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| 令和 7年12月 1日(月):初稿 |
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○申立人と相手方は、平成１３年６月２７日に婚姻した夫婦で、両名の間には長男(平成１４年生)及び二男(平成２４年生)がいるところ、両名は平成２６頃から別居状態となり、以降、申立人が長男及び二男とともに生活していました。 ○申立人と相手方は、平成３０年７月１１日に調停により離婚しました。相手方は、申立人に対し、婚姻費用として１か月あたり１５万円を支払っていたましたが、平成３０年２月から支払がとまったため、申立人が、離婚時までの未払婚姻費用として約９３万円の支払を求めて婚姻費用分担調停を申し立て、調停は不成立となり、審判手続に移行しました。 ○婚姻費用の分担額については、義務者世帯及び権利者世帯が同居していると仮定し、義務者及び権利者の各総収入から税法等に基づく標準的な割合による公租公課並びに統計資料に基づいて推計された標準的な割合による職業費及び特別経費を控除して得られた各基礎収入の合計額を世帯収入とみなし、この世帯収入を生活保護基準及び教育費に関する統計から導き出される標準的な生活費指数によって推計された権利者世帯及び義務者世帯の各生活費で按分して権利者世帯に割り振られる婚姻費用から、権利者の上記基礎収入を控除し、義務者が分担すべき婚姻費用の額を算定するとの方式に基づき検討するのが相当であるとして、申立人に対し、７４万５１６１円を支払うよう相手方に命じた平成３０年９月２０日釧路家裁北見支部審判(家庭の法と裁判２７号４１頁、最高裁判所民事判例集７４巻１号８頁)全文を紹介します。 ○この審判は相手方が抗告し、抗告審札幌高裁で、離婚の成立をもって被抗告人の抗告人に対する婚姻費用分担請求権は消滅したとして取り消されており、別コンテンツで紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 相手方は，申立人に対し，７４万５１６１円を支払え。 ２ 手続費用は各自の負担とする。 理 由 第１ 申立ての趣旨 相手方は，申立人に対し，婚姻費用分担金として，９３万２４８８円を支払え。 第２ 当裁判所の判断 １ 認定事実 本件記録によれば，次の事実が認められる。 (１)申立人(昭和５１年■月■日生)と相手方(昭和５０年■月■日生)は，平成１３年６月２７日に婚姻した夫婦であり，申立人と相手方との間には，長男(平成１４年■月■日生)及び二男(平成２４年■月■日生)がいる。 (２)申立人及び相手方は，平成２６年頃から別居状態にあり，以降，申立人が長男及び二男と共に生活していたが，平成３０年７月１１日，調停により，離婚した(当庁平成２９年(家イ)第１６６号)。 なお，相手方は，平成３０年１月までは，申立人に対し，婚姻費用として１か月当たり１５万円を支払っていた。 (３)申立人は，平成３０年５月２１日，平成３０年２月からの未払婚姻費用の支払を求めて婚姻費用分担調停を申し立てた(当庁平成３０年(家イ)第７６号)が，同年７月１１日，上記調停は，不成立となり，本件審判手続に移行した。 (４)申立人は，医療法人に勤務しており，平成２９年の給与収入は，２４１万２７６３円である。 他方，相手方は，２つの会社に勤務しており，平成２９年の給与収入は，合計７２０万円である。また，相手方は，焼肉店も営んでいるもので，平成２９年の確定申告書の事業所得は－１６１万８０８５円で，この事業所得を計算するに当たって差し引かれた経費のうち，旅費交通費は１５万３６７０円，通信費は３万８９６６円，接待交際費は８０万４９９６円である。なお，この確定申告書の課税される所得金額を算定する過程においては，上記給与収入も考慮されている。 (５)長男は，平成３０年４月，高等学校に進学し，野球部に入部をした。その入学時学校諸納金は合計２万５０００円，第１学年の授業料及び学校諸費は合計２０万０１００円，制服代は５万３７８４円，教科書その他の教材費は合計４万７０４８円，野球部のユニフォーム代，グローブ代等は合計２０万１５６０円，通学定期代は１２万９４３０円である。 ２ 検討 (１)夫婦は，互いに協力し扶助しなければならず(民法７５２条)，別居した場合でも，自己と同程度の生活を保障するいわゆる生活保持義務を負うもので，別居中の婚姻費用は，この義務の履行として支払われるものである。 (２)婚姻費用の分担額については，義務者世帯及び権利者世帯が同居していると仮定し，義務者及び権利者の各総収入から税法等に基づく標準的な割合による公租公課並びに統計資料に基づいて推計された標準的な割合による職業費及び特別経費を控除して得られた各基礎収入の合計額を世帯収入とみなし，この世帯収入を生活保護基準及び教育費に関する統計から導き出される標準的な生活費指数によって推計された権利者世帯及び義務者世帯の各生活費で按分して権利者世帯に割り振られる婚姻費用から，権利者の上記基礎収入を控除し，義務者が分担すべき婚姻費用の額を算定するとの方式に基づき検討するのが相当である。 (３) ア 申立人の給与収入並びに相手方の給与収入及び事業収入は，前記１(４)のとおりであるが，婚姻費用の算定に当たっては，異なる種類の収入がある場合には，一方の収入を他方の収入に換算する必要があり，相手方の給与収入がその事業収入より多い本件では，後者を前者に換算するのが相当である。そして，事業収入については，確定申告書の課税される所得金額によるのが原則であるが，本件では，この所得金額を算定する過程において給与収入も考慮されていることから，この所得金額により事業収入を認定することができない。そこで，次善の策として，確定申告書の事業所得に，給与所得の職業費に相当する交通・通信費，交際費等を加えることにより，事業収入を給与収入に換算したものとすることとする。 以上の結果，申立人の給与収入は２４１万２７６３円となり，上記換算後の相手方の給与収入は合計６５７万９５４７円となる(なお，申立人は，相手方の事業が趣味に過ぎず，事業所得の赤字分を考慮すべきではない旨主張するが，相手方の事業が趣味に過ぎないものと認めるに足りる証拠はなく，その主張は採り得ない。)。そして，それぞれの給与収入に対する基礎収入の割合は，申立人については３９％，相手方については３７％であり(顕著な事実)，成人１人当たりに必要な生活費に対する未成年の子１人当たりに必要な生活費の割合(生活費指数)は，１４歳未満が５５％，１５歳以上が９０％である(顕著な事実)から，前記(２)の算定方式によれば，相手方が申立人に対して負担すべき婚姻費用分担額は，１か月当たり１２万１３３７円と試算される。 〔計算式〕 Ａ：申立人の基礎収入＝￥２，４１２，７６３/年×３９％＝約￥９４０，９７７/年 Ｂ：相手方の基礎収入＝￥６，５７９，５４７/年×３７％＝約￥２，４３４，４３２/年 Ｃ：前記(２)の方式による婚姻費用分担額＝(Ａ＋Ｂ)×｛(１００＋９０＋５５) (１００＋１００＋９０＋５５)｝－Ａ＝約￥１，４５６，０５２/年＝約￥１２１，３３７/月 イ 前記(２)の算定方式では，１年当たり３３万３８４４円の公立高等学校の学校教育費が１５歳以上の未成年の子の生活費指数の中で考慮されているが，この額を上回る教育費についても，義務者の収入等から不合理なものでない限り，義務者において，それぞれの基礎収入に応じて按分した額を負担するのが相当である。 前記１(５)の教育費合計６５万６９２２円(この額は１年間に必要な額と認めるのが相当である。)は，義務者の収入等からして不合理なものではないから，上述した上回る教育費として義務者が負担すべき額は，１か月当たり１万９７５２円と試算される。 〔計算式〕(￥６５６、９２２/年－￥３３３，８４４/年)×Ｂ/(Ａ＋Ｂ)＝約￥２３３，０１２/年＝約￥１９，４１７/月 ウ 前記ア及びイの試算結果に加え，本件記録に現れた一切の諸事情を考慮すると，相手方が申立人に対して負担すべき婚姻費用の分担額は，１か月当たり１４万円とするのが相当であり，平成３０年２月１日から離婚した前日の同年７月１０日までの未払婚姻費用は，７４万５１６１円となる。 〔計算式〕￥１４０，０００/月×(５か月＋１０日/３１日/月)＝約￥７４５，１６１ ３ 結論 よって，相手方は，申立人に対し，未払婚姻費用分担金７４万５１６１円を支払うべきである。そこで，手続費用については家事事件手続法２８条１項を適用し，主文のとおり審判する。 平成３０年９月２０日 釧路家庭裁判所北見支部 裁判官 安木進 以上：3,541文字
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