用できますが、債権者と債務者の双方が必要と判断した場合、Web会議にて調停人を介して交渉するオンライン弁護士調停まで行くには２万７５００円かかり、１期日増す毎に１万１０００円かかるようです。敷金返還請求のような個別の案件での利用にはコストが高すぎるような気もしますが、少額訴訟を自分で出すよりは手間が省けます。今後どこまで利用されるかは見ものですが、このようなシステムが普及すると益々弁護士需要が狭まります。
以上：1,238文字
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R 7-11-27(木):抑うつ病退職夫に退職後4割収入ありと扱い婚姻費用支払を命じた高裁決定紹介
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○「抑うつ病退職夫に退職後4割収入ありと扱い婚姻費用支払を命じた家裁審判紹介」の続きで、その抗告審令和５年５月８日福岡高裁決定(判時２６３１号５頁)全文を紹介します。１６１万５０００円の支払を命じた夫が、就労不能で収入が無いのに収入があると認めるのは不当と主張して抗告していました。

○大阪高裁決定も、原審と同様、抗告人が抑うつ状態であることは認められるものの、相手方との別居以前には症状がなく、長男及び二男との面会交流等を巡ってその症状が発現し、その後、従前の勤務先を退職するに至ったという経緯等や、抗告人の指摘する診断書によっても具体的な症状の内容や程度、通院の頻度、投薬内容等が明らかでないことなどに照らすと、直ちに就労することが不可能と判断することはできないとして、原審審判を維持して抗告を棄却しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

主　　　文
１　本件抗告を棄却する。
２　抗告費用は抗告人の負担とする。

理　　　由
第１　本件抗告の趣旨及び理由
　本件抗告の趣旨及び理由は、別紙「抗告状」(写し)《略》に記載のとおりである。

第２　当裁判所の判断
１　当裁判所も、原審判と同様、抗告人に対し、婚姻費用分担金として、１６１万５０００円の支払を命じるのが相当と判断する。その理由は、２のとおり判断を補足するほかは、原審判の「理由」欄の「第２　当裁判所の判断」の１及び２(原審判１頁１７行目から同５頁３行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

２　判断の補足
　抗告人は、抑うつ状態のため就労困難と診断され、その状態は令和３年８月以降悪化傾向にあり就労不能な状態が継続していることが明らかであり、今後、その症状が改善する見込みがないにもかかわらず、令和４年７月以降の抗告人の収入を２７０万円として婚姻費用分担金を算定した原審判は不当である旨主張する。

　しかし、原審判が認定説示するとおり、抗告人が抑うつ状態であることは認められるものの、相手方との別居以前には症状がなく、長男及び二男との面会交流等を巡ってその症状が発現し、その後、従前の勤務先を退職するに至ったという経緯等や、抗告人の指摘する診断書によっても具体的な症状の内容や程度、通院の頻度、投薬内容等が明らかでないことなどに照らすと、直ちに就労することが不可能と判断することはできない。また、上記診断書には抗告人において就労が困難である旨記載があるものの、いかなる仕事についても就労することができないのか、あるいは、何らかの条件を付したとしても就労することができないのかといった点については明らかでない。

　以上によれば、上記診断書をもってしても、抗告人において就労が不可能であり、全く稼働能力がないといえるかについては疑問が残るといわざるを得ず、相手方の求めがあったにもかかわらず、抗告人が具体的な診療内容等を明らかにすることを拒否していることなどを考慮すれば、令和４年７月以降の抗告人の収入について，従前の収入の約４割である２７０万円の収入があるものとして婚姻費用分担金を算定した原審判は相当である。
　したがって、抗告人の上記主張は採用できない。　

３　よって、本件抗告は理由がないから棄却することとして、主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官　岡田健　裁判官　佐藤道恵　阿閉正則)

別紙　抗告状《略》
以上：1,404文字
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R 7-11-26(水):抑うつ病退職夫に退職後4割収入ありと扱い婚姻費用支払を命じた家裁審判紹介
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○妻が別居中の夫に対し婚姻費用分担金の支払を求めたところ、夫が抑うつ症状との診断を受け勤務先を退職して収入が無いと主張してその支払を拒絶しました。

○これに対し、夫の就労が不可能な程度かは疑いが残るとして、退職後も退職前収入の約４割の収入があるものと扱い、基礎収入額をその43％と認めた上で、申立人代理人が相手方夫に対して受任通知を送付した令和３年１２月から離婚が確定した令和５年２月までの婚姻費用分担金として１６１万５０００円の支払を夫に対して命じた令和５年２月２８日福岡家裁審判(判時２６３１号７頁)全文を紹介します。

○審判理由として相手方は、令和４年５月に抑うつ症状の診断を受け、同年６月末で退職しているが、診断書及び相手方の主張によっても、申立人の別居以前には特に症状はなく、別居後の長男及び二男との面会交流等を巡って発症し悪化したというもので、受診及び退職の経緯、本件調停への対応状況等を考慮すると、相手方の症状が就労不可能な程に重篤なものかについては疑いが残ると、夫に厳しい認定がなされています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

主　　　文
１　相手方は、申立人に対し、１６１万５０００円を支払え。
２　手続費用は各自の負担とする。

理　　　由
第１　申立ての要旨
　相手方は、申立人に対し、婚姻費用分担金として、毎月相当額を支払え。

第２　当裁判所の判断
１　認定事実
　本件記録によれば、次の事実が認められる。
(１)本件申立てに至る経緯等
ア　申立人(平成４年生)と相手方(平成３年生)は、平成３０年１月１日、婚姻し、同年×月×日、長男であるＡが、令和３年×月×日、二男であるＢ(以下、長男及び二男をあわせて「未成年者ら」という。)がそれぞれ出生した。
イ　申立人は、同年８月２１日、未成年者らを連れて別居し、申立人代理人は、同年１２月、相手方に対して受任通知を送付し、その中で婚姻費用を請求した。
　申立人は、令和４年５月１２日、福岡家庭裁判所に対し、婚姻費用分担金の支払を求める調停(令和４年(家イ)第８８８号。以下「本件調停」という。)を申し立てた。

ウ　相手方は、同年３月２８日、自宅を売却すると、同年５月２４日、抑うつ気分、不眠、不安等を訴えて病院を受診し、抑うつ状態で、就労は困難であるとの診断を受けて、同年６月末、それまで勤務していた銀行を退職した。
エ　本件調停は，同年１１月２５日、不成立となって、本件審判に移行した。
　なお、両当事者間の夫婦関係調整(離婚)調停事件(福岡家庭裁判所令和４年(家イ)第８８９号)において、離婚等を認める調停に代わる審判(以下「別件離婚審判」という。)が、令和５年２月１６日に確定し、申立人と相手方は離婚している。　

(２)当事者の生活及び収入状況等
　申立人は、実家で、長男及び二男とともに暮らしているが、現在は無職で収入はない。
　相手方は、以前は銀行に勤めて、令和３年の年収は６７８万６３３４円であったが、令和４年６月末に退職してその後は就職しておらず、現在無職で収入はない。出生地である大分県中津市で暮らしている。退職後に雇用保険受給の申請を行ったが、就労可能でないことを理由に支給を受けられなかった。

２　婚姻費用分担額等について
(１)夫婦は、互いに協力し扶助しなければならないところ(民法７５２条)、別居しあるいは婚姻関係が破綻している場合でも、影響を受けるものではなく、自己と同程度の生活を保障するいわゆる生活保持義務を負う。

　そして、婚姻費用分担額は、各総収入に対応して税法等により算出された公租公課の標準的な割合並びに統計資料に基づいて推計された職業費及び特別経費の標準的割合から基礎収入を推計して、その合計額を世帯収入とみなし、これを生活保護基準等から導き出される標準的な生活費指数によって算出された生活費で按分して算定する方式を用いることが相当である(司法研究報告書「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」。以下、同報告書の算定方式を「改定標準算定方式」という。)。

(２)上記認定を基に、改定標準算定方式に基づいて、相手方が負担すべき婚姻費用の分担額を算定する。
ア　基礎収入額
(ア)申立人については、２歳未満の二男を養育していること等を考えると、収入は０として扱うのが相当である(申立人が実家の援助を受けていたとしても、直ちに婚姻費用の算定に影響を与えるものではない。)。


イ(相手方については、令和４年６月までは、令和３年の収入の４１％にあたる２７８万２０００円(千円未満切捨て。以下同じ。)と認めるのが相当である。
　相手方は、令和４年５月に抑うつ症状の診断を受け、同年６月末で退職しているものの、診断書及び相手方の主張によっても、申立人の別居以前には特に症状はなく、別居後の長男及び二男との面会交流等を巡って発症し悪化したというもので、受診及び退職の経緯、本件調停への対応状況等を考慮すると、相手方の症状が就労不可能な程に重篤なものかについては疑いが残る。

　相手方の提出する診断書には、就労は困難との記載があるものの、令和４年５月２４日付け診断書は、初診当日に作成されたものであり、また、同年１０月２５日付け及び令和５年１月３１日付け診断書もＳＤＳ(自己評価式抑うつ性尺度＝患者が質問に答えていく心理検査)の数値の記載はあるが、症状の具体的内容及び程度、通院の頻度、投薬内容等は明らかではなく、直ちに就労不可能と判断できるものではない。

　申立人が具体的診療内容等を明らかにするよう求めるのに対して、相手方はこれ以上の立証を拒否していること、相手方が直ちに退職せずに休職の申請等を行うことで相応の収入が得られたことなどを考慮すると、令和４年７月以降も、婚姻費用の算定にあたっては少なくとも従前の収入の約４割である２７０万円の収入があるものと扱った上で、その４３％にあたる１１６万１０００円と認めるのが相当である。

イ　生活費指数に基づく婚姻費用分担額
　生活費指数について、申立人及び相手方を各１００、長男及び二男を各６２として、相手方の婚姻費用分担金を算定すると、相手方の婚姻費用分担金は、令和４年６月までは、月額１６万円、同年７月以降は、月額６万６０００円と算定され、これに本件に顕れた一切の事情を考慮して、相手方が負担すべき婚姻費用分担金は、上記算定結果のとおりと認めるのが相当である。
(計算式)
(令和４年６月まで)
２，７８２，０００×(１００＋６２＋６２)/(１００＋１００＋６２＋６２)＝約１，９２３，０００
１，９２３，０００/１２＝約１６０，０００

(令和４年７月以降)
１，１６１，０００×(１００＋６２＋６２)/(１００＋１００＋６２＋６２)＝約８０２，０００
８０２，０００/１２＝約６６，０００

(３)上記１(１)で認定した事実に照らすと、本件審判において婚姻費用分担金を定めるべき始期は、申立人代理人が相手方に対して受任通知を送付した令和３年１２月とするのが相当であり、また、離婚が確定した令和５年２月については、月額の半分である３万３０００円とするのが相当であるから、令和５年２月までの婚姻費用分担金は、１６１万５０００円となる。
(計算式)１６０，０００×７＋６６，０００×７＋３３，０００＝１，６１５，０００
　なお、相手方の既払金についての主張は、別件離婚審判において撤回されている。

第３　結論
　以上によれば、相手方は、申立人に対し、１６１万５０００円を直ちに支払うべきである。
　よって、主文のとおり審判する。
(裁判官　小田島靖人)
以上：3,125文字
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R 7-11-25(火):不貞慰謝料150万円と探偵費用15万円の支払を認めた地裁判決紹介
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〇被告は原告の配偶者であるＣと不貞関係を持った等主張する原告が、被告に対し、不法行為に基づき慰謝料３００万円・探偵費用約１２３万円・弁護士費用３０万円の合計約４５３万円の損害賠償等の支払を求めました。

○これに対し、令和２年１１月以降おそらく現在まで続く不貞行為により婚姻関係は破綻し離婚調停に至ったことから慰謝料１５０万円と探偵費用１５万円・弁護士費用１５万円の合計１８０万円の支払を認めた令和６年１月１１日東京地裁判決(LEX/DB)全文を紹介します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

主　　　文
１　被告は、原告に対し、１８０万円及びこれに対する令和５年７月２９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを５分し、その２を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由
第１　請求
　被告は、原告に対し、４５２万７８５３円及びこれに対する令和５年７月２９日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。

第２　当事者の主張
１　原告の主張
(１)原告は、Ｃ(以下「Ｃ」という。)と平成２２年６月１２日に婚姻し、原告とＣとの間には、平成２４年○月に長女が、平成２９年○○月に二女が出生した。

(２)被告は、Ｃに妻子があることを知りながら、遅くとも令和２年１１月頃以降、Ｃと一緒にラブホテルに行くなどして交際を重ね、不貞関係を持った。仮に、Ｃが、被告に対し、自身に妻子はいないと発言していたとしても、Ｃの年齢、被告とＣの会う曜日や時間に鑑みれば、かかる発言が虚偽であることは容易に推認でき、被告がかかる発言を誤信したとしても、重大な過失があることは明らかである。


(３)原告は、Ｃとの婚姻後１６年以上にわたり、仕事をしながら家事育児の多くを担ってＣを支え、家族４人での平穏な生活を築いてきたが、被告の不貞行為により原告とＣとの婚姻関係は破綻し、原告は、令和３年８月に幼い子ども達を連れて別居し、Ｃとの間では、現在、離婚調停が係属している。これらにより原告が被った精神的苦痛は非常に大きく、その精神的損害を慰謝するに足りる金額は３００万円を下らない。

　また、原告が、被告の氏名・住所を特定し、不貞の客観的証拠を確保するためには、探偵業者を使って、密会の様子を複数回確認する以外に方法がなかった。かかる被告の特定及び交際内容の確認に要した調査費用は、１２２万７８５３円であり、被告による不法行為と相当因果関係のある損害に当たる。
　さらに、本件訴訟の提起に要した弁護士費用のうち３０万円は、被告による不法行為と相当因果関係のある損害に当たる。

(４)よって、原告は、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償請求として、４５２万７８５３円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める。

２　被告の主張
　妻子がいることは一切知らなかった。本人からはいないと聞いていた。

第３　当裁判所の判断
１　証拠(甲１。以下、証拠番号については、特に明記しない限り、枝番号を含む。)によれば、第２の１(１)の事実が認められ、また、証拠(甲２ないし５)によれば、被告は、令和２年１２月以降、Ｃと複数回にわたり肉体関係を持ったことが認められる。被告は、Ｃに妻子がいるとは知らなかった旨主張するものの、証拠(甲４)によれば、被告は、Ｃが会社員であることを認識した上で、多くの会社員が休日である土曜日及び日曜日をあえて避けて密会の日程調整をしていたことが認められるから、Ｃに妻子がいることを知っていたか、もしくは、少なくともこれを知らなかったことにつき過失があったと認められる。

　そして、本件で提出された全ての証拠に照らしても、被告との不貞関係が発覚するまでの間に、原告とＣとの婚姻関係が破綻していたとは認められず、むしろ、被告との不貞行為により、原告とＣとの婚姻関係は修復できない程度に破綻したと認められる。これに加え，原告とＣとの婚姻期間や両者間に未成熟子がいることその他本件に顕れた一切の事情を考慮すると、被告の不貞行為により原告に生じた精神的苦痛に対する慰謝料は、１５０万円と認めるのが相当である。

また、被告とＣは、ＬＩＮＥ上で密会の日程調整等をしており(甲４)、そのアカウント及び両者間のやり取りから、被告の特定や不貞行為の有力な証拠・情報を得ることはできず、探偵の調査以外にこれらの収集のための合理的な手段方法がなかったと認められることからすれば、原告が支出した探偵費用(甲７、８)の全てにつき上記収集のため必要であるとはいえないにしても、上記事情に鑑みれば、１５万円の限度で相当因果関係を有する損害に当たると認められる。

さらに、原告は本件訴訟の追行を弁護士に委任しているところ、その弁護士費用については、１５万円の限度で被告の不法行為と相当因果関係を有する損害に当たると認められる。

２　以上によれば、原告の請求は、１８０万円及びこれに対する訴状送達日(令和５年７月２８日。当裁判所に顕著な事実。)の翌日以降の民法所定の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却した上で、主文のとおり判決する。　
東京地方裁判所民事第２５部
裁判官　堀田喜公衣
以上：2,229文字
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R 7-11-24(月):存立危機事態等安全保障関連法(平和安全法制)の基礎の基礎備忘録
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○「令和7年11月7日予算委委員会岡田克也議員高市首相質疑紹介」の続きで、その質疑内容の存立危機事態についての備忘録です。

存立危機事態についての高市首相の答弁で「例えば台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。まぁそれは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それからまぁ偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは色んなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それがやはり戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」との回答が大問題となっています。

○「台湾有事に関する原口一博議員と岸田元首相の質問・答弁国会記録紹介」記載のとおり、「岸田政権は、台湾有事が日本有事となる可能性があると認識しているか。」との質問に対し、「いかなる事態が武力攻撃事態、存立危機事態又は重要影響事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。」と回答をはぐらかしています。ところが高市首相は、ズバリ「存立危機事態になり得る」として台湾有事が存立危機事態になる可能性を認め、中国を激怒させました。

○この存立危機事態について、言葉としては聞きますが、その法律根拠等は不勉強でした。以下、備忘録です。

・存立危機事態とは、平成２７年に成立した安全保障関連法(平和安全法制)で導入された概念で、集団的自衛権を行使し、自衛隊による武力行使を可能にするための具体的な要件の一つ
・「武力の行使の新三要件」を満たせば、必要最小限度の実力行使（集団的自衛権の行使）が可能となる
・「新三要件」
①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること(存立危機事態の認定)
②この事態を排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

・武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
第２条(定義)
四　存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。

○内閣官房HPでの「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答の一部を紹介します。私には言い訳にしか聞こえませんが、中国との軋轢を避けるためには問い２１に対する回答のように抽象的に表現すべきだったのでしょう。

【問１】　集団的自衛権とは何か？
【答】　集団的自衛権とは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利です。しかし、政府としては、憲法がこのような活動の全てを許しているとは考えていません。今回の閣議決定は、あくまでも国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限度の自衛の措置を認めるだけです。他国の防衛それ自体を目的とするものではありません。

【問１２】　憲法解釈を変え、平和主義を放棄するのか？
【答】　憲法の平和主義を、いささかも変えるものではありません。大量破壊兵器、弾道ミサイル、サイバー攻撃などの脅威等により、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で「争いを未然に防ぎ、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、いかにすべきか」が基点です。

【問２１】　国会で議論されている「新三要件」に言う「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」の有無は、どのような基準で判断するのか？
【答】　現実に発生した事態の個別・具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思・能力・事態の発生場所、その規模・態様・推移などの要素を総合的に考えて、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから、「新三要件」を満たすか否か客観的、合理的に判断します。

【問３０】　米国から戦争への協力を要請された場合に、断れなくなるのではないか？
【答】　武力行使を目的として、イラク戦争や湾岸戦争のような戦闘に参加することは、これからもありません。我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がない場合、他に適当な手段がある場合、必要最小限の範囲を超える場合は、「新三要件」を満たさず、「できない」と答えるのは当然のことです。
以上：2,045文字
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R 7-11-23(日):映画”スカーフェイス”を観て－アメリカの大豪邸に圧倒される
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○令和７年１１月２２日(土)は、フラメンコアンサンブル練習日でしたが、練習後夕食を取りながら、最近購入した４ＫＵＨＤソフトで１９８３(昭和５８年)製作映画「スカーフェイス」を鑑賞しました。映画コムでは「1980年、キューバからアメリカ・マイアミへ渡ったトニーはコカインの取り引きに携わる。その働きが認められたトニーはマフィア組織の配下に収まった後、ボスを殺害。無一文の身からマイアミ暗黒街の頂点へと上りつめ、さらにはボスの愛人エルビラも手に入れることに。しかしその栄光は長く続かなかった……。」と説明されています。

○「映画”アメリカン・ギャングスター”を観て－アメリカ無法地帯に驚く」で紹介した２００７年製作映画「アメリカン・ギャングスター」は、ベトナム戦争当時の１９６０年代末から７０年代初頭にかけての麻薬王国の映画です。この映画の２４年も前の映画「スカーフェイス」は、映画「アメリカン・ギャングスター」の舞台の１０数年後、１９８０年代のコカイン取引で財をなしマイアミ暗黒街のトップに上り詰め破滅するまでのストーリーで、いずれも麻薬取引を題材とする映画です。１９４０年生まれ名優アル・パチーノ氏が４３歳時の作品ですが、名優と呼ばれる演技力の凄さがよく判る映画です。

○映画「アメリカン・ギャングスター」は、実話に基づく映画で、６０年代当時のアメリカ捜査官とマフィアや麻薬取引者との癒着ぶりが良く判りましたが、その１０数年後もまだ麻薬取引者と麻薬捜査官の癒着ぶりが描かれアメリカでは、１９８０年代当時でも麻薬捜査官には問題があったようです。いずれの映画でも主人公は麻薬取引でボロ儲けして財をなしますが、アル・パチーノ氏演ずる映画「スカーフェイス」主人公トニーが財をなした後に居住する豪邸の凄さには圧倒されました。日本映画でも日本の豪邸が出てくる映画はありますが、アメリカの豪邸は日本とはまるで規模が違うと感じます。狭いマンション住まいの私には正に夢のまた夢のお城です。

○そのストーリーの最後で大豪邸で展開される凄まじい銃撃戦でのアル・パチーノ氏の狂気の演技は見ものでした。麻薬取引を扱った「アメリカン・ギャングスター」、映画「スカーフェイス」いずれも麻薬取引でのボロ儲けぶりが露わにされます。現在のアメリカではどうなっているか知りませんが、アメリカは麻薬王国とも感じました。カーター政権では厳しく麻薬撲滅運動に取り組むと語られていました。

○現在のトランプ大統領もコロンビアやベネズエラから麻薬流入を防ぐため麻薬搬送船舶を爆撃している報道が繰り返しなされています。現在のアメリカもまだ麻薬王国なのかも知れません。主人公が大量の麻薬を鼻から激しく吸うことを繰り返し、次第に精神を病み、支離滅裂な状況となって肉親や親友を失いたった１人に追い詰められる状況も描かれており、麻薬の恐ろしさを知らせてその撲滅を意図した映画なのかも知れません。
なお、スカーフェイスとは「顔に傷跡(scar)がある人(face)」という意味とのことです。

映画「スカーフェイス」劇場予告

以上：1,270文字
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R 7-11-22(土):令和7年11月7日予算委委員会岡田克也議員高市首相質疑紹介
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○「台湾有事に関する原口一博議員と岸田元首相の質問・答弁国会記録紹介」で、令和５年の岸田元首相答弁が衆議院ＨＰ第２１１国会質問答弁情報での質問者原口議員と回答者岸田元首相との実際の遣り取りを紹介していました。現在大問題となっている令和７年１１月７日予算委委員会での質問者岡田克也議員と高市首相の遣り取りの実際データは、衆議院ＨＰでは見当たらず、どこかにないか探していたら、以下のYouTube動画がありました。

【国会中継】衆院予算委員会　高市首相と全閣僚出席で質疑（2025年11月7日）


全８時間２５分２１秒に及ぶ超長編ですが、５時間８分５４秒から岡田氏の質問が始まっています。５時間１８分５０秒あたりから問題の存立危機事態の質問が始まり、高市首相の台湾問題に関する答弁は５時間２８分４秒頃から始まり、問題発言は、５時間３３分２０秒当たりから始まりました。問題発言の部分を文字化すると以下の通りです。５時間４７分１０秒当たりまで存立危機事態に関する質疑が続きました。岡田議員の質問が全て終了したのは５時間５６分００秒でおよそ４７分の質疑でした。

８時間以上も質疑応答をする政治家、特に首相の激務がよく判りました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

岡田「一年前の総裁選挙でこう述べておられるんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、"存立危機事態になるかもしれない"と発言されました。私も絶対ないと言うつもりはないんです。だけどこれどう言う場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか？お聞かせください。」
↓
高市首相「(略)」
↓
岡田「まぁあの海上封鎖した場合存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃってるわけですね。まぁ例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、でもそれは迂回をすれば何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が基本的に途絶えることはありませんよね？だからどういう場合に存立危機事態になるのかっていうことをお聞きしたいんですよね。いかがですか？」
↓
高市首相「(略)」
↓
岡田「まぁ今の答弁ではとてもですね、存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから私は懸念するわけですよ。日本の艦船が攻撃を受けてない時に、少しこう回り道をしないといけなくなるという状況の中で、存立危機事態になるってこと私はなかなか想定しがたいんですよね。そういうことをあまり考えらしく言うべきではないと思うんですよ。

例えば自民党副総裁の麻生さんが昨年一月にワシントンで中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされてます。安倍さん自身も台湾有事は日本有事と、まぁここで有事ということの意味がよく分かりませんけども、何か非常に軽々しく私は問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですよね。で、もちろん存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは当然反撃も受けると。そうするとまぁウクライナやガザの状況を見ても分かるように極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。そういう事態を極力力を尽くして避けていかなきゃいけない。それが政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。」
↓
高市首相「ただあらゆる事態を想定していく、最悪な事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。先ほど有事という言葉がございました。まぁそれは色んなかたちがございましょう。まぁ例えば台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。まぁそれは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それからまぁ偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは色んなケースが考えられると思いますよ。

だけれども、それがやはり戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力行使が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文通りであるかと思っております。」
↓
岡田「最後の表現よく分からなかったんですけども、武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる(誇張)、どういう意味ですか？武力攻撃が誰に発生することを言っておられるのですか？」
↓
高市首相「まぁあの武力攻撃が発生してこれにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、という条文通りでございます。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

岡田克也議員と高市首相の質疑応答部分だけを切り取ったYouTube動画もありました。

【令和7年11月7日】衆議院 予算委員会 立憲民主党・岡田克也


以上：2,153文字
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R 7-11-21(金):RU令和7年11月例会インド映画”RRR(アールアールアール)”鑑賞会報告
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恐れ入りますが、本ページは、会員限定です。

以上：21文字
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R 7-11-20(木):台湾有事に関する原口一博議員と岸田元首相の質問・答弁国会記録紹介
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○「1972年田中角栄・周恩来両首相による日中共同声明に至る経緯と事情復習」の続きです。高市首相の台湾有事に関する国会答弁に中国が猛反発して、日本への渡航自粛・日本水産品輸入停止等の措置を取り、日本の右派は歓迎し、左派は高市首相への非難の応酬で日本国内も揺れている如くです。中国人の日本渡航自粛で年間２兆２０００億円の損失が出るとの試算に、国民１人当たり僅か１万８０００円程度の損失であり、その程度で中国人が日本に来なくなるなら大いに結構などの保守派意見が報道されています。しかし中国人日本渡航自粛で何ら損害を蒙らない人の意見に対し、実際損害を蒙るのは旅行・観光業者等であり、では、日本人１人当たり１万８０００円を負担して旅行・観光業者の損害を賠償してくれるのかと反発するはずです。

○高市首相の台湾有事に関する国会答弁についてネット検索していたら、令和５年の岸田元首相答弁が衆議院ＨＰ第２１１国会質問答弁情報に掲載されていました。以下、その備忘録です。

質問者原口一博衆議院議員・岸田元首相「いわゆる一つの中国と台湾有事に関する質問主意書」と答弁

(質問)一　中華人民共和国政府が自らの立場について表明し、これに対し日本政府が「十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と述べた日中共同声明は、台湾が中国の領土の不可分の一部であるという、いわゆる「一つの中国」を日本政府が認めたものであるとの認識は正しいか。正しくないのであれば、日本政府が「一つの中国」を認めない理由は何か。

(回答)一
　台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明第三項にあるとおり、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというものである。

(質問)二　中華人民共和国が台湾に対し武力の行使を行った場合、政府は、それが内戦、国際紛争のいずれに該当すると認識しているか。

(回答)二　仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場である。

(質問)三　台湾と中華人民共和国の間の武力紛争に米国が参戦する場合、その行動の国際法上の根拠は何か。集団的自衛権か、個別的自衛権か。
　なお、米国の台湾関係法は国際法上の合法性の根拠にならないと考えるが、この点についても答弁されたい。

(回答)三　仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。

(質問)四　一般に、日本有事という場合、武力攻撃事態、存立危機事態、重要影響事態などの事態がこれに該当すると考えられる。事態の認定は様々な状況を踏まえて個別具体的になされるものと思われるが、岸田政権は、台湾有事が日本有事となる可能性があると認識しているか。

(回答)四　お尋ねの「台湾有事」及び「日本有事」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、いかなる事態が武力攻撃事態、存立危機事態又は重要影響事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

○岡田克也議員と高市首相の質問・回答の実際記事を探しているのですが、見つかりません。岸田元首相の回答は「仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい」、「一概にお答えすることは困難」と回答を逃げており、対中国との関係では、これが摩擦を起こさない知恵であるところ、高市首相はズバリ回答したと思われ、これが中国の反発を予想しての故意とすれば、日本の国益を考えないとんでもない首相です。
以上：1,603文字
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