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| 令和 8年 3月13日(金):初稿 |
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○「祖父母養子縁組を理由に実父の養育費支払の定めを取消した高裁決定紹介」の続きで、その原審の令和４年９月２９日千葉家裁審判(判例タイムズ１５２１号１２０頁、判例時報２６３９号７４頁)全文を紹介します。 ○申立人と相手方との間において、調停離婚に際して行われた養育費に関する合意により、申立人が相手方に支払うべきものとされた未成年者の養育費(未成年者が満２２歳に達した翌年の３月まで１か月１５万円)につき、申立人がその減額を求めました。 ○これに対し、原審審判は、申立人の収入は令和２年の給与収入よりは減少していることが認められるが、その減少幅はごく僅かであり、申立人が独立を選択せざるを得ないほどに給与が減少していたとは認められず、また、Ｉの代表取締役及び株主は、いずれも申立人とＫの２名であり、Ｋが申立人の意向を受けて、Ｉが申立人に支払う給与ないし役員報酬を調整することは十分に考えられ、さらに、経営状態が安定してくるのは、まだこれからであると考えられることからすると現在の同社の経営状態が継続することを前提とすることはできず、改定標準算定方式に基づいて作成された養育費・婚姻費用の算定表により未成年者の養育費を算定すると、前件調停条項により合意された養育費の額(月額１５万円)の約９３．３％に相当するから、申立人の主張する事情をすべて考慮しても、本件において、未成年者の養育費の額に影響を及ぼすべき事情の変更は認められないとして、本件申立てを却下しました。 ○祖父母との養子縁組については、一般的に，未成熟の子が養子縁組をした場合には養親が第一次的扶養義務者となり，実親は，養親が十分に扶養義務を履行できないときに限りその義務を負担すると言われているのは，権利者，すなわち，当該未成熟の子の親権者が再婚し，その再婚相手と養子縁組した場合を想定した解釈であり、満８２歳母方祖父と満７８歳の母方祖母は該当しないとしました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 本件申立てを却下する。 ２ 手続費用は各自の負担とする。 理 由 第１ 事案の概要 申立人と相手方との間において，調停離婚に際して行われた養育費に関する合意により，申立人が相手方に支払うべきものとされた未成年者の養育費(未成年者が満２２歳に達した翌年の３月まで１か月１５万円)につき，申立人がその減額を求めた事案である。 第２ 当裁判所の判断 １ 認定事実 (１)申立人(昭和５０年＊月＊日生)と相手方(昭和５１年＊月＊日生)は，平成１７年１月１日に婚姻し，平成２１年＊月＊日に長女である未成年者をもうけたが，平成２７年９月１８日，未成年者の親権者を相手方と定めて調停離婚した(甲３５，乙１)。 (２)上記調停離婚に際し，申立人と相手方は，未成年者の養育費として，申立人が相手方に対し，同月から未成年者が満２２歳に達した翌年の３月まで１か月１５万円を支払うことを合意した(乙１。以下「前件調停条項」という。)。 (３)未成年者は，平成２８年７月１２日，相手方の両親であるＦ(昭和１５年＊月＊日生。以下「母方祖父」という。)及びＧ(昭和１８年＊月＊日生。以下「母方祖母」という。)と養子縁組をした(甲３，乙３)。 (４)申立人は，平成２９年９月１９日からＨ(旧姓○○。昭和５２年＊月＊日生。以下「Ｈ」という。)と同居を始め，平成３１年１月４日，同人と婚姻した。両者の間に子はいない(甲３５，４５)。 (５)申立人は，令和３年３月までは株式会社○○(以下「前勤務先」という。)に勤務する給与所得者であり，令和２年には１６７２万０６２９円の給与収入を得ていた(甲３３，４７)が，令和３年３月限りで同社を辞め，同年４月から，同年３月３１日に設立したＩ株式会社(以下「Ｉ」という。)の代表取締役として就労を始めた(乙４)。 申立人の同年の給与収入は４４１万０３１５円(ただし，前勤務先からの給与収入３５０万円を含む。)，営業等収入は３０３万７５００円(令和３年７月から１２月までのＪ報酬１８０万円を含む。)，申立人の令和３年の営業等所得は１５４万０６７７円であり，青色申告特別控除額は６５万円，社会保険料控除は５８万２５７８円であった(甲３１，３２)。 他方，Ｈは，令和２年当時収入がなかった(甲３６)。 (６)相手方は，Ｄ有限会社(平成７年から母方祖父が代表取締役を，母方祖母が取締役をそれぞれ務める会社であり，相手方も令和３年２月１日から同社の取締役を務めている。以下「Ｄ」という。)に勤務し，令和３年には同社から３００万円の給与収入を得たほか，同年中に１２万５６００円の不動産所得があった(甲８，乙８)。 なお，相手方の令和３年の青色申告特別控除額は１０万円，社会保険料控除は３６万７４２２円であった(乙８)。 (７)申立人は，令和３年１１月１１日，相手方に対し，前件調停条項で合意した養育費の減額を求めて調停を申し立てた(当裁判所令和３年(家イ)第１４４７号)が，令和４年７月１２日，調停不成立となり，本件審判手続に移行した。 ２ 検討 (１)総論 申立人と相手方は，調停離婚に際し，未成年者の養育費の支払について前件調停条項のとおり合意している。 もっとも，家庭裁判所は，扶養関係に関する協議又は審判がされた場合であっても，その協議又は審判の基礎とされた事情に変更が生じ，従前の協議又は審判の内容が実情に適合せず相当性を欠くに至った場合には，事情の変更があったものとして，その内容の変更又は取消しをすることができる。 そこで，前件調停条項のとおり合意された時点から，事情の変更があったといえるか否かにつき検討する。 (２)申立人の主張 申立人は， 〔１〕未成年者が母方祖父及び母方祖母と養子縁組をしたため，申立人は現在第一次的扶養義務者ではない， 〔２〕申立人は転職により収入が減少した一方，相手方はＤでの勤務を始め収入が増加した， 〔３〕申立人は再婚し，再婚相手である無収入のＨを扶養している， として，上記(１)の事情の変更があった旨主張する。 このうち，上記〔１〕については，一般的に，未成熟の子が養子縁組をした場合には養親が第一次的扶養義務者となり，実親は，養親が十分に扶養義務を履行できないときに限りその義務を負担すると言われているのは，権利者，すなわち，当該未成熟の子の親権者が再婚し，その再婚相手と養子縁組した場合を想定した解釈であり(甲１２，４２，４３)，また，第一次的扶養義務者となる養親が，いわゆる生産年齢(１５歳以上６４歳以下)であること，あるいは，これを外れている場合であっても，少なくとも当面は就労を継続できる蓋然性が認められることを当然の前提としていると解すべきである。 しかし，これを本件についてみると，未成年者が養子縁組をしたことは認められるが，その養親となったのは満８２歳の母方祖父と満７８歳の母方祖母であって，上記解釈が想定する事案と異なる上，両名の年齢からすると，両名は生産年齢を大きく外れ，当面就労を継続できる蓋然性があるともいい難いものといわざるを得ない。 したがって，未成年者と母方祖父及び母方祖母との養子縁組により，申立人が第一次的扶養義務を免れた旨の申立人の上記〔１〕の主張は，採用することができない。 また，上記〔３〕についても，令和２年当時，Ｈに収入がなかったことは認められるものの，申立人とＨとの間に子はなく，これ以外にＨが就労できない事情があるともうかがわれない本件においては，同人に潜在的稼働能力もないとして，Ｈの生活費指数を考慮すること，すなわち，申立人がＨを扶養していることにより未成年者に対する養育費の支払を減額することが相当であるとは認められない。したがって，申立人の上記〔３〕の主張も，採用することができない。 他方，上記〔２〕については，申立人が転職し，その収入の額が，少なくとも確定申告書等の記載からすると大きく減少していること，相手方が申立人との離婚後就職し，その収入が増加していると認められることからすると，上記(１)の事情の変更があったといえるか否かは，当事者双方の総収入を認定し，これをもとに養育費の額を具体的に算定してみないと判断できない(なお，養育費の算定においては，父母双方の総収入に基づいてその負担を決するという考え方を基本として，迅速に算定する必要があることから，理論値に基づく公租公課，統計資料に基づく推計される特別経費等により判断する，いわゆる改定標準算定方式・改定算定表(司法研修所編「養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究」(一般財団法人法曹会)参照)の考え方により算定することが相当である。)。そこで，まず，当事者双方の具体的な収入の額について検討する。 (３)申立人の収入額 ア 令和３年４月以降の実収入をもとに算定した額 前記認定事実によれば，申立人は令和３年４月に転職し，同月以降の総収入は，Ｉからの給与収入９０万円を年換算した１２０万円(９０万円÷９×１２)と，営業等所得をもとに算定することになる。営業等所得については，確定申告書記載の営業等所得１５４万０６７７円に青色申告特別控除額６５万円を加え，さらに確定申告書記載の営業等所得にはＪ報酬(月額３０万円)が６か月分しか含まれていないが，同年７月以降継続してＪ報酬が支払われていることからすると，これが支払われなかった３か月分についても加算して算定することが相当であるから，上記３か月分のＪ報酬９０万円を加えた３０９万０６７７円を年換算した４１２万０９０３円(３０９万０６７７円÷９×１２。ただし，１円未満四捨五入。以下同じ。)を事業所得と認定するのが相当である(なお，確定申告書による場合，その社会保険料控除欄の記載は給与所得から控除された社会保険料の額であるから，これを控除すべきではない。)。 上記事業所得を給与収入の額に換算するには，「１－(職業費の割合)」で除する必要があるところ，改定標準算定方式では職業費の割合は概ね１５％とされているから，令和３年４月以降の申立人の総収入(給与収入としての額)は，上記事業所得を「１－０．１５」で除した４８４万８１２１円(４１２万０９０３円÷(１－０．１５))を前記給与収入１２０万円に加えた６０４万８１２１円となる。 イ 上記アの総収入額を用いることの相当性 相手方は，申立人が前勤務先を辞めて独立することに制約はないが，現在の状況を見る限り独立する際の見立てが十分であったとはうかがわれず，独立及びその後の経営のリスクを未成年者に負わせるべきでないこと，申立人はＩの代表取締役であり，収入額をその意思で変更できる立場であることからすると，養育費を算定するに当たっては，令和３年の実収入を基準とするのではなく，転職前(令和２年当時)を基準とすべきであると主張する。 これに対し，申立人は，前勤務先の売上げをけん引していた当時の代表取締役が令和２年９月末に退任し(甲４６，４７)，前勤務先の経営状況が悪化して申立人の給与も下げられることになったため，独立を選択せざるを得なくなったものであるし、Ｉの代表取締役は申立人だけでなく，申立外Ｋ(以下「Ｋ」という。)も同社の代表取締役であり(乙４)，同社の株主も申立人とＫの２名である(甲１３)ため，申立人の一存でその収入額を変更することはできないと主張する。 そこで検討するに，申立人が前勤務先を退職する直前の令和３年１月から３月までの給与収入の額(３５０万円)を年換算すると１４００万円となり，令和２年の給与収入よりは減少していることが認められるが，上記認定した令和３年４月以降の総収入に比べると，その減少幅はごく僅かであり，申立人が独立を選択せざるを得ないほどに給与が減少していたとは認められない。また，Ｉの代表取締役及び株主は，いずれも申立人とＫの２名であり，申立人のいわゆるワンマン会社とまではいえないものの，Ｉにおける両名の立場はほぼ同等であって(甲１３～１７によれば，保有株式数もＪとしての報酬額も同一である。)，Ｋが申立人の意向を受けて，Ｉが申立人に支払う給与ないし役員報酬を調整することは十分に考えられる。 申立人は，Ｉの経営状態からすると，申立人に支払われている給与は相当額であるとも主張するが，Ｉは令和３年３月に設立されたばかりであり，経営状態が安定してくるのは，まだこれからであると考えられることからすると，現在の同社の経営状態が継続することを前提とすることはできない。 ウ 小括 以上によれば，申立人の総収入につき，令和３年４月以降の実収入をもとに算定することは相当でなく，少なくとも令和３年１月から３月までの前勤務先からの給与収入３５０万円を年換算した１４００万円を基準とするのが相当である。 (４)相手方の収入額 前件調停条項を合意するに際し，相手方の総収入をいくらと見積もったかについては，当事者間に争いがあるが，現時点の総収入は，令和３年の給与収入及び不動産所得をもとに算定すると，不動産所得１２万５６００円に青色申告特別控除額１０万円を加えて給与収入額に換算した２６万５４１２円((１２万５６００円＋１０万円)÷(１－０．１５))を給与収入に加えた３２６万５４１２円となる。 (５)検討 上記(３)，(４)の当事者双方の収入額をもとに，改定標準算定方式に基づいて作成された養育費・婚姻費用の算定表により未成年者の養育費を算定すると，１２～１４万円の範囲と１４～１６万円の範囲の境界線上に該当し，未成年者の養育費の額はおおむね月額１４万円程度と算定される。この算定額は，前件調停条項により合意された養育費の額(月額１５万円)の約９３．３％に相当し，その差額からすると，前記(１)の事情の変更があったと認めることはできない。 したがって，申立人の前記〔２〕の主張も，採用することができない。 (６)まとめ 以上のとおり，申立人の主張する事情を全て考慮しても，本件において，未成年者の養育費の額に影響を及ぼすべき事情の変更は認められない。 ３ 結語 よって，前件調停条項において合意された養育費の額を変更すべき事情は認められず，申立人の本件申立てには理由がないから，これを却下することとし，主文のとおり審判する。 裁判官 鈴木雄輔 以上：5,883文字
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