○第三者が、他人の配偶者と不貞行為に及んでも，その配偶者と他人の婚姻関係が破綻していたときは，第三者は、特段の事情のない限り，不法行為責任を負うことはないとされており、その婚姻関係の破綻を過失なく信じていた場合も、第三者は責任を負わないとされています。
○原告が、その元配偶者と不貞関係にあったとして被告に３３０万円の慰謝料請求をした事案について、元配偶者と被告の性関係があったとしても、被告が，原告と元配偶者のの婚姻関係が破綻していると信じたことについて過失はないとして、原告の請求を棄却した平成３１年１月２９日東京地裁判決(ウエストロー・ジャパン)全文を紹介します。
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主 文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告に対し，３３０万円及びこれに対する平成３０年３月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，原告が，①同人の配偶者であった訴外Ａ(以下「Ａ」という。)が，被告と不貞行為に及び，②その結果，原告とＡが離婚に至ったことについて，被告に不法行為が成立するとして，被告に対し，民法７０９条に基づき，損害合計３３０万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成３０年３月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実(当事者間に争いがないか，掲記した証拠等により容易に認められる事実。なお，枝番のある証拠は特に断らない限り，その全てをいう。以下同じ。)
(1) 当事者等
ア 原告は，昭和５９年○月○日生まれの男性であり，平成２４年１２月２日に，Ａ(昭和５１年○月○日生)と婚姻し，平成２９年１１月２４日離婚した。なお，同人らの間に子はいない。(甲１)
イ 被告は，茨城県潮来市在住の男性である。なお，被告は，現在の住所地に転居する前は，茨城県神栖市に住んでいた。なお，原告と被告との間に面識はない。(争いがない事実のほか弁論の全趣旨)
ウ Ａは，「ａ」という名称のスナックを開業していた。(甲１１，乙１)
(2) 原告らの別居及び被告とＡとの肉体関係
ア Ａは，平成２９年７月頃，原告宅を出て，被告が賃借しているアパートに移り住んだ。
イ 被告は，平成２９年８月頃，Ａと少なくとも２回ほど肉体関係を持った。(以上の各事実は争いがない)
３ 争点
(1) 被告とＡとの不貞行為の有無及び過失の存否
(2) 婚姻関係破綻の有無又は被告が原告とＡとの婚姻関係が破綻していると信じたことについて過失がないといえるか(抗弁)
(3) 原告の損害
第３ 争点に対する当事者の主張
１ 争点(1)(被告とＡとの不貞行為の有無及び過失の存否)について
(原告の主張)
(1) 被告は，Ａと遅くとも平成２９年５月頃から，不貞関係を結ぶようになった。
(2) 上記(1)の事実は以下の事実からも明らかである。
ア Ａは，平成２８年１１月頃，原告の出資によりａ店を開業していたところ，平成２９年５月頃から，帰りが徐々に遅くなりはじめ，午前４時，５時を過ぎることもあった。原告が不審に思い，Ａに誰とアフター(ａ店の営業時間終了後に顧客と飲食等をすることをいう。以下同じ。)しているか聞いても，同人は明確に回答しなかった。
また，原告とＡは，６月２７日の交際開始日を記念日としているところ，原告がＡに今年のお祝いをどうするか聞いても，乗り気のない返事をしていた。原告は，品川プリンスホテルを予約していたが，Ａは直前で行きたくないと言い出し，キャンセルとなった。
イ Ａは，平成２９年６月２７日の記念日以降，朝帰りや帰宅しない日が増え，７月上旬には自宅を出ていき，被告が賃借しているアパートに移り住んだ。
ウ Ａは，同年６月には，１日に何度も被告に電話していた。また，Ａは，被告に対し，ａ店において，特別な食事を提供したり，被告とだけアフターに出るなどしていた。
(3) 故意又は過失
ア 被告は，Ａとａ店で知り合ったところ，同店は，原告がオーナーであり，たびたび顔を出しており，店の従業員はＡが原告の妻であることを知っていた。そのような状況で，被告は，ａ店の従業員に対し，原告からＡを奪ってやると発言しており，被告はＡに配偶者がいることを知っていた。また，被告は，平成２９年９月上旬頃にＡに配偶者がいることを知りながら，その後も同棲生活を続けており，原告の婚姻共同生活の維持又は法的保護に値する権利を侵害した。
イ 仮に，被告がＡに配偶者がいることを知らなかったとしても，Ａが被告の自宅に移り住む際，これまでの生活環境等を確認するのが通常であり，確認すれば容易にＡに配偶者がいることを知り得たのであり，被告がその当時離婚調停中であることからしても，被告にはＡに配偶者がいることを知らなかったことについて過失がある。
(被告の主張)
(1) 被告は，平成２９年３月頃，Ａが経営していたａ店に来店し，同人と知り合い，徐々に好意を持つようになったところ，同年７月頃に，被告が神栖市所在のアパートに引っ越した頃，Ａもそこに潜り込んできたのである。
(2) その後，被告は，同年８月頃，Ａと２回ほど肉体関係を持ったが，その頃，被告は，Ａに配偶者がいるとは認識していなかった。
(3) 原告は，被告がＡを原告から奪ってやると発言したと主張するが，そのような事実はないし，Ａに配偶者の存在を感じさせる言動はなく，被告がＡに配偶者がいると知らなかったことについて過失はない。
２ 争点(2)(婚姻関係破綻の有無又は被告が原告とＡとの婚姻関係が破綻していると信じたことについて過失がないといえるか)について
(被告の主張)
被告は，平成２９年９月上旬頃，Ａに配偶者がいると聞いたが，その際，Ａから，「うちは家政婦みたいなもの。旦那は家にいないし，しょっちゅう朝帰り。２年以上夫婦関係もない。旅行に行っても夜は別行動。離婚の話は何回もしている。」と聞いたのであり，少なくとも，被告は，原告とＡとの婚姻関係が破綻していると過失なく信じていた。
(原告の主張)
被告の主張は否認する。
原告とＡは，別居直前までＡの誕生日のお祝いをどうするか相談するなど良好な関係にあったし，平成２９年４月末頃には一緒に鹿児島旅行に出かけるなどしており，破綻の事実はない。
３ 争点(3)(原告の損害)について
(原告の主張)
被告の不貞行為により原告は以下の損害を被った。
(1) 慰謝料 ３００万円
被告とＡの不貞行為は半年間に及びさらに被告は，別居先をＡに提供するなど原告とＡの別居に積極的に関与した。
また，被告の不貞行為により，原告はＡと離婚し，婚姻関係が破綻したところ，原告とＡは平成２９年４月には鹿児島県に旅行に行くなど円満な夫婦関係を築いており，これを短期間で切り裂いた被告の責任は重いのであり，このような不法行為による原告の精神的苦痛は金銭的に評価して３００万円を下らない。
(2) 弁護士費用 ３０万円
原告は，本件訴訟の追行を弁護士に委任せざるを得なくなったのであり，被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，上記(1)の慰謝料額の１割である。
(3) 合計 ３３０万円
(被告の主張)
否認ないし争う。
第４ 当裁判所の判断(争点に対する判断)
１ 判断の前提となる事実関係
前記前提事実，証拠(各項末尾に掲記する。)及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 原告及びＡの就業形態
ア 原告は，自動車販売業，運転代行業，居酒屋，マッサージ店を経営していた。(原告本人〔２丁〕)
イ Ａは，ａ店の開業前にも別の場所でスナックを営業していたところ，平成２８年１１月，原告の自宅から車で５分ほどの距離にあるテナントが入る建物において，新たにａ店を開業し，同所で営業をしていた。原告は，ａ店の営業のうち従業員の送迎や伝票の整理などに関与していた。なお，Ａは，ａ店の営業中は，結婚指輪など婚姻関係にあることを示すものを身に着けていなかった。(甲２，１０，１１，原告本人〔２，１６，１７丁〕)
ａ店は，午後８時から午前零時まで営業しており，店舗での営業のほか，アフターとして，営業時間終了後に従業員が客と飲食等をするということも行っており，被告ともアフターをしていた。(甲１１，原告本人〔１６丁〕，被告本人〔１７丁〕)
(2) Ａと被告との関係等
ア Ａと被告は，遅くとも平成２９年４月４日頃から電話をするようになり，同年６月１８日から同月３０日までは，連日電話をするようになった。当該期間における１日の電話の回数は，１回という日もある(同月２４日)ものの，多くは複数回にわたっており，通話時間は，概ね５分以内で，長くても１５分程度ではあったものの，同年６月１８日には２回にわたり４０分以上通話し，さらに，同月２３日にも３回にわたり２０分前後通話することもあった。(甲３)
イ Ａは，平成２９年６月２７日の原告との交際開始日での食事の約束を急遽取りやめ，同月７月上旬には自宅に徐々に帰ることが少なくなり，同月２２日頃には，被告のアパートに住むようになり被告と同棲するようになった。その後，被告とＡは，同年８月には，少なくとも２回ほど肉体関係をもった。なお，Ａは，移動用の自動車としてメルセデスベンツＳ５５０という比較的大型の自動車を利用していた。(甲２，１１，乙１，原告本人〔４，５丁〕，被告本人〔１８丁〕)
ウ
(ア) 被告は，平成２９年９月上旬頃，知人からＡに配偶者がいると聞き，Ａに確認したところ，Ａはこれを認めたが，その際，原告とは２年以性交渉がない，結婚という関係ではないなどと述べた。被告は，少なくとも平成２９年９月下旬頃まで，Ａとの交際を継続した。(甲２，乙１，被告本人〔４，５，１４丁〕)
(イ) Ａの上記(ア)の言動は，被告の陳述書及び本人尋問における供述によるところ，被告の上記供述等は，平成２９年７月以降にＡが被告との同棲を開始したことなどに照らし，信用することができる。
エ 原告は，平成２９年７月から８月にかけて，離婚届の不受理届を提出した。(原告本人〔１４丁〕)
オ 被告は，平成２９年９月下旬頃，Ａとの交際関係を終了させた。その後，原告とＡは，今後の生活について協議したところ，Ａが１か月も面倒をみてもらったので，被告に慰謝料を支払わせることはできないなどと述べたため，原告は，同年１１月２４日，Ａと離婚した。原告は，離婚届を提出しようとしたところ，Ａからも離婚届の不受理届が提出されていると担当職員から聞かされた。(甲１１，乙１，原告本人〔１３，１４丁〕)
２ 争点(1)(被告とＡとの不貞行為の有無及び過失の存否)について
(1) 原告は，被告がＡと平成２９年５月頃から不貞行為に及び，また，被告には，Ａが既婚者であると知っていたか，知らなかったことについて過失がある旨主張する。そして，原告は，これに関連して陳述書及び本人尋問においても，被告が，「奪ってやる」と言っているのをａ店の従業員から聞いた，Ａが被告とだけアフターをしていたなどと供述する。
(2)ア 不貞行為の有無について
まず，前記認定のとおり，Ａと被告は，平成２９年４月頃から電話連絡をするようになり，その後，同年６月頃からは１日に複数回連絡をすることが多くなり，その時間も４０分程度に及ぶことがあったこと，Ａがアフターとしてａ店の営業時間終了後に顧客と外出することにより帰宅が遅くなったことがあり，被告ともアフターをしていたこと，Ａが，平成２９年７月２２日頃には，被告のアパートで生活をしていたことからすると，少なくとも平成２９年６月下旬頃には，被告とＡが親しくなったとは認められる。しかしながら，平成２９年７月２２日頃より前に，Ａが被告のアパートで生活していたことを認めるに足りる証拠はない上に，Ａがａ店を経営しており，アフターをしていた顧客が被告だけであったとは認められないことからしても，被告がＡと同棲するようになった平成２９年７月２２日頃より前に，被告とＡとの間に肉体関係又はこれに類する行為(不貞行為)があったとまでは認められない。もっとも，上記で説示した事情からすると，被告とＡが同棲していることが確認された平成２９年７月２２日頃より後は，両者の間には肉体関係があったと推認できる。
イ 故意又は過失の存否について
(ア) そこでさらに，被告がＡと不貞行為に及んだ際に，被告がＡに配偶者がいると認識し，また，認識しなかったことについて過失があったか検討すると，前記認定のとおり，Ａはａ店の営業時間に結婚指輪など婚姻関係にあることを推知させるものを身に着けておらず，原告も同店の経営に関しては従業員の送迎や伝票の管理などの営業外の業務に関与しているにすぎず，被告とも面識がなかったことからすれば，被告が，Ａが既婚者であることを認識する契機があったと認めることができず，Ａが，平成２９年７月２２日頃には，被告のアパートで被告と同棲をするなど他者との婚姻関係があることを前提としない行動をとっていることからすれば，少なくとも，被告が，Ａに配偶者がいる旨聞いた平成２９年９月上旬頃までの間に，被告が，Ａに配偶者がいると知っていたとは認められないし，Ａに配偶者がいると認識することが可能であったという事情も認められず，被告に過失があったとは認められない。
原告の本人尋問における上記(1)の供述は，適切な裏付けを欠くものであり採用することができない。
なお，この点について，原告は，被告がＡと同棲する際に従前の生活環境等を確認するのが通常であり，確認することで容易にＡに配偶者がいることが判明するなどと主張するものの，被告をして，Ａに対し，従前の生活環境等を確認する義務があったとは認められず，原告の過失に関する主張は採用できない。
(イ) 他方で，被告とＡは，平成２９年９月下旬まで交際を継続しており，その間にも肉体関係があったと推認できることから，その限度では，Ａに配偶者がいると知りながら不貞行為に及んだと認められる。
３ 争点(2)(婚姻関係破綻の有無又は被告が原告とＡとの婚姻関係が破綻していると信じたことについて過失がないといえるか)について
(1) 被告は，Ａから原告との婚姻関係が破綻していた，又は，被告がＡと原告との婚姻関係が破綻していると過失なく信じていたと主張する。
(2)
ア この点につき，まずは被告が，Ａと原告との婚姻関係が破綻していると過失なく信じていたと認められるか検討するところ，不貞関係の当事者たる配偶者が第三者と不貞行為に及んだ際に，当該配偶者と他方の配偶者との婚姻関係が破綻していたときは，特段の事情のない限り，不法行為責任を負うことはないと解される(最高裁平成８年３月２６日第三小法廷判決・民集５０巻４号９９３頁参照)。そして，婚姻関係の破綻の有無は，永続的な精神的及び肉体的結合を目的としての共同生活を営む真摯な意思を夫婦の一方又は双方が確定的に喪失したか否か，夫婦としての共同生活の実体を欠くようになり，その回復の見込みが全くない状態となったか否かという観点から検討すべきものと解され，婚姻関係の破綻の有無を過失なく信じたといえるかについても，不貞行為の相手方が，他方の当事者とその配偶者との婚姻関係について，共同生活を営む真摯な意思を夫婦の一方又は双方が確定的に喪失していたり，夫婦としての共同生活の実体を欠くようになり，その回復の見込みが全くない状態となっていると信じ，そのことについて過失があるか否かという観点から検討すべきものと解される。
イ 前記認定のとおり，被告は，平成２９年９月上旬頃，知人からＡに配偶者がいると聞き，これをＡに確認した際に，原告とは２年以上性交渉がない，結婚という関係にないなどと聞かされており，これに加えて，Ａが平成２９年７月２２日頃には，被告のアパートに住むようになり，共同生活の実態を喪失したことからしても，被告としては，Ａと原告との婚姻関係が破綻していると信じたことが認められる。
そして，被告がそのように信じたことについて過失がないか検討すると，前記認定のとおり，Ａが深夜の午前４時頃に被告と電話連絡をしていたり，アフターとして深夜に顧客と食事をするなど，被告との交際関係が認められる以前から婚姻関係が円満であるということと直ちに合致しない言動を取っていることに加え，Ａが平成２９年７月２２日頃以降には，被告のアパートで同棲を開始し，その後，同年９月初旬頃に被告がＡに配偶者がいることを確認するまでの１か月以上にわたり同棲生活を続け，その途中に自宅に帰るなどの行動をしていたことが窺われないことからしても，Ａの被告に対する言動は，被告をしてＡと原告との共同生活の実態が喪失し，Ａにおいてこれを回復させる意思がないと思わせる言動であり，被告が，Ａに配偶者がいることを確認した平成２９年９月初旬以降において，被告が，Ａと原告との婚姻関係が破綻していると信じたことについて過失はないものと認めるのが相当である。
(3) 以上によれば，被告は，原告に対し，Ａとの不貞行為に関して，損害賠償義務を負うとは認められず，その余の争点について検討するまでもなく，原告の被告に対する請求には理由がない。
第５ 結論
よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１０部
(裁判官 山口雅裕)
以上：7,244文字
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