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弁護士小松亀一報酬基準抜粋表

※この報酬基準抜粋表は桐データの一覧表印刷形式を桐で、HTM化して作成した物を利用しています。
ＰＤＦも同様に桐データの一覧表印刷形式から桐でPDF化したものです。

民刑 事件種類 報酬種類 報酬基準額(金額は全て消費税を含みません。この金額に所定消費税が加算されます。)

実費等説明
収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通通信費、宿泊料等は実費として以下の弁護士報酬に加えて最終的弁護士費用とします。
民刑 法律相談 相談料 ３０分毎　５０００円
出張日当 日当 半日　３万円以上５万円以下
１日　５万円以上１０万円以下
民事 通知書等作成 手数料 弁護士名の表示なしの場合、原則１万円とし、難易度により増額します。
弁護氏名の表示ありの場合、原則３万円とし、難易度により増減します。
但し、単に書類を作成するだけで原則として相手方との折衝はしません。相手方との折衝を要する場合は、示談交渉事件の報酬基準に従います。
一般訴訟事件（非類型事件） 着手金
報酬金		 着手金は、事件の経済的利益が
１００万円以下の場合　　　　　　　　　　　　一律１０万円
１００万円を超え１０００万円以下の場合　　　５％＋５万円
１０００万円を超え１億円以下の場合　　　　４％＋１５万円
１億円を超える場合　　　　　　　　　　　３％＋１１５万円

報酬金は、事件の経済的利益が
１００万円以下の場合　　　　　　　　　　　　　一律２０％
１００万円を超え１０００万円以下の場合　　１５％＋５万円
１０００万円を超え１億円以下の場合　　　１０％＋５５万円
１億円を超える場合　　　　　　　　　　　８％＋２５５万円
一般事件示談交渉及び調停事件（非類型事件） 着手金
報酬金		 着手金、報酬金とも一般訴訟事件の３分の２とします。
示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、一般訴訟事件の２分の１とし、但し最低額は、最低額５万円とします。
離婚事件 着手金
報酬金		 着手金は
離婚のみの場合、示談交渉・調停で一律２０万円、訴訟で一律３０万円です。
養育料、財産分与、慰謝料が問題となる事案は、上記とは別に、一律１０万円追加します。
離婚示談交渉から離婚調停を受任するとき、離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金はいずれも１０万円追加します。
報酬金は
離婚のみ成立の場合、示談交渉・調停で一律２０万円、訴訟で一律３０万円です。
離婚が成立し、更に養育料・慰謝料・財産分与が認められた場合、養育料については１ヶ月分相当額、財産分与・慰謝料については実際回収額について一般訴訟及び示談交渉事件報酬基準と同じで報酬金が発生します。
非事業者任意債務整理事件 着手金
報酬金		 着手金は、１社のみの場合、４万円とし、２社以上の場合、２社目から１社に付き２万円追加します。又は債務総額の３％相当額のいずれか大きい方とします。又、事情により分割支払も可能です。

報酬金は、債務を減額した額の１割と取り戻した額の２割を合計した額とします。
債務弁済分割契約が成立した場合は、債務を減額した額の１割に一律１万円を追加します。報酬金は取り戻した金員から支払って頂きますが、取戻金員が無いなど事情により分割支払も可能です。
交通事故事件 着手金
報酬金		 自賠責保険金請求の着手金は、原則３万円とし、報酬金は、原則取得保険金額の５００万円以下の部分は６％、５００万円以上１０００万円以下の部分は４％、１０００万円以上の部分は２％相当額とします。
示談交渉は、対任意保険会社の場合、着手金は一律１０万円（但し、記録謄写料等実費は別）とし、報酬金は取得金額（上乗せ金額）の１５％相当額とします。
訴訟事件は、実質任意保険会社相手の場合、着手金は一律２０万円（但し、印紙代等実費は別）とし、報酬金は取得金額（上乗せ金額）の２０％相当額とします。
相手方に任意保険がついてない場合は、一般訴訟事件基準と同じです。
境界に関する事件 着手金
報酬金		 示談・調停・訴訟何れも着手金着手金は３０万円として、事案の複雑さ調査に要する時間等を考慮して増額します。
示談から調停、調停から訴訟と移行する場合は、それぞれ１０万円追加します。
報酬金も原則３０万円とし、目的を達成した程度、終了までの労力・時間等を考慮して決定します。
土地建物明渡事件 着手金
報酬金		 示談・調停・訴訟何れも最低の着手金・報酬金とも一律２０万円とし、賃料月額２０万円以上の場合は、着手金・報酬金何れも賃料月額相当額とします。
示談から調停、調停から訴訟に移行するときは１０万円追加します。
契約締結交渉 着手金
報酬金		 着手金・報酬金とも一般訴訟事件の３分の１とします。但し、着手金最低額を１０万円とします。
保全命令申立事件等 着手金 訴訟事件と合わせて受任する場合は、着手金は訴訟事件基準額の３分の１とし、報酬金は訴訟事件の報酬金に含まれます。
保全事件のみの受任の場合は、訴訟事件の着手金額の２分の１とし、審尋又は口頭弁論を経たときは、３分の２とし、報酬金は、訴訟事件基準金額の２分の１とします。
民事執行事件 着手金
報酬金		 執行事件のみの受任の場合の着手金、報酬金共訴訟事件の２分の１とします。

訴訟事件から引き続き受任する場合の着手金は、建物明渡執行事件２０万円、その他の執行事件は、１０万円とします。
報酬金は、訴訟事件報酬金に含まれます。
事業者任意債務整理事件 着手金
報酬金		 着手金は、最低基準額５０万円（負債総額３０００万円、債権者数１０名、債務者数１０名を基準とします）とし、債総額の内３０００万円を越え１億円までの部分の１％相当額、１億円を超え２億円までの部分の０．６％相当額、２億円を超える部分の０．３％相当額、債権者数・債務者数の内それぞれの１０名を越える部分について１社について５０００円を上乗せします。
報酬金は、事業者の任意整理で事件が清算により終了したときは
①弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当原資額（債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額。以下同じ）につき
　　５００万円以下の場合　　　　　　　　　　　　　　　　１５％
　　５００万円を超え１０００万円以下の場合　　１０％＋２５万円
　　１０００万円を超え５０００万円以下の場合　　８％＋４５万円
　　５０００万円を超え１億円以下の場合　　　　６％＋１４５万円
　　１億円を超える場合　　　　　　　　　　　　５％＋２４５万円
但し、債権取立、資産売却の難易度により報酬額を３０％増額します。
②依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当原資額につき
　　５０００万円以下の場合　　　　　　　　　　　　　　　　３％
　　５０００万円を超え１億円以下の場合　　　　　２％＋５０万円
　　１億円以上の場合　　　　　　　　　　　　　１％＋１５０万円
事業者の任意整理で、事件が債務の免除、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬は、免除額の５％を基準とします。
事件の処理について裁判上の手続を要したときは、難易度等を考慮して報酬金を増額します。
破産・民事再生・会社整理・特別清算、会社更生の申立事件 着手金
報酬金		 非事業者の自己破産　　　　　３０万円以上
非事業者の再生　　　　　　　４０万円以上
事業者の自己破産　　　　　　５０万円以上
事業者の民事再生　　　　　１００万円以上
会社整理　　　　　　　　　１００万円以上
特別清算　　　　　　　　　１００万円以上
会社更生　　　　　　　　　２００万円以上
報酬金は原則無しとし、事案によっては協議の上決定します。
即決和解 手数料 示談交渉を要しない場合は、原則として金１０万円とします。但し、経済的利益額の大きさにより、増額します。
示談交渉を要する場合は、示談交渉締結事件手数料に１０万円を増額します。
契約書等作成 手数料 最低５万円とし、経済的利益額と難易度により増額します。
遺言書作成 手数料 原則１０万円とし、財産の内容、多寡、事案難易度等により増額します。
遺言執行 手数料 遺言執行によって得る経済的な利益の額が
　３００万円以下の場合　３０万円
　３００万円を超え３０００万円以下の場合　２％＋　２４万円
　３０００万円を超え３億円以下の場合　　　１％＋　５４万円
　３億円を超える場合　　　　　　　　　０．５％＋２０４万円
顧問料 顧問料 事業者の顧問料は、月額３万円以上とし、非事業者の顧問料は、年額６万円（月額５０００円）以上とします。
刑事 起訴前 着手金 被害者との示談交渉を要するものは３０万円、要しないものは２０万円とします。
尚、接見回数が多数回予想されるものはその予想回数により増額します。
報酬金 不起訴又は求略式命令で終了した場合は、３０万円以上とし、起訴された場合は報酬金はありません。
起訴後 着手金 ３０万円。尚、接見回数が多数回予想されるものはその予想回数により増額します。又起訴前から引き続き担当する場合は、２分の１とします。
保釈請求は別途１０万円とします。
報酬金 刑の執行猶予を得た場合は、３０万円とし、求刑された額が減刑された場合は、原型の程度により上記の額を超えない額とします。



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