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| 令和 7年12月 4日(木):初稿 |
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○「離婚した元夫への離婚時までの婚姻費用支払申立を却下した高裁決定紹介」の続きでその許可抗告審令和２年１月２３日最高裁決定(判タ１４７５号５６頁、判時２４５４号１８頁)全文を紹介します。 ○妻である抗告人は、夫である相手方に対し、平成３０年５月婚姻費用分担調停の申立てをし、平成３０年７月離婚の調停が成立しました。しかし、離婚調停においては、財産分与に関する合意はされず、いわゆる清算条項も定められませんでした。おそらく離婚だけ早く成立させたい事情があったのでしょう。 ○婚姻費用分担調停事件は、離婚調停成立の日と同日、不成立により終了したため、上記申立ての時に婚姻費用分担審判の申立てがあったものとみなされて、審判に移行し、札幌高裁は、抗告人の相手方に対する婚姻費用分担請求権は離婚によって消滅したから、離婚時までの婚姻費用の分担を求める本件申立ては不適法であるとして、これを却下しました。そこで抗告人元妻が、そんなバカなことがあるかと、許可抗告をしました。 ○最高裁は、婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚したとしても、これにより婚姻費用分担請求権が消滅するものとはいえないとし、本件申立てを却下した原審の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原決定を破棄し、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻しました。 ○最高裁は、婚姻費用の分担は，当事者が婚姻関係にあることを前提とするものであるから，婚姻費用分担審判の申立て後に離婚により婚姻関係が終了した場合には，離婚時以後の分の費用につきその分担を同条により求める余地がないが、婚姻関係にある間に当事者が有していた離婚時までの分の婚姻費用についての実体法上の権利が当然に消滅するものと解すべき理由は何ら存在せず，家庭裁判所は，過去に遡って婚姻費用の分担額を形成決定することができると当然の判断をしました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 原決定を破棄する。 本件を札幌高等裁判所に差し戻す。 理 由 抗告代理人○○○○，同○○○○，同○○○○の抗告理由について １ 記録によれば，本件の経緯は次のとおりである。 (１)妻である抗告人は，平成３０年５月，夫である相手方に対し，婚姻費用分担調停の申立てをした。 (２)抗告人と相手方との間では、平成３０年７月，離婚の調停が成立した。同調停においては，財産分与に関する合意はされず，いわゆる清算条項も定められなかった。 (３)上記(１)の婚姻費用分担調停事件は，上記(２)の離婚調停成立の日と同日，不成立により終了したため，上記(１)の申立ての時に婚姻費用分担審判の申立て(以下「本件申立て」という。)があったものとみなされて(家事事件手続法２７２条４項)，審判に移行した。 ２ 原審は，要旨次のとおり判断し，抗告人の相手方に対する婚姻費用分担請求権は消滅したから，離婚時までの婚姻費用の分担を求める本件申立ては不適法であるとして，これを却下した。 婚姻費用分担請求権は婚姻の存続を前提とするものであり，家庭裁判所の審判によって具体的に婚姻費用分担請求権の内容等が形成されないうちに夫婦が離婚した場合には，将来に向かって婚姻費用の分担の内容等を形成することはもちろん，原則として，過去の婚姻中に支払を受けることができなかった生活費等につき婚姻費用の分担の内容等を形成することもできないというべきである。そして，当事者間で財産分与に関する合意がされず，清算条項も定められなかったときには，離婚により，婚姻費用分担請求権は消滅する。 ３ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。 民法７６０条に基づく婚姻費用分担請求権は，夫婦の協議のほか，家事事件手続法別表第２の２の項所定の婚姻費用の分担に関する処分についての家庭裁判所の審判により，その具体的な分担額が形成決定されるものである(最高裁昭和３７年(ク)第２４３号同４０年６月３０日大法廷決定・民集１９巻４号１１１４頁参照)。 また，同条は，「夫婦は，その資産，収入その他一切の事情を考慮して，婚姻から生ずる費用を分担する。」と規定しており，婚姻費用の分担は，当事者が婚姻関係にあることを前提とするものであるから，婚姻費用分担審判の申立て後に離婚により婚姻関係が終了した場合には，離婚時以後の分の費用につきその分担を同条により求める余地がないことは明らかである。 しかし，上記の場合に，婚姻関係にある間に当事者が有していた離婚時までの分の婚姻費用についての実体法上の権利が当然に消滅するものと解すべき理由は何ら存在せず，家庭裁判所は，過去に遡って婚姻費用の分担額を形成決定することができるのであるから(前掲最高裁昭和４０年６月３０日大法廷決定参照)，夫婦の資産，収入その他一切の事情を考慮して，離婚時までの過去の婚姻費用のみの具体的な分担額を形成決定することもできると解するのが相当である。このことは，当事者が婚姻費用の清算のための給付を含めて財産分与の請求をすることができる場合であっても，異なるものではない。 したがって，婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚したとしても，これにより婚姻費用分担請求権が消滅するものとはいえない。 ４ 以上と異なる見解の下に，本件申立てを却下した原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原決定は破棄を免れない。そして，更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。 (裁判長裁判官 深山卓也 裁判官 池上政幸 裁判官 小池裕 裁判官 木澤克之 裁判官 山口厚) 以上：2,371文字
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