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| 令和 7年11月26日(水):初稿 |
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○妻が別居中の夫に対し婚姻費用分担金の支払を求めたところ、夫が抑うつ症状との診断を受け勤務先を退職して収入が無いと主張してその支払を拒絶しました。 ○これに対し、夫の就労が不可能な程度かは疑いが残るとして、退職後も退職前収入の約４割の収入があるものと扱い、基礎収入額をその43％と認めた上で、申立人代理人が相手方夫に対して受任通知を送付した令和３年１２月から離婚が確定した令和５年２月までの婚姻費用分担金として１６１万５０００円の支払を夫に対して命じた令和５年２月２８日福岡家裁審判(判時２６３１号７頁)全文を紹介します。 ○審判理由として相手方は、令和４年５月に抑うつ症状の診断を受け、同年６月末で退職しているが、診断書及び相手方の主張によっても、申立人の別居以前には特に症状はなく、別居後の長男及び二男との面会交流等を巡って発症し悪化したというもので、受診及び退職の経緯、本件調停への対応状況等を考慮すると、相手方の症状が就労不可能な程に重篤なものかについては疑いが残ると、夫に厳しい認定がなされています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 相手方は、申立人に対し、１６１万５０００円を支払え。 ２ 手続費用は各自の負担とする。 理 由 第１ 申立ての要旨 相手方は、申立人に対し、婚姻費用分担金として、毎月相当額を支払え。 第２ 当裁判所の判断 １ 認定事実 本件記録によれば、次の事実が認められる。 (１)本件申立てに至る経緯等 ア 申立人(平成４年生)と相手方(平成３年生)は、平成３０年１月１日、婚姻し、同年×月×日、長男であるＡが、令和３年×月×日、二男であるＢ(以下、長男及び二男をあわせて「未成年者ら」という。)がそれぞれ出生した。 イ 申立人は、同年８月２１日、未成年者らを連れて別居し、申立人代理人は、同年１２月、相手方に対して受任通知を送付し、その中で婚姻費用を請求した。 申立人は、令和４年５月１２日、福岡家庭裁判所に対し、婚姻費用分担金の支払を求める調停(令和４年(家イ)第８８８号。以下「本件調停」という。)を申し立てた。 ウ 相手方は、同年３月２８日、自宅を売却すると、同年５月２４日、抑うつ気分、不眠、不安等を訴えて病院を受診し、抑うつ状態で、就労は困難であるとの診断を受けて、同年６月末、それまで勤務していた銀行を退職した。 エ 本件調停は，同年１１月２５日、不成立となって、本件審判に移行した。 なお、両当事者間の夫婦関係調整(離婚)調停事件(福岡家庭裁判所令和４年(家イ)第８８９号)において、離婚等を認める調停に代わる審判(以下「別件離婚審判」という。)が、令和５年２月１６日に確定し、申立人と相手方は離婚している。 (２)当事者の生活及び収入状況等 申立人は、実家で、長男及び二男とともに暮らしているが、現在は無職で収入はない。 相手方は、以前は銀行に勤めて、令和３年の年収は６７８万６３３４円であったが、令和４年６月末に退職してその後は就職しておらず、現在無職で収入はない。出生地である大分県中津市で暮らしている。退職後に雇用保険受給の申請を行ったが、就労可能でないことを理由に支給を受けられなかった。 ２ 婚姻費用分担額等について (１)夫婦は、互いに協力し扶助しなければならないところ(民法７５２条)、別居しあるいは婚姻関係が破綻している場合でも、影響を受けるものではなく、自己と同程度の生活を保障するいわゆる生活保持義務を負う。 そして、婚姻費用分担額は、各総収入に対応して税法等により算出された公租公課の標準的な割合並びに統計資料に基づいて推計された職業費及び特別経費の標準的割合から基礎収入を推計して、その合計額を世帯収入とみなし、これを生活保護基準等から導き出される標準的な生活費指数によって算出された生活費で按分して算定する方式を用いることが相当である(司法研究報告書「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」。以下、同報告書の算定方式を「改定標準算定方式」という。)。 (２)上記認定を基に、改定標準算定方式に基づいて、相手方が負担すべき婚姻費用の分担額を算定する。 ア 基礎収入額 (ア)申立人については、２歳未満の二男を養育していること等を考えると、収入は０として扱うのが相当である(申立人が実家の援助を受けていたとしても、直ちに婚姻費用の算定に影響を与えるものではない。)。 イ(相手方については、令和４年６月までは、令和３年の収入の４１％にあたる２７８万２０００円(千円未満切捨て。以下同じ。)と認めるのが相当である。 相手方は、令和４年５月に抑うつ症状の診断を受け、同年６月末で退職しているものの、診断書及び相手方の主張によっても、申立人の別居以前には特に症状はなく、別居後の長男及び二男との面会交流等を巡って発症し悪化したというもので、受診及び退職の経緯、本件調停への対応状況等を考慮すると、相手方の症状が就労不可能な程に重篤なものかについては疑いが残る。 相手方の提出する診断書には、就労は困難との記載があるものの、令和４年５月２４日付け診断書は、初診当日に作成されたものであり、また、同年１０月２５日付け及び令和５年１月３１日付け診断書もＳＤＳ(自己評価式抑うつ性尺度＝患者が質問に答えていく心理検査)の数値の記載はあるが、症状の具体的内容及び程度、通院の頻度、投薬内容等は明らかではなく、直ちに就労不可能と判断できるものではない。 申立人が具体的診療内容等を明らかにするよう求めるのに対して、相手方はこれ以上の立証を拒否していること、相手方が直ちに退職せずに休職の申請等を行うことで相応の収入が得られたことなどを考慮すると、令和４年７月以降も、婚姻費用の算定にあたっては少なくとも従前の収入の約４割である２７０万円の収入があるものと扱った上で、その４３％にあたる１１６万１０００円と認めるのが相当である。 イ 生活費指数に基づく婚姻費用分担額 生活費指数について、申立人及び相手方を各１００、長男及び二男を各６２として、相手方の婚姻費用分担金を算定すると、相手方の婚姻費用分担金は、令和４年６月までは、月額１６万円、同年７月以降は、月額６万６０００円と算定され、これに本件に顕れた一切の事情を考慮して、相手方が負担すべき婚姻費用分担金は、上記算定結果のとおりと認めるのが相当である。 (計算式) (令和４年６月まで) ２，７８２，０００×(１００＋６２＋６２)/(１００＋１００＋６２＋６２)＝約１，９２３，０００ １，９２３，０００/１２＝約１６０，０００ (令和４年７月以降) １，１６１，０００×(１００＋６２＋６２)/(１００＋１００＋６２＋６２)＝約８０２，０００ ８０２，０００/１２＝約６６，０００ (３)上記１(１)で認定した事実に照らすと、本件審判において婚姻費用分担金を定めるべき始期は、申立人代理人が相手方に対して受任通知を送付した令和３年１２月とするのが相当であり、また、離婚が確定した令和５年２月については、月額の半分である３万３０００円とするのが相当であるから、令和５年２月までの婚姻費用分担金は、１６１万５０００円となる。 (計算式)１６０，０００×７＋６６，０００×７＋３３，０００＝１，６１５，０００ なお、相手方の既払金についての主張は、別件離婚審判において撤回されている。 第３ 結論 以上によれば、相手方は、申立人に対し、１６１万５０００円を直ちに支払うべきである。 よって、主文のとおり審判する。 (裁判官 小田島靖人) 以上：3,125文字
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