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ご訪問有り難うございます。当HPは、私の備忘録を兼ねたブログ形式で「桐と自己満足」をキーワードに各種データを上記14の大分類>中分類>テーマ>の三層構造に分類整理して私の人生データベースを構築していくものです。
なお、出典を明示頂ければ、全データの転載もご自由で、転載の連絡も無用です。しかし、データ内容は独断と偏見に満ちており、正確性は担保致しません。データは、決して鵜呑みにすることなく、あくまで参考として利用されるよう、予め、お断り申し上げます。
また、恐縮ですが、データに関するご照会は、全て投稿フォームでお願い致します。電話・FAXによるご照会には、原則として、ご回答致しかねますのでご了承お願い申し上げます。
     

R 3- 1-25(月):”もしガンになったら、でもならないために”紹介1
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○「”口内炎と舌がんの違い・見極め方と病院の選び方”紹介」に続いて、ガンの話しで、久しぶりに石原結實先生著「もしガンになったら、でもならないために」の紹介です。平成24年に購入していましたが、積ん読でした。最近、昔、委員会等でお世話になった年齢も弁護士稼業も2年先輩の方がガンでなくなったと聞いて、ガンが心配になったこともあります。先輩弁護士はまだ71歳の若さで心よりお悔やみ申し上げます。


○令和2年10月には義兄も膵臓ガンのため81歳で亡くなりました。小学校時代から世話になっていた友人も1人は肝臓ガンで48歳で、1人は胃ガンで62歳で亡くなっています。「もしガンになったら、でもならないために」の「はじめに」には、「昭和50年医師数が約13万人、ガン死者数13万人、平成24年は医師数30万人を超え、ガン死者数は36万人を超え、統計的に見る限り、手術、放射線、抗ガン剤というガンの三大療法は、ほとんど効いていないことを示している」と記述されています。

○さらに「今の日本人は、一生を終えるまでに2人に1人がガンに罹患し、現在死亡者の3人に1人はガン死であり、今の西洋医学の論理、考え方、方向性が正鵠を射ていないのではないかとの素朴な疑問がわく」とも記載され、「ガンは別名悪性新生物と呼ばれる一つの生命なので、『生命とは何か』まで探って、ガンへの対処法を考えるべき」としています。以下、「もしガンになったら、でもならないために」備忘録です。

・発ガン物質は、自然界に存在しない物質・存在しても過剰な量によって細胞を刺激してガン化させる
・ガン細胞の特徴は、正常細胞から刺激を受けて「若返った(幼弱化した)細胞」
・ガン細胞は、幼弱細胞が増加し、成熟細胞まで成長できない細胞
ex.血液のガンと呼ばれる白血病は、本来の殺菌作用のない幼弱細胞が流血中に出てくる病気、

・病気の原因は「血液の汚れ」-発疹・炎症・動脈硬化・血栓・出血などは「血液の浄化反応」
・血液の浄化装置がガン腫と森下敬一博士が証明
「ガンは血液の浄化装置だから、手術や放射線、抗ガン剤で摘除・抹殺しても血液が汚れている限り、また、発生する。それが再発・転移」
・白血球(免疫現象の主役)とガン細胞は、体内・血液内の遊走、細胞間の基底膜を移動、ばい菌・老廃物を弱らせるとの共通点がある

・免疫学者阿保徹博士曰く30億年前に出現した始原生命(アメーバ様単細胞)が白血球でその親玉がマクロファージ
人体が危急存亡の危機の時、全ての細胞がマクロファージの先祖返りして生命を終えようとする
・ガン細胞は、血液を浄化して生命を永らえようとする一面と、血液の汚れが続くなら生命を終わらせようとする一面がある

・「大往生したければ医療とかかわるな」著者中村仁一医師、治療しないガン患者の方が長生きして痛みも苦しみもなく死んでいく

・ガンの原因は、食べ過ぎ(栄養過多)、運動不足、ストレス、低体温
・日本人のガンが激増した理由は、体温がこの50年で36.9°から35.8°に約1°低下したことで、その原因は①筋肉運動の不足、②塩分摂取の極端な制限、③水分の摂り過ぎ、④身体を冷やす陰生食物過剰摂取、⑤シャワーで済ます生活習慣等
以上:1,320文字
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R 3- 1-24(日):”口内炎と舌がんの違い・見極め方と病院の選び方”紹介
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○「”噛むカムチェックガム”咀嚼力(そしゃくりょく)確認ガム紹介」に「数日前、つい、食事中に舌を噛んでしまい、その後、舌の裏側に口内炎ができて痛みで不自由な日が続いています。」と記載していましたが、私は、数ヶ月に1回は口内炎が出て苦労します。出る度にデキサルチン軟膏を塗り、2,3日で治まることもあれば1週間くらい痛みが続くこともあります。痛みは長くて1週間で治まりますが、痛みのある間は不自由します。

○数年前、堀ちえみ氏の「堀ちえみさん(歌手) 舌がん・食道がんとの闘い」とのページで「口内炎と診断されていた舌がん」との記述を読んで恐怖感を覚えたことがあり(^^;)、口内炎と舌がんの違いをシッカリ認識すべきと思っており、その備忘録として、「口内炎と舌癌の違い・見極め方と病院の選び方」を紹介します。

○先ず見栄えの画像からです。

     舌がん                         口内炎
        

     舌がん                         口内炎

年齢 50歳以上の男性に多い                    子供から大人、高齢者まで幅広い年齢

場所 舌の横(縁)や舌の裏側にできやすい               唇の裏や舌、頰粘膜などさまざまな部分

原因 喫煙と飲酒、重なるとさらにできやすい             疲れやストレス、栄養不足による免疫力の低下

触感 表面がざらざらしていたり硬いしこり              触れると痛み、

感覚 しびれを感じたり、舌を動かすときに違和感           食べ物や飲み物がしみやすい

期間 2週間以上経っても症状が良くならない             おおむね1〜2週間程度で治ることが多い

病院 歯科・口腔外科                        耳鼻科・皮膚科

治療 切除                             塗り薬・飲み薬
以上:824文字
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R 3- 1-23(土):ワクチンの基礎の基礎-毒をもって毒を制す
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○新型コロナ対策としてのワクチン接種について、河野太郎行政改革担当大臣が任命されて話題になっています。アメリカ・イギリス等では既にコロナワクチン接種が始まり、その副作用等危険性についてもネット上種々の情報が流されており、いったい何が本当か、サッパリ解らない状況となっています。

○私は、小学校時代ピリン系薬品で死にかかった経験のため薬嫌いで、病院から処方された薬も必要最小限しか服用しません。処方箋には処方された薬は医師の指示に従って全て服用することなどと書いてありますが、少しでも症状が改善されたり、不快な症状が現れたら直ぐに服用を停止し、なるたけ服用しないようにしています。ワクチンについても、小・中学校時代、学校で決められた予防接種は受けた記憶がありますが、学校卒業後、予防接種やインフルエンザワクチンも受けた記憶がありません。コロナワクチンも、受けるかどうか不明です。

○ワクチンについてネット情報は、色々ありますが、どれが正しい情報かどうか不明です。以下、「コロナワクチンの危険性を知って、接種するかどうかを決める判断基準に」というページの抜粋備忘録です。

・新型コロナウィルスの発生時から、一部の人たちの間では心待ちにされてきた「コロナワクチン」の接種が、順調にいけば2021年早々には始まりそうです。これをどう捉えるかは、人によってずいぶんと感じ方が違うように思います。いずれにせよ大切なのは、ただ飛びつくのではなく、ワクチンの内容を理解した上で接種するのかどうかを冷静に判断すること。

・そもそもワクチンとは
ワクチンの定義は、「病原体(ウィルスや細菌)から作って、これを人体や動物の身体に予防接種と称して注射して、体内に抗体などの免疫機構を生じさせて予防する薬品」
接種することで、あらかじめ病気に対する免疫(抵抗力)を作り出すのです。まれに熱や倦怠感などの副作用がみられることも。

・ワクチンの種類
(1)生ワクチン
病原体(ウィルスや細菌)がそのものが、少量入っているもの。

(2)不活化ワクチン
病原体(ウィルスや細菌)が、死んでいる(不活化した)状態で注射に入れているもの。

(3)トキソイドワクチン
ウィルスや細菌の毒素を、ワクチンの中に入れたもの。

「毒を持って毒を制す」
見てわかる通り、ワクチンは全て病原体そのものや毒素を体内に取り込むというもの。つまり、「毒を持って毒を制す」ものだと言えるのではないでしょうか。
そう考えるとワクチンについては、大なり小なり危険性があるのは当然、という見方が自然だと言えそうです。

・必ず知っておきたいワクチンの材料について
ウイルス
水銀
アルミ
界面活性剤
ホルマリン
添加物
抗生物質
動物性の遺伝子・タンパク質・細胞
胎児の細胞
蛾の幼虫 etc.

・ワクチン=危険性のあるもの」と言われる大きな理由
ワクチンに危険性があると言われる大きな理由のひとつである水銀、脳に悪影響があるとされるアルミ、肌のバリアを壊すという界面活性剤、注射として注入することで猛毒になるらしい動物性の細胞などです。
これが私たちの一部が切望している、「ワクチン」の内容だというのだから驚きです。

・副作用の危険性について
2020年10月12日、ワクチン開発を行う『ジョンソン・エンド・ジョンソン』が、試験の参加者に原因不明の症状が出たために、臨床試験を一時中断にしたことを発表しています。(参考文献:ジョンソン・エンド・ジョンソン ワクチン臨床試験 一時中断)
このニュースによって、コロナワクチンの副作用の危険性を不安視する声も増えてきたのではないでしょうか。
コロナワクチンに限らず、以前からワクチンの副作用については随所随所で問題視されていました。

・最新のデータではコロナの致死率は「0.14%」
新型コロナウィルスの流行が始まった頃に比べ、致死率は下がる傾向にあるようです。
最近では2020年10月5日の会見で、世界保健機関(WHO)危機管理部門のトップ、ライアン氏(Mike Ryan)が「大ざっぱには、世界の人口の10%が新型コロナウイルスに感染している」とした上で、新型コロナウイルス感染症の感染死亡率は0.14%と見積もられると発表。
つまり、季節性インフルエンザウイルスの感染死亡率より同等か低いことを暴露しています。
新型コロナウィルスの特徴として、症状がほとんど出ないケースもあり、致死率も低い中で、あえて「毒」をいれる必要があるのか。再度冷静に考えてみても良さそうです。

以上:1,836文字
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R 3- 1-22(金):米大統領選オクトーバー・サプライズ-トランプ””前”大統領感染5
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○ドナルド・トランプ氏、令和3年1月20日で大統領職から去り、”前”大統領でただの人になりました。大統領選挙得票数最終結果をネットで探しているのですが、朝日新聞デジタルでの結果は、バイデン氏8128万1888票(51.38%)、トランプ氏7422万3251票(46.91%)となっています。( )内の%の合計が100%になっていないのが不思議です。100%に不足する1.71%も無効票が出ているのでしょうか。

○それにしてもトランプ氏に投票した人が7422万人も居たことが驚きです。これだけの票をとればトランプ氏が諦めきれない気持も理解出来ます。日本でも熱烈なトランプ支持者が相当居るようですが、私は、以下のダニエル・カール氏の解説に納得しています。

○こんな記事も見つけました。
「トランプは権威ある相手にもひるまず、やり返すカウボーイだ。本音むき出し。エリート支配のワシントンを壊すには、そのぐらいの大バカ野郎が必要だ」
 今年10月、4年ぶりに電話を入れると、そんな見方は大きく変わっていた。大きなため息に続き、最初に語った言葉は「分断、無秩序、大混乱」だった。


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“筋金入りの共和党支持者”ダニエル・カールも心底懲りた「トランプ政権4年間は米国人の恥だった」
社会・政治 投稿日:2020.11.18 20:00FLASH編集部


「僕は筋金入りの共和党支持者なんだけど、今回の大統領選は、はっきり言ってバイデンさんが勝って嬉しいよ。今回の選挙で問われたのは、政策というより『人となり』で、人気投票みたいな側面はあったよね。今まで僕が見てきた選挙の中で一番、“感情的な選挙” でした」

そう語るのは、山形弁でお馴染みのアメリカ人タレント・ダニエル・カール(60)。

現職のドナルド・トランプ大統領(共和党)と、ジョー・バイデン前副大統領(民主党)が、熾烈な争いを繰り広げたアメリカ大統領選挙。バイデン氏が勝利を決めた今も、日本のSNS上では、トランプ氏が流す “不正選挙” などの陰謀論やデマが拡散され続ける――。

米国政治に詳しく、本来ならトランプを支持しておかしくない、共和党支持者のダニエルに、2回にわたりアメリカ大統領選を解説してもらった! 今回は2回めだ。

--今回の選挙に、コロナ禍の影響はあったんでしょうか?
「トランプさんは、コロナにかかったじゃない。『コロナは、ただの風邪だ。マスクもしない』って、ずっと言ってたでしょ。彼がしないと、支持者もそうなる。事実、彼の判断を信じたせいで、アメリカ人が何万人も死んでいます。

いまアメリカで、いちばんコロナが流行っているのが、トランプさんを支持した人達がたくさんいる、内陸の州なんですよ。トランプさんが演説する際にも、彼の “教え” を守って、マスクなしで集まった人達が多いところです。毎日、新規感染者が何万人も出ていて、山形県米沢市の人口よりも多いんですから。

一方、バイデンさんは、ずっとマスクとソーシャルディスタンスの必要性を訴え続けていたんですよ。彼は演説時のコロナ対策として、昔のドライブインシアター(車の中で映画を見る)の形式を取り入れたり。

やっぱりコロナ対策は、きちんと取るべきだったんですよね。自分だけの問題じゃないですから。トランプさんのコロナ対策で、票がバイデンさんのほうに流れたとも言えます」

--トランプ氏が敗戦を素直に認めないのは、なぜ?
「トランプさんは、選挙についていろいろと裁判を起こして炎上させていますけど、あれはホワイトハウスを去ったあとのキャリアのためにやっていること。このあと、テレビのコメンテーターにはもってこいじゃないですか。

数年前にスタートしたAON(アメリカワンニュース)というケーブルテレビ局が、極右の強烈なプロパカンダを放送しているんです。僕は、トランプさんはAONのキャスターになるんじゃないかなと思っていて。『トランプさんはカルト的な信者を手放さないために、AONにシフトする』という見立てです。

そうそう、じつはトランプさんは、訴えられている裁判もいっぱいあるんですよ。銀行にも詐欺で裁判を起こされているし、脱税もあるし、選挙法違反もある。大統領になってしまったから、いろいろ調べられて、悪事がバレてしまったんです。

1月20日以降は大統領ではなくなるわけで、2月~3月あたりから大変だと思います。大統領の任期が終わったら、ロシアに亡命するんじゃないかな(笑)」

--選挙の結果を受けて、日本国民に伝えたいことは?
「共和党支持者の僕ですが、トランプさんが負けたのにグダグダ言っているのは、アメリカ人として恥ずかしい。それどころか、彼が就任してから、日本に住むアメリカ人として、ずっと恥ずかしかったですよ。『大統領がこんなこと言ってますけど、アメリカ人としてどうですか?』って聞かれても説明できなかった。この4年間、日本の皆さんには、本当に申し訳なかった!

バイデンさんは今、大統領就任後のコロナ対策のために、専門家を7人集めてコロナ対策委員会を作り始めました。なのに、トランプさんはゴルフしてますからね。なんの対策もせず、選挙の結果に文句を言ってるだけ。

過激なトランプ支持者たちは今、顔を隠して銃を持って、州知事の家の前で抗議しています。トランプさんが全米ライフル協会からお金をもらっているから、銃を恋人のように愛しているんですよ。

僕がアメリカの中西部、トランプ支持の田舎に行ったときに聞いたラジオなんて、本当にひどかった。『民主党が勝ったら、我々が銃を持つ権利が奪われるぞ!』とか、そんな話ばっかりなんです。同じアメリカでも、田舎と違って都会は、さまざまなメディアがあって主張のバランスが取れているんですけど、田舎に住んでいると選択肢が少なく、偏ってしまう。

いま振り返っても、『ニューヨークで生まれ育ったトランプさんが、田舎に住んでいる人達の弱点を見つけて、よく利用できたな』と思います。これからは、アメリカのこと嫌いにならないでください。これからもアメリカを、よろしくお願いいたします」
以上:2,528文字
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R 3- 1-21(木):交通事故被害治療照会回答は個人情報に該当しないとした地裁判決紹介
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○交通事故被害者が傷害治療のため通院した医院へ加害者側保険会社が治療費を支払うために被害者の症状や治療に関する医療照会を行い、医院が被害者の同意を得て、その回答を保険会社に交付します。この医院の保険会社への回答書について、交通事故被害者が医院と保険会社に開示を求め、いずれも拒否されたため個人情報保護法28条に基づく開示義務違反を理由に各自金80万円の損害賠償請求を求めるとの珍しい事案があります。

○これについて個人情報保護法28条に基づく開示義務違反はないとした令和2年3月6日静岡地裁判決(自保ジャーナル2074号168頁)関連部分を紹介します。

個人情報保護法第28条(開示)
 本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合
3 個人情報取扱事業者は、第1項の規定による請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
4 他の法令の規定により、本人に対し第2項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第1項及び第2項の規定は、適用しない。


○判決は個人情報保護法には違反しないとしましたが、被告医院が,原告の本件回答書の開示の求めを拒否したことは,診療契約に付随する信義則上の開示義務に違反したものとして,原告に対する債務不履行に当たり,かつ,不法行為を構成するというべきであるとして、5万円と弁護士費用5000円の支払を命じています。

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主   文
1 被告医院は,原告に対し,5万5000円及びこれに対する平成30年1月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 原告の被告医院に対するその余の請求及び被告損保に対する請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は,原告と被告損保との間で生じたものは原告の負担とし,原告と被告医院との間で生じたものはこれを15分し,その1を被告医院の負担とし,その余を原告の負担とする。
4 この判決は主文第1項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由
第一 請求の趣旨

 被告らは,原告に対し,各自80万円及びこれに対する平成30年1月26日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第二 事案の概要
1 原告は,平成29年2月17日発生の交通事故(以下「本件交通事故」という。)により傷害を負い,被告医院の運営する医院(以下,同医院を「c医院」という。)に通院した。被告損保(本件交通事故の加害者が加入する任意保険の保険者)は,同年4月頃,原告の同意を得て,被告医院に対し,原告の病状や治療等に関する医療照会を行い(以下「本件照会」という。),被告医院は,その回答書(以下「本件回答書」という。別紙1(略))を作成して被告損保に交付し,その写しを保管した。原告は,被告らに対し,本件回答書ないしその写し(以下,その写しを含めて「本件回答書」ともいう。)の開示を求めたが(以下「本件開示請求」という。),被告らは,いずれもこれを拒否した。

 本件は,原告が,本件回答書について,被告らには,個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」又は単に「法」という。)28条に基づく開示義務があったほか,被告損保には信義則上の開示義務が,被告医院には診療契約に付随する信義則上の開示義務が,それぞれあったにも関わらず,いずれも正当な理由なく本件開示請求を拒否したため,精神的苦痛を被ったとして,被告損保に対し,不法行為に基づき,被告医院に対し,債務不履行又は不法行為に基づき(選択的請求),各自損害金80万円(慰謝料60万円,弁護士費用相当損害金20万円)及びこれに対する平成30年1月26日(不法行為後である訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を原告に支払うよう求めるのに対し、被告らが,いずれも争う事案である。

 なお,原告は,本件訴訟提起時は,本件訴えにおいて,上記各請求とともに,被告らに対し,それぞれ本件回答書を原告に開示するよう求めていたが,被告医院が本件回答書の写しを書証として提出したことを理由として,平成30年6月18日,上記各開示請求に係る訴えを取り下げた。

2 前提事実

         (中略)

第三 当裁判所の判断
1 (争点1)個人情報保護法28条に基づく開示義務違反について

(1)被告損保について

         (中略)

したがって,本件回答書に係る原告の個人情報は,「個人情報を含む情報の集合物であって,特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」を構成するとも,「これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって,目次,索引その他検索を容易にするためのものを有するもの」を構成するとも認められないから,「個人データ」に該当しない。

エ 以上によれば,原告の上記イの主張は採用することができないから,本件回答書の「保有個人データ」該当性を検討するまでもなく,被告損保において,本件回答書について,原告に対する法28条に基づく開示義務違反があったとは認められない。

(2)被告医院について

         (中略)

それ故,本件回答書は,証人Fの上記供述のとおり,診療録とは別に,他の自賠責保険関係書類とともに時系列で綴ってあるものと認められるところ,その管理状態に照らせば,「個人情報を含む情報の集合物であって,特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」を構成するとも,「これに含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって,目次,索引その他検索を容易にするためのものを有するもの」を構成するとも認められないから,法2条6項の「個人データ」には該当しない。

ウ 以上によれば,原告の上記アの主張は採用することができないから,本件回答書の「保有個人データ」該当性を検討するまでもなく,被告医院において,本件回答書について,原告に対し,法28条に基づく開示義務違反があったとは認められない。

2 (争点2)信義則上の開示義務違反について
(被告損保関係)

         (中略)


エ 上記アないしウに照らせば,被告損保において,原告から本件回答書の開示を求められた場合に,原則としてこれを開示すべき信義則上の義務があるとはいえず,また,開示拒否の理由等を説明すべき信義則上の義務があるともいえないのであって,被告医院が開示に同意していたとしても,これを原告に開示すべき信義則上の義務を生じさせることにはならないというべきである。

(3)以上によれば,原告の上記(1)の主張は採用することができないから,被告損保において,信義則上,本件回答書について,原告に対する開示義務があったとはいえない。

3 (争点3)診療契約に付随する信義則上の開示義務違反について(被告医院関係)
(1)
ア 原告は,被告医院が,患者である原告に対して診療契約上の報告・説明義務を負うから,これに基づき,原告の求めに応じて診療記録を開示すべき義務がある旨主張する。

イ しかし,原告が,信義則上の開示義務の発生根拠として挙げる,厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」及び日本医師会の「診療情報の提供に関する指針」が,医療機関に開示義務を課しているとしても,その違反が,直ちに不法行為法上の違法を生じさせるとはいえない。また,本件回答書は,前記2(2)のとおり,原告の診療のために作成されたものでも,原告の求めに応じて作成されたものでもなく,原告も,自らの治療に関する決定をするためではなく,本件交通事故に係る損害賠償請求のために本件回答書の開示を求めたものである。そうすると,本件回答書は,原告との診療契約に基づいて作成されたとはいい難いから,被告医院が原告に対する診療契約上の報告・説明義務を負うことをもって,直ちに本件回答書開示義務が生ずるということはできない。

ウ 以上によれば,原告の上記アの主張は採用することができない。

(2)
ア 次に,原告は,被告医院において,原告代理人のE弁護士に対し,電話で原告本人に意思確認することを条件として本件回答書の開示に応じることを約束したところ,原告に電話で意思確認をしたのに,開示を拒否したから,信義則上の開示義務違反がある旨主張する。

イ 検討するに,前提事実(5)のとおり,要旨,次の各事実が認められる。
(ア)E弁護士は,平成29年10月7日付けで,被告医院に対し,本件回答書の写しの交付,本件回答書の写しがない場合は本件同意書の交付を求める書面及び原告の委任状を送付した。
(イ)被告医院は,同月9日頃,E弁護士に対し,本件同意書の作成及び本件回答書の写しの交付に要する費用を記載し,原告本人から直接電話をもらい口頭の回答で済めば費用がかからずに済むかもしれないので,原告本人から電話をするよう求める旨の書面を送付した。
(ウ)その後も,被告医院は,E弁護士に対し,確認したいことがあるため,原告本人から電話をするよう求める内容の書面を送付し,E弁護士との電話でも,原告本人から電話連絡をするよう求めた。
(エ)被告医院事務担当のFは,同年12月2日,原告方に電話をかけたが,不在であった。原告は,被告医院に電話をかけ,Fに対し,E弁護士を依頼していること,依頼している書類を早く出してもらいたいことを述べた。
(オ)被告医院は,同月中旬頃,e弁護士会に対し,弁護士照会に応じられるのは,カルテの写しと画像データであり,本件回答書と本件同意書は原本が被告損保にあるので,被告損保に依頼いただきたく,被告医院では用意できない旨を書面で回答した。
(カ)被告医院は,同月18日,E弁護士に対し,電話で,本件回答書写しについては,原本のある被告損保から開示を受けてほしい,被告医院から出すことはしない旨述べた。
(キ)被告医院は,本件回答書の写しを本件訴訟の書証として提出するため,平成30年4月5日頃,これを原告に直送した。

ウ 上記イ(ア)ないし(ウ)の各事実によれば,被告医院は,電話により原告の意思確認ができたことを条件として,本件同意書の作成ないし本件回答書の写しの交付をすることを了承していたものと認められ,この了承は,原告との診療契約関係を前提としてなされたものと評価できる。そうすると,被告医院は,電話により原告の意思確認ができた場合には,原告に対し,本件同意書の作成ないし本件回答書の写しの交付をすべき診療契約に付随する信義則上の義務を負ったというべきである。

エ しかし,被告医院は,上記イ(エ)ないし(カ)のとおり,平成29年12月2日,電話により,原告がE弁護士を依頼していること及び依頼している書類を早く出してもらいたいとの意思を確認し,原告本人に対する電話での意思確認ができたにも関わらず,本件回答書と本件同意書は原本が被告損保にあるので,被告損保に依頼してほしい,被告医院が出すことはしないなどとして,原告に対する本件同意書の作成ないし本件回答書の写しの交付を拒否したというのである。これは,原告に対する本件回答書の開示義務に違反したものとして,その債務不履行に当たるとともに不法行為を構成すると評価すべきである。

(3)
ア これに対し,被告医院は,原告本人との電話により,原告が本件回答書の開示を求める意思を確認することはできなかった旨主張し,証人Fはこれに沿う供述をする。

イ しかし,証人Fが証言するところは,原告がE弁護士を依頼したとの言葉を聞くことはできなかったというに過ぎず,原告がE弁護士を依頼していること,E弁護士の要求が原告の意思に基づくものであること自体は,会話の文脈から確認できたのであるから,同証言により,上記(2)エの認定は左右されず,被告医院の上記アの主張は採用することができない。

(4)
ア さらに,被告医院は,被告損保の開示拒否を認識しておらず,原告が本件回答書の開示を必要とする理由を把握していなかった旨主張し,証人Fは,これに沿う供述をする。

イ しかし,被告医院は,本件回答書開示を拒否しただけではなく,被告損保への開示請求に必要な本件同意書作成も拒否している。このことに照らせば,これらの拒否が,被告損保の開示拒否を認識していなかったためとは考え難いから,被告医院の上記アの主張は,本件回答書の開示を拒否する正当な理由とはいえず,上記(2)の判断を左右するものではない。

(5)以上によれば,被告医院が,原告の本件回答書の開示の求めを拒否したことは,診療契約に付随する信義則上の開示義務に違反したものとして,原告に対する債務不履行に当たり,かつ,不法行為を構成するというべきである(なお,本件同意書の作成拒否についても同様にいうことができる。)

4 (争点4)損害額
(1)原告は,被告医院開示拒否の経緯から,患者の個人情報に対する権利を理解せず,開示請求への悪感情を募らせて開示を拒否したと推認でき,違法の程度は大きく,開示拒否による精神的苦痛を慰謝するには60万円を,弁護士費用相当損害額は20万円を下らない旨主張する。

(2)前提事実(5)によれば,被告医院は,本件回答書の開示及び本件同意書の作成について,電話による本人の意思確認の条件付きで,費用まで具体的に示して了承していたのに,電話で原告本人の意思確認をした後には,原本を保有する被告損保に開示を求めるべきなどと当初述べていなかった理由により本件回答書の開示及び本件同意書の作成を拒否したことが認められる。

被告医院がそのような不合理かつ不誠実な対応をしたのは,原告代理人と被告医院の開示拒否に係る交渉経緯に照らせば,原告が主張するとおり,原告ないしE弁護士に対する悪感情が影響した可能性も否定できない。他方で,原告代理人のE弁護士は,弁護士が代理人である場合には相手方は本人と直接応対すべきではないという自らの考えに基づき,被告医院が求めた電話による原告への本人の意思確認の要請に頑として応じなかったばかりか,被告医院に対し,本件回答書の写しは原告の個人情報であり被告医院はこれを開示する義務があるなどと必ずしも正確とはいえないことを述べたり,また,対応がない場合は法的手続によらざるを得ない旨を記載した書面を送付したり,d医療安全支援センターに被告医院が開示しないことの苦情の申出をするなどいささか強硬な手段をとっており,そのような原告代理人の交渉方法が,被告医院の上記不誠実な対応を生む一要因となった側面があるとの評価も可能である。

(3)上記(2)の事情に加え,本件回答書の開示ないし本件同意書の作成がなされなかったことにより,原告が本件交通事故訴訟を提起するための検討が滞った可能性が否定できないことに照らせば,被告医院が,本件訴訟において,本件回答書を書証として提出したことにより,これを開示したといえることを踏まえても,被告医院の開示拒否による原告の精神的苦痛を慰謝する額として5万円,本件訴訟提起に係る弁護士費用相当損害額(不法行為に基づく損害賠償請求に限る。)を5000円と認めるのが相当である(なお,予備的請求に基づく損害額も同額である。)

5 よって,原告の被告らに対する各請求は,被告医院に対し,不法行為に基づき,損害金5万5000円及びこれに対する平成30年1月26日(不法行為後である訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による金員を原告に支払うよう求める限度で理由があるから,その限度で認容し,原告の被告医院に対するその余の請求及び被告損保に対する請求はいずれも理由がないから,これらを棄却することとして,主文のとおり判決する。
静岡地方裁判所民事第1部
裁判長裁判官 増田吉則 裁判官 丹下将克 裁判官 澤口舜
以上:6,933文字
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R 3- 1-20(水):遺言書成立日と異なる日付の自筆証書遺言を無効としない最高裁判決紹介
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○自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって自筆遺言証書による遺言が無効となるものではないとした令和3年1月18日最高裁判決(最高裁判所判例集)全文を紹介します。

○事案は、遺言者Aが平成27年4月13日、入院先の病院において、遺言の全文、同日の日付及び氏名を自書し、退院して9日後の同年5月10日、弁護士の立会いの下、押印したというものです。この自筆証書遺言について、遺言書の完成した日は押印した5月10日のところ、実際、遺言書を作成した日は4月13日で、この遺言書は、真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているから無効であると原審名古屋判決は結論付けていました。

○これに対し令和3年1月18日最高裁判決は、Aが、入院中の平成27年4月13日に本件遺言の全文、同日の日付及び氏名を自書し、退院して9日後の同年5月10日に押印したなどの本件の事実関係の下では、本件遺言書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって直ちに本件遺言が無効となるものではないとして原審判決を破棄しました。

○自筆証書遺言での日付とその他の全文を書いた日が異なっている場合の遺言書の効力なんて考えたこともありませんでした。最終的に日付と署名・押印して完成し、その完成した日が遺言書作成日と思っていたからです。また、遺言書の内容文と日付・署名押印の時期がずれていることなど遺言書だけでは証明が困難です。

○しかし昭和52年4月19日最高裁判決は、建前論として「民法968条によれば、自筆証書によつて遺言をするには、遺言者がその全文、日附及び氏名を自書し印をおさなければならず、右の日附の記載は遺言の成立の時期を明確にするために必要とされるのであるから、真実遺言が成立した日の日附を記載しなければならないことはいうまでもない。」としています。

○そこで遺言書本文を書いた日と日付が異なっていることが明らかな場合、遺言無効の可能性もあり、本件の争いが生じたわけですが、形式論を重視して無効としたのが名古屋高裁判決で、最高裁は、必要以上に遺言の方式を厳格に解するときは、かえって遺言者の真意の実現を阻害するとして常識的判断に至りました。

○昭和52年最高裁判決も、遺言者が遺言書のうち日附以外の部分を記載し署名して印をおし、その8日後に当日の日附を記載して遺言書を完成させることは、法の禁ずるところではなく、前記法条の立法趣旨に照らすと、右遺言書は、特段の事情のない限り、右日附が記載された日に成立した遺言として適式なものと解するのが、相当と常識的判断をしています。

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主    文
原判決を破棄する。
本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。

理    由
平成31年(受)第427号上告代理人○○○○ほかの上告受理申立て理由及び同第428号上告代理人○○○○ほかの上告受理申立て理由(ただし、いずれも排除された部分を除く。)について
1 本件の本訴請求は、亡Aが作成した平成27年4月13日付け自筆証書(以下「本件遺言書」という。)による遺言(以下「本件遺言」という。)について、被上告人らが、本件遺言書に本件遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているなどと主張して、上告人らに対し、本件遺言が無効であることの確認等を求めるものである。

2 原審の確定した事実関係の概要は、次のとおりである。
(1) 被上告人らはAの妻であるX1及び同人とAとの間の子らであり、平成31年(受)第428号上告人ら(以下「上告人Y2ら」という。)はAの内縁の妻であるY2及び同人とAとの間の子らである。

(2) Aは、平成27年4月13日、入院先の病院において、本件遺言の全文、同日の日付及び氏名を自書し、退院して9日後の同年5月10日、弁護士の立会いの下、押印した。本件遺言の内容は、第1審判決別紙遺産目録記載の財産を上告人Y2らに遺贈し、又は相続させるなどというものであった。

(3) Aは、平成27年5月13日、死亡した。

3 原審は、上記事実関係の下において、次のとおり判断して、被上告人らの本訴請求を認容すべきものとした。
自筆証書によって遺言をするには、真実遺言が成立した日の日付を記載しなければならず、本件遺言書には押印がされた平成27年5月10日の日付を記載すべきであった。自筆証書である遺言書に記載された日付が真実遺言が成立した日の日付と相違しても、その記載された日付が誤記であること及び真実遺言が成立した日が上記遺言書の記載その他から容易に判明する場合には、上記の日付の誤りは遺言を無効とするものではないと解されるが、Aが本件遺言書に「平成27年5月10日」と記載する積もりで誤って「平成27年4月13日」と記載したとは認められず、また、真実遺言が成立した日が本件遺言書の記載その他から容易に判明するともいえない。よって、本件遺言は、本件遺言書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているから無効である。

4 しかしながら、本件遺言を無効とした原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
自筆証書によって遺言をするには、真実遺言が成立した日の日付を記載しなければならないと解されるところ(最高裁昭和51年(オ)第978号同52年4月19日第三小法廷判決・裁判集民事120号531頁参照)、前記事実関係の下においては、本件遺言が成立した日は、押印がされて本件遺言が完成した平成27年5月10日というべきであり、本件遺言書には、同日の日付を記載しなければならなかったにもかかわらず、これと相違する日付が記載されていることになる。

しかしながら、民法968条1項が、自筆証書遺言の方式として、遺言の全文、日付及び氏名の自書並びに押印を要するとした趣旨は、遺言者の真意を確保すること等にあるところ、必要以上に遺言の方式を厳格に解するときは、かえって遺言者の真意の実現を阻害するおそれがある。
したがって、Aが、入院中の平成27年4月13日に本件遺言の全文、同日の日付及び氏名を自書し、退院して9日後の同年5月10日に押印したなどの本件の事実関係の下では、本件遺言書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって直ちに本件遺言が無効となるものではないというべきである。


5 以上によれば、本件遺言を無効とした原審の前記判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。この点に関する論旨は理由があり、原判決中本訴請求に関する部分は破棄を免れず、本件遺言のその余の無効事由について更に審理を尽くさせるために、これを原審に差し戻すのが相当である。そして、本件の反訴請求は、上告人Y2らが、被上告人らに対し、本訴請求において本件遺言が無効であると判断された場合に、予備的に、死因贈与契約の成立の確認等を求めるものであるところ、本訴請求について原判決が破棄差戻しを免れない以上、反訴請求についても当然に原判決は破棄差戻しを免れない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 深山卓也 裁判官 池上政幸 裁判官 小池 裕 裁判官 木澤克之 裁判官 山口 厚)



*************************************

昭和52年4月19日最高裁判決(裁判集民事120号531頁)

主   文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。

理   由
上告代理人○○○○、同○○○○の上告理由一ないし四及び七について

 所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして是認することができないわけではなく、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものに帰し、採用することができない。

同五について
 記録によれば、原審は所論の遺言書提出命令の申立につきこれを許すべきではないと認めて暗黙に却下したものと認められるから、右申立についてなんらの裁判をしなかつたとの論旨は理由がなく、また、原審認定の事実関係のもとにおいて右提出命令の申立を容れなかつた原審の判断に、所論の違法は認められない。

同六について
 民法968条によれば、自筆証書によつて遺言をするには、遺言者がその全文、日附及び氏名を自書し印をおさなければならず、右の日附の記載は遺言の成立の時期を明確にするために必要とされるのであるから、真実遺言が成立した日の日附を記載しなければならないことはいうまでもない。しかし、遺言者が遺言書のうち日附以外の部分を記載し署名して印をおし、その8日後に当日の日附を記載して遺言書を完成させることは、法の禁ずるところではなく、前記法条の立法趣旨に照らすと、右遺言書は、特段の事情のない限り、右日附が記載された日に成立した遺言として適式なものと解するのが、相当である。所論引用の判例は、事案を異にし、本件に適切ではない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
 よつて、民訴法401条、95条、89条、93条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 環昌一 裁判官 天野武一 江里口清雄 高辻正己 服部高顕)

以上:3,820文字
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R 3- 1-19(火):建設業法・建設業法施行令の基礎の基礎-先ず基本条文確認
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○建設業法の理解が必要な事件を取り扱っており、建設業法条文の備忘録です。

建設業法
第1条(目的)

 この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

第2条(定義)
 この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。
2 この法律において「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。
3 この法律において「建設業者」とは、第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者をいう。
4 この法律において「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいう。
5 この法律において「発注者」とは、建設工事(他の者から請け負つたものを除く。)の注文者をいい、「元請負人」とは、下請契約における注文者で建設業者であるものをいい、「下請負人」とは、下請契約における請負人をいう。

第二章 建設業の許可
第一節 通則
第3条(建設業の許可)

 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
一 建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの
二 建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの
2 前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。
3 第一項の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
4 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
5 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
6 第1項第一号に掲げる者に係る同項の許可(第3項の許可の更新を含む。以下「一般建設業の許可」という。)を受けた者が、当該許可に係る建設業について、第1項第二号に掲げる者に係る同項の許可(第3項の許可の更新を含む。以下「特定建設業の許可」という。)を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。

建設業法施行令
第1条の2(法第3条第1項ただし書の軽微な建設工事)

 法第3条第1項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が500万円(当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、1500万円)に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあつては500万円に満たない工事とする。
2 前項の請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。
3 注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第1項の請負代金の額とする。

第2条(法第3条第1項第二号の金額)
 法第3条第1項第二号の政令で定める金額は、4000万円とする。ただし、同項の許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合においては、6000万円とする。


○法第3条の「政令で定める軽微な建設工事」とは、「工事一件の請負代金の額が500万円(当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、1500万円)に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあつては500万円に満たない工事」
従って請負代金額500万円以上の建設工事を行う建設業を営むためには、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要

○「元請業者」が発注者から直接請け負った1件の工事について、4000万円(建築一式工事の場合は6000万円※1件の工事につき複数の下請業者と契約する場合は合計金額がこれらの金額を超える場合)以上となる下請け契約を締結する場合には「特定建設業許可」が必要
特定建設業許可が必要な工事以外の全ての工事を請け負うためには「一般建設業許可」(※便宜上、特定建設業許可と区別する為そう呼ばれる。500万円以上の建設工事をするのに必要)。500万円未満の建設工事を行うには許可は不要。

○法第3条2項「下請代金の額(その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契約」とは、令第2条により4000万円または6000万円(建築一式工事の場合)

○法第2条(定義)での別表は後記の通り。
法第3条2項「前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与える」ので、後記別表第一記載の通り、土木一式工事から解体工事までに分けて許可が必要。
例えば、冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して、水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事である管工事の許可取得要件は、管工事業を営む会社で5年以上の役員経験があることなどである。

    

別表第一(第2条、第3条、第40条関係)


(上欄)土木一式工事
(下欄)土木工事業

建築一式工事
建築工事業

大工工事
大工工事業

左官工事
左官工事業

とび・土工・コンクリート工事
とび・土工工事業

石工事
石工事業

屋根工事
屋根工事業

電気工事
電気工事業

管工事
管工事業

タイル・れんが・ブロツク工事
タイル・れんが・ブロツク工事業

鋼構造物工事
鋼構造物工事業

鉄筋工事
鉄筋工事業

舗装工事
舗装工事業

しゆんせつ工事
しゆんせつ工事業

板金工事
板金工事業

ガラス工事
ガラス工事業

塗装工事
塗装工事業

防水工事
防水工事業

内装仕上工事
内装仕上工事業

機械器具設置工事
機械器具設置工事業

熱絶縁工事
熱絶縁工事業

電気通信工事
電気通信工事業

造園工事
造園工事業

さく井工事
さく井工事業

建具工事
建具工事業

水道施設工事
水道施設工事業

消防施設工事
消防施設工事業

清掃施設工事
清掃施設工事業

解体工事
解体工事業
以上:2,992文字
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R 3- 1-18(月):人傷保険会社の自賠責保険金回収を加害者弁済とした高裁判決紹介
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○人身傷害補償保険会社(人傷社)が、被害者Xの同意を得て加害者の加入する自賠責保険金を回収した場合において、これを加害者Yの被害者Xに対する弁済に当たるとして、損益相殺を認めた令和2年3月19日福岡高裁判決(判タ1478号52頁)を紹介します。

○問題は、裁判基準差額説によって人傷社による保険代位が認められる金額は8万6762円(111万0181円-102万3419円)に過ぎないのに、人傷社は、控訴人Xと本件協定書を締結することにより、支払った人傷保険金のうち83万5110円を自賠責保険から回収したことになり、他方、人傷社が支払った人傷保険金のうち人傷社が受領した自賠責保険金に当たる部分が、人傷社と控訴人Xとの間においても被控訴人Yの過失部分に充当されるとすると、控訴人Xの過失部分に対する人傷保険からの補てん額は27万5071円(111万0181円-83万5110円)にとどまることになる点です。

○被害者Xが加害者Yに対し、原審では、248万1984円(治療費等の損害賠償金(既払額98万7697円を除く)220万8058円、弁護士費用相当額22万1000円)及び確定遅延損害金5万2926円の合計額)及びうち220万1984円に対する不法行為以降の日である平成30年3月13日から、うち22万1000円に対する不法行為の日である平成29年4月25日から、それぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めました。

○判決は、Xの損害額は弁護士費用を除いて341万1398円と認定し、Xの過失割合30%部分は102万3419円と認定しましたので、XはYに対し、Yの過失割合部分238万7978円請求でき、ここから既払金98万7697円と、人傷保険金保険金111万0181円と自己過失割合部分102万3419円の差額8万6762円を差し引いた131万3519円の支払が認められて然るべきです。

○ところが、人傷社が自賠責保険から83万5110円を回収しこれも差し引かれてXのYに対する請求額は47万8409円に下がります。XはYに対し、控訴審では、原審で認められた56万4632円を越えた140万7804円の支払を求めていますが、これは弁護士費用等が入っているため数値が異なっていると思われます。人傷社は自賠責保険から回収した83万5110円はXに返還すべきと思うのですが、この処理をどうなっているかは不明です。

○控訴人Xと人傷社は、協定書により、本件事故による控訴人の被控訴人に対する損害賠償請求権は、自賠責保険への請求権を含め、支払った人傷保険金の限度で人傷社に移転する旨を合意して、人傷社は、控訴人Xに対し、人傷保険金として合計111万0181円を支払い、その後、自賠責保険から83万5110円を受領しています。しかしXは、協定書の一部無効を理由に、本件判決確定後、人傷社に対し、人傷社が受領した自賠責保険83万5110円の返還を求めることができないと、自己の過失部分を補填する保険金としての人傷保険の意味が無くなります。

○自賠責保険金の支払は原則加害者の支払に充当されるので、受け取ったのが人傷社であろうともその分は加害者の損害賠償義務が消滅するのは当然で、高裁判決の結論は妥当と思われます。問題は人傷社の協定書です。最近はこのような協定書は作成されずに人傷保険金が支払われているはずですが、相談を受けた時は注意が必要です。

*********************************************

主   文
1 本件控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人の、附帯控訴費用は被控訴人の各負担とする。 

事実及び理由
第1 控訴の趣旨

1 控訴の趣旨
(1)原判決を次のとおり変更する。
(2)被控訴人は、控訴人に対し、156万3978円及びうち140万7804円に対する平成30年5月31日から、うち14万円に対する平成29年4月25日から、それぞれ支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(2)訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。

2 附帯控訴の趣旨
(1)原判決中、被控訴人の敗訴部分を取り消す。
(2)控訴人の被控訴人に対する請求を棄却する。
(3)訴訟費用は、第1、2審とも控訴人の負担とする。

第2 事案の概要(略称等は、特に断らない限り、原判決の表記による。)
1 本件は、控訴人が、信号機による交通整理が行われていない交差点において、控訴人の運転する普通乗用自動車(以下「控訴人車両」という。)と被控訴人が運転する普通乗用自動車(以下「被控訴人車両」という。)が衝突した交通事故(本件事故)により傷害を負ったとして、被控訴人に対し、民法709条又は自賠法3条に基づき、248万1984円(治療費等の損害賠償金(既払額98万7697円を除く)220万8058円、弁護士費用相当額22万1000円)及び確定遅延損害金5万2926円の合計額)及びうち220万1984円に対する不法行為以降の日である平成30年3月13日から、うち22万1000円に対する不法行為の日である平成29年4月25日から、それぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

 原審は、控訴人の請求を一部認容し、その余を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴し、被控訴人が附帯控訴した事案である。
 なお、原審は、控訴人の損害に係る主張のうち、休業損害は全額認めず、傷害慰謝料は103万円の限度で認めたことから、控訴人は、当審において、損害に係る主張を原審で認容された限度に訂正し、請求を減縮した。

2 前提事実、争点及びこれに対する当事者の主張は、以下のとおり補正し、3項で当審における補充主張を加えるほか、原判決の「事実及び理由」欄の第2の1及び2(原判決2頁7行目から同8頁22行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。
 原判決8頁20行目から22行目までを次のとおり改める。
 「 被控訴人には任意保険が付保されているため、人傷社が回収済みの自賠責保険金について人傷社と任意保険会社との間で調整する実務が確立しており、本件において自賠責保険分を損益相殺する実益もない。」

3 当審における控訴人の補充主張(争点(4)(人身傷害保険金と自賠責保険金との関係)について
 控訴人は、人傷社との間で締結した「保険金のお支払いについての協定書」(乙16。以下「本件協定書」という。)により、本件事故による控訴人の被控訴人に対する損害賠償請求権について、自賠責保険への請求権を含め、支払った人傷保険金の限度で人傷社に移転する旨を承諾しているが、本件協定書によって人傷社が受領した自賠責保険金の全額が控訴人に対する既払金として評価されるとすることは、保険代位についていわゆる裁判基準差額説を採用する保険約款に整合せず、被害者の過失部分を補てんするという人傷保険の性格にも反して保険契約者である控訴人の不利益となるものである。

 このような保険約款と整合せず、かつ、控訴人に不利益となる合意を本件協定書によって行う場合には、その旨を明確に合意する必要があるところ、本件協定書は、上記の点を明記しない定型的なものにすぎないから、本件協定書の文言は、保険約款と整合するよう限定的に解釈されるべきであって、本件協定書により人傷社が受領した自賠責保険金のうち控訴人に対する弁済として評価されるのは、保険代位の場合にいわゆる裁判基準差額説により認められる人傷社の代位取得分(保険金の額と被害者の加害者に対する過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が裁判基準損害額を上回る場合に限り、その上回る部分に相当する額の範囲)に限られるというべきである。

第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、控訴人の請求は、66万6506円及びうち56万4632円に対する平成30年3月13日から、うち5万6000円に対する平成29年4月25日から各支払済みまで年5分の割合による金員の支払を認める限度で理由があると判断するが、その理由は、次のとおりである。

2 認定事実
 証拠及び弁論の全趣旨から認められる事実は、原判決の「事実及び理由」欄の第3の1(原判決8頁24行目から同12頁12行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

3 争点1(過失の内容及び過失割合)について
 この点については、原判決の「事実及び理由」欄の第3の2(原判決12頁13行目から同頁24行目まで)に記載のとおりであるからこれを引用する。

4 争点2(控訴人の本件事故による傷害及び後遺障害)について
 この点については、原判決の「事実及び理由」欄の第3の3(原判決12頁25行目から同15頁5行目まで)に記載のとおりであるからこれを引用する。

5 争点3(控訴人の損害)について
 この点については、原判決の「事実及び理由」欄の第3の4(原判決15頁6行目から同17頁25行目まで)に記載のとおりであるからこれを引用する。
 被控訴人は、控訴人について、現実の減収を示す証拠がないなどとして、逸失利益が生じたとは認められない旨主張する。しかし、上記認定のとおり、控訴人には現実にしびれが生じるといった後遺障害が発生していることが認められ、控訴人が歯科医師としても勤務していることにも照らすと、こうした後遺障害が症状固定後の収入に何らの影響も与えないとは認め難い。そして、仮に、そうした状況にあるにもかかわらず、現実に減収が生じていないのであれば、それは控訴人の特別の努力や家族の援助の結果であり、逸失利益の発生を認める特段の事情があるというべきである。したがって、被控訴人の主張は採用できない。

6 争点4(人身傷害保険金と自賠責保険金との関係)について
(1)この点については、次のとおり補足するほか、原判決の「事実及び理由」欄の第3の5(原判決17頁26行目から同19頁17行目まで)に記載のとおりであるからこれを引用する。

(2)判断の補足
ア 掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
(ア)本件事故により控訴人の被った損害の額は、弁護士費用を除き341万1398円であり、そのうち、控訴人の過失部分(30%)に当たる金額は102万3419円である。
(イ)控訴人と人傷社は、平成30年5月24日、本件協定書により、本件事故による控訴人の被控訴人に対する損害賠償請求権は、自賠責保険への請求権を含め、支払った人傷保険金の限度で人傷社に移転する旨を合意し(乙16)、人傷社は、控訴人に対し、同月30日までに、人傷保険金として合計111万0181円を支払い、その後、自賠責保険から83万5110円を受領した(乙9)。

イ 本件協定書の文言は、控訴人から人傷社に対し、支払った人傷保険金の限度で自賠責保険金の受領権限が委任されたと解するほかないものであり、自賠責保険は、本件協定書に基づく受領権限を有する人傷社に自賠責保険金を支払ったものであるから、自賠責保険が加害者のための保険であることに照らすと、本件協定書により人傷社が受領した自賠責保険金は、控訴人と被控訴人との間においては、加害者たる被控訴人の過失部分に対する弁済に当たると解すべきである。

ウ 上記アによれば、いわゆる裁判基準差額説によって人傷社による保険代位が認められる金額は8万6762円(111万0181円-102万3419円)であるところ、上記ア(イ)のとおり、人傷社は、控訴人と本件協定書を締結することにより、支払った人傷保険金のうち83万5110円を自賠責保険から回収したことになる。他方、人傷社が支払った人傷保険金のうち人傷社が受領した自賠責保険金に当たる部分が、人傷社と控訴人との間においても被控訴人の過失部分に充当されるとすると、控訴人の過失部分に対する人傷保険からの補てん額は27万5071円(111万0181円-83万5110円)にとどまることになる。

 本件協定書は、上記のような結果の生じ得ることまでを人傷保険の契約者である控訴人に説明した上で締結されたものではない可能性があるが、この点は、飽くまでも人傷保険の契約当事者である控訴人と人傷社との間の問題であるから、これを理由として、本来加害者の過失部分に対する弁済としての効力が認められるべき自賠責保険金が支払われたにもかかわらず、控訴人と被控訴人との間において、その弁済の効力を否定ないし制限するのは相当ではない


7 控訴人が被控訴人に対し請求し得る損害賠償額は、原判決の「事実及び理由」欄の第3の6(原判決19頁18行目から同20頁10行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。

第4 結論
 以上によれば、本件控訴及び附帯控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
 (裁判長裁判官 山之内紀行 裁判官 矢﨑豊 裁判官 杉本敏彦) 
以上:5,304文字
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R 3- 1-17(日):映画”ダンケルク”を観て-戦場恐怖感を味わえます2
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○令和3年1月15日(金)は午後5時30分からフラメンコギター合奏練習の日でした。ところが、業務外で想定外の打合せが入るなどして、業務としての打合せが遅れて、最後の打合せが終了したのが午後6時を過ぎでした。午後5時30分に合奏団仲間2名が事務所に来て、私の打合せが終わるのを待ってくれました。しかし、午後6時過ぎに打合せが終わったときはスッカリ疲れて、それから難しいフラメンコギターの練習意欲が起こらず、近所の中華料理店でビールを飲みながら夕食をとりました。

○身体にアルコールが入ると益々練習意欲が減退し、午後8時頃から恒例の映画鑑賞となりました。そして1年以上前に購入済みの映画「ダンケルク」のUHDソフトの鑑賞をしました。「映画”ダンケルク”を観て-戦場恐怖感を味わえます」記載の通り、平成29年9月16日に「TOHOシネマズ仙台」「IMAX®デジタルシアター」で鑑賞済みの映画でした。リアルな戦場恐怖感をもう一度味わいたかったからです。

○平成29年9月からは3年4ヶ月ぶりの鑑賞です。「TOHOシネマズ仙台」「IMAX®デジタルシアター」で鑑賞した「ダンケルク」は、大変印象深い映画でしたので内容を良く覚えているかと思っていたら、7割方忘れており、記憶力減退を痛感しました。そのため初めての鑑賞のように先が判らず、再度、緊張感をシッカリ味わうことが出来ました。

○ウィキペディアの解説による背景は、「ドイツ軍は戦車や航空機を駆使した電撃戦を展開、その火力と機動力を集中運用する新戦法によってフランス軍とイギリス軍を中心とした連合軍主力の後方を突破すると、ドーバー海峡まで駆け抜けてこれらを包囲し、ダンケルクへ追い詰めた。」とされています。

○ダンケルク近辺地図は以下の通りです。




○今回の鑑賞では、映像もさることながら、音が戦場の緊迫感を伝えるように巧みに使われていることが印象に残りました。上記地図を見るとダンケルクから対岸のイギリスドーバーまで40㎞位で、隣町のカレーからは30㎞位しかないことが判ります。ダンケルクの地図を見ながら再々度鑑賞しようと思っています。
以上:880文字
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R 3- 1-16(土):2021年01月16日発行第285号”弁護士の初心”
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横浜パートナー法律事務所代表弁護士大山滋郎(おおやまじろう)先生が毎月2回発行しているニュースレター出来たてほやほやの令和3年1月16日発行第285号「弁護士の初心」をお届けします。

○「初心忘るべからず」との格言、大山先生のご説明の通り、最初のころの瑞々しい感性や気持ちを忘れてはいけないくらいにしか考えていませんでした。山崎正和氏や鈴木敏文氏の言葉を聞いて、世阿弥の「初心忘るべからず」でネット検索するとさらに深い意味があるのですね。大山先生のおかげで勉強になりました。

「初心忘るべからず」の本当の意味、知っていますか?|人生の大きな節目「定年」の支えになる 日本人のすごい名言というブログによると、
是非の初心忘るべからず。
時々の初心忘るべからず。
老後の初心忘るべからず。

『花鏡』(世阿弥・著)より
との3つの「初心忘るべからず」があるそうです。

○「是非の初心忘るべからず。」が説いているのは、「未熟だったときの芸も忘れることなく、判断基準として芸を向上させていかねばならない」ということ。
「時々の初心忘るべからず」は、「その年齢にふさわしい芸に挑むということは、その段階においては初心者であり、やはり未熟さ、つたなさがある。そのひとつひとつを忘れてはならない」ということ。
「老後の初心忘るべからず」は、「老年期になって初めて行う芸というものがあり、初心がある。年をとったからもういいとか、完成したとかいうことはない」ということ。
とのことで、私の場合は、「年をとったからもういいとか、完成したとかいうことはない」をシッカリ自覚すべきと痛感しました(^^;)。

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横浜弁護士会所属 大山滋郎弁護士作

弁護士の初心


「初心忘るべからず」ってありますよね。能楽を大成させた世阿弥の言葉だそうです。一般的には、最初のころの瑞々しい感性や気持ちを忘れてはいけないという意味です。もっとも、劇作家の山崎正和先生によると、少し違う。始めたばかりの、何もできなかった未熟な時代の恥ずかしい自分を忘れるなという意味だというのです。どっちが正しいのか、私には分かりかねる一方、実践的にはほとんど同じようにも感じます。

私も、独立して法律事務所を始めたときには、随分恥ずかしい失敗をしてきました。そんな自分を思い出して、新人の失敗には寛容にならないといけません。さらに、独立したばかりでは、間違いがあってはいけないと思います、何度も何度も確認して仕事をしていたのを覚えています。いくら慣れてきても、そういう気持ちを忘れてはいけないですね。

さらに言いますと、新人弁護士のころは、良くも悪くも「相場」が分からないのです。このような事件なら、この辺が落としどころの相場だな、というのが、弁護士を長くやっていると段々分かってきます。相手方弁護士とも、ツーカーの呼吸で、大体相場で終わらせようとするようになってきます。しかし考えてみますと、弁護士はじめ法律家の「相場」が、世間の常識と合致している保証はどこにもないわけです。それなのに、法律に書かれていない「相場」で無理やり納得させられることを不満に感じる依頼者は相当数います。

なまじ「相場」を知っていると、そこから外れた主張をするにも、どうしても真剣さが足りなくなるように思えます。それに対して「初心」者の弁護士は、その辺の相場なんか知りませんから、依頼者のために本気で戦います。結果的には、うまくいかないケースが多いでしょう。しかし、たとえ結果はどうであれ、自分のために真剣に戦ってくれた弁護士を、高く評価する依頼者は沢山いると感じています。更に言うと、こういった相場を無視して本気で戦う弁護士が居るからこそ、新しい判例も生まれてくるのです。

「初心」について、私が感動したのは、セブンイレブンを作った、鈴木敏文の言葉です。コンビニなどのサービス業に入ってきた社員は、段々と仕事の大変さが分かってきます。そうなってくると、お店側に少々不手際があっても、「これこれこういう事情で、こうなったんだ。これはしょうがないな」と思ってしまうというんです。鈴木敏文先生は、入社したときに持っていた、客としての我儘な気持ちを、社員になっても忘れるなと、指摘したわけです。「我儘」なお客様に満足していただくことを、常に考えろという教えですね。

これまた本当に大切な教えだともいますが、その一方、あまりに我儘なお客様に対してどう対応するのかは、悩ましいところでもあります。うちの事務所では、電話やメールでの無料法律相談をしていますが、中には何もかもを無料相談で聞こうという人も居ます。「ほ、本当にあとちょっとだから」から更に、「あと本当に一つだけ。そのくらい教えてくれてもいいじゃない!」なんて言います。「これ以上は有料相談でお願いします」と言ったところ、「最低な弁護士だな!」と、電話をガチャ切りされたこともありました。いくら何でも、我儘過ぎるだろう!

今月から事務所に新人弁護士2名が加入しました。入所したての頃は、私のような先輩弁護士を凄い人だと思ってくれるのが普通です。時が経つにつれて、「意外と大したことないんだな」と分かってくるのです。是非とも、「先輩は凄い」と誤解?していた初心を忘れないで欲しいと思ったのでした。

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◇ 弁護士より一言

お正月にローストビーフを大皿に盛って、家族皆で食べてたんです。次女が、「こういうのの食べ方最近やっとわかった。まず手元にたくさん確保してから、ゆっくり食べるのがいいよね」なんて言います。親として、「そんな食べ方は恥ずかしいよ」と教えてあげたところ、言い返されました。「パパが、凄い勢いで食べるからでしょ!」ほ、ホントですか?娘にも、ゆっくり食べていた初心を忘れないで欲しいのです。
以上:2,441文字
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R 3- 1-15(金):新型コロナ感染症に対するイベルメクチンの効果紹介
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○新型コロナ感染者数が令和3年1月14日、宮城県過去最多87人が感染しましたしました。町村別の内訳は仙台市63人、名取市が7人、大崎市、村田町が各4人、大和町が3人、石巻市、登米市、東松島市、柴田町、亘理町、利府町が各1人、仙台市の63人も過去最多とのことです。

○たまたま「デイリー牧師ノート」「2021年01月09日イベルメクチンの効果」という記事を読みました。「未だ、イベルメクチンに勝る薬剤は見つかっていない。菅首相の権限で、早期に健康保険が使えるようにしてほしい。イベルメクチンの保険適用によって、新型コロナ感染症は、従来のインフルエンザ程度の疾患として、開業医で十分治療し、在宅で大部分の患者を治療できる。」とのことです。

○この「イベルメクチン」、ネット検索すると「COVID-19 の予防および治療におけるイベルメクチンの有効性を示す新たなエビデンスのレビュー」という記事が見つかりました。その要旨は、以下の通りで、序論以下に詳しいデータが紹介されています。「デイリー牧師ノート」「2021年01月13日新型コロナ感染症との戦い」では、「この薬を知っていれば、コロナは怖くない。ぼくは、日本人のため、人類のために、この薬を神が与えてくださったと思っている。なにせ、狂犬病やエイズにも効くのだ。しかも1回服用で、効くのだから、すごい薬だ。このブログを読んだ人は、周りの人にも教えてあげて欲しい。」と記載されています。

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要旨
2020年3月、ポール・E・マリク教授を中心に「Front Line COVID-19 Critical Care Alliance(FLCCC)」が創設され、急速に出現している基礎科学、トランスレーショナル、臨床データを継続的に検討し、COVID-19の治療プロトコルを開発することを目的としている。FLCCCは最近、抗寄生虫薬であるイベルメクチンが、SARS-CoV-2およびCOVID-19に対して非常に強力な抗ウイルス性および抗炎症性を有することを発見した。

この結論は、試験管内試験や動物モデルだけでなく、世界中の多くの臨床試験で有効性が報告されている研究結果の増加に基づいている。イベルメクチンを予防薬として、また疾患のすべての段階で投与した場合、複数の大規模な無作為化および観察対照試験から、臨床転帰における反復的で一貫した大きな改善が報告されている。

さらに、集団全体の健康アウトカムへの影響を示すデータは、南米諸国の様々な地域の保健省庁や政府当局が、イベルメクチンが有効であることを期待して、市民集団への「イベルメクチン配布」キャンペーンを開始した時に起こったと思われる、複数の大規模な「自然実験」から得られている。このようなキャンペーンを実施していない近隣地域と比較して、これらの各地域の患者数と患者の死亡率が時間的に関連して減少していることから、イベルメクチンがパンデミックに対する世界的な解決策となる可能性があることが示唆されている。

私たちの知る限りでは、今回のレビューは、複数の疾患フェーズにおける多数の臨床試験に基づいているため、治療効果の強力なシグナルを示す十分な臨床データをまとめた最も古いものである。一つの限界は、対照試験の半数が査読付き出版物に掲載されたものであり、残りの対照試験の結果はMedicine Preprintサーバにアップロードされた原稿から得られたものであることだ。

現在では、プレプリントサーバーからの臨床試験データがパンデミックの間に直ちに治療法に影響を与えることは標準的な慣行となっているが、この慣行の結果として採用された治療法が物議を醸していることを考えると、FLCCCは、国内および国際的な主要な医療機関が、これらの研究をより迅速に検証し、イベルメクチンがCOVID-19感染症の発生率が高い集団に広く配布されたときに記録された大きな正の疫学的影響を確認するために必要なリソースを割くことが急務であると主張している。
以上:1,692文字
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R 3- 1-14(木):シュワルツェネッガー氏「トランプ氏は史上最悪の大統領」動画公開
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○アーノルド・シュワルツェネッガー氏は、好きな俳優の1人ですが、トランプ大統領を「史上最悪の大統領」と痛烈に批判する動画を公開して話題になっています。その動画をYouTubeで見るとコメント欄に驚きます。トランプ大統領支持者のコメントが圧倒的に多いからです。

○私自身は、「米大統領選オクトーバー・サプライズ-トランプ大統領感染4」に記載したとおり「もうたくさん!」の一言で、それが常識的かと思っているのですが、コメント欄を見ていると、「コメント見ても殆どトランプ支持じゃん」と記載されているとおり、日本では反トランプ派の方が少数のように思えてしまいます。




https://www.youtube.com/watch?v=9o0pg5q3EM8&t=3s

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アメリカの元カリフォルニア州知事で俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏は、トランプ大統領を「史上最悪の大統領」と痛烈に批判しました。

 「トランプ大統領は失敗したリーダーだ。史上最悪の大統領として名を残すだろう」(アーノルド・シュワルツェネッガー氏)

 シュワルツェネッガー氏は10日、ツイッターに動画を投稿し、6日の連邦議会への乱入を扇動したとして非難されるトランプ大統領を「史上最悪の大統領」と強く批判しました。

 また第2次世界大戦直後、ナチス・ドイツに併合されたオーストリアで生まれたシュワルツェネッガー氏は、ナチスに荷担したことへの罪悪感に苦しむ大人たちを見て育ったと告白。自分の父親のエピソードを明かしました。
 「週に1、2回酒に酔って帰宅する父親は、叫んだり私たちを殴ったりして母親を怖がらせた。隣の家でもその隣の家でも、同じようなことが起きていた」(アーノルド・シュワルツェネッガー氏)

 そして今回の議事堂への乱入はナチス・ドイツを連想させるものだとして、「トランプ大統領はうそで人々を欺き政変を試みた」「うそが国をどこに向かわせるか私は知っている」と述べました。

 一方、次期大統領のバイデン氏については。
 「次期大統領に選出されたバイデン氏に、『我々はあなたの成功を祈っている』と一緒に言いましょう」(アーノルド・シュワルツェネッガー氏)

 支持政党や意見の違いを乗り越え、民主主義を守ることを最優先する必要があると訴えました。投稿された動画の再生回数は、3500万回を突破しています。(12日18:57)


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(令和3年1月14日午前5時現在コメント欄一部)

シュワちゃんって最初トランプ派だったけどどうしたんだろ

シュワちゃんやっちゃったな...幾ら積まれたか気になる。

ハリウッド系は常にこうだ

コメント見ても殆どトランプ支持じゃん
TBはキムチテレビだけらな
特あ三国はDSと同じ脳だか
繋がってるのまるわかりだ
ランプさん当選するとこいつらの悪事も表に出ちゃうからね

シュワちゃんがトランプ支持者じゃなくて一安心

まぁまぁ、映画って元々政治のプロパガンダに使われて発展してきたメディアだし、すなわち改革派、リベラル派の持ち物。ハリウッド業界も漏れなくリベラルだから、そこで雇われてる俳優はほとんどリベラル派で、こんなモンは「劇団員を使った街頭インタビュー」程度のものだよね。

DSなら何でもOKなのか?

アメリカは’法治国家’じゃあ無かったのか?これでは'放置国家'だよな… 放置ならば自由にやって良し!
残念ながら日本は元々'呆 痴'国家ですが…(笑) 日本の(自)政治家を自由にしたら徘徊するだけ…( ノД`)シクシク…

吐き気がする…

無能は引っ込め。

いまトランプを支持しててる人はなぜこのような状況でも支持を続けるのですか?煽りなどでなくちゃんとした議論として理由を教えてほしい。
自分にはトランプは色々やってるようで現状「〜だろう」等あやふやな発言をしてるようにしか見えないんです。

だからさぁ民主主義を守ってないのは民主党バイデン、オバマ、ペロシとかなんだって
いつになったら報道するかなぁー
逆に民主主義を守らない人(TBS情報)がなんで7000満票もとれたんだよ

タミーネータついに民主主義破壊に乗り出したか

コロナは何処から来たのだ、中国だよね、こんな事をする又何かをする中国は、誰が止めるのですか

お前がわざわざ出てきて出しゃばるな。お前こそ最悪の映画スターだ。恥を知れ。二度とお前が出演している映画はみない。投稿の評価みれば一目瞭然
以上:1,876文字
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