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| 令和 7年 9月 3日(水):初稿 |
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○「外傷性末梢性右顔面神経不全麻痺残す暴行慰謝料100万円地裁判決紹介」の続きで、暴行・傷害等による精神的苦痛に対する慰謝料等請求事件として平成２５年６月５日東京地裁判決(LEX/DB)関連部分を紹介します。 ○原告ａが小学校５、６年生時、同級生であったｄから二度にわたる暴行行為を中心とする常習的ないじめを受け、これにより、原告ａは解離性障害を伴う急性ストレス反応を発症し、その母である原告ｂもうつ病に罹患するなどの損害を被ったと主張して、原告らが、ｄの親権者である被告に対し、民法７１４条１項又は７０９条に基づき、原告ａが約４１０万円、原告ｂが約２４１万円の損害賠償を求めました。 ○これに対し母親原告ｂについてはうつ状態の発症に関する損害は，本件加害行為との間に相当因果関係が認められないとして棄却し、原告ａについては、本件加害行為と解離性障害を伴う急性ストレス反応の発症との間には相当因果関係を認定することはできないとしながら、本件加害行為が解離性障害を伴う急性ストレス反応の発症の一つの誘因になったことは否めないとして８０万円の慰謝料を認めました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は，原告ａに対し，９５万５６０２円及びこれに対する平成２２年９月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告ａのその余の請求及び原告ｂの請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，原告ａに生じた費用の５分の４と被告に生じた費用の５分の２を原告ａの負担とし，原告ｂに生じた費用と被告に生じた費用の２分の１を原告ｂの負担とし，原告ａに生じたその余の費用と被告に生じたその余の費用を被告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告ａに対し，４１０万５１９６円及びこれに対する平成２２年９月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告ｂに対し，２４１万８６６９円及びこれに対する平成２２年９月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告ａ(以下「原告ａ」という。)が小学校５，６年生時，同級生であったｄ(以下「ｄ」という。)から二度にわたる暴行行為を中心とする常習的ないじめを受け，これにより，原告ａのほか，その母である原告ｂ(以下「原告ｂ」という。)もうつ病に罹患するなどの損害を被ったと主張して，原告らが，ｄの親権者である被告に対し，民法７１４条１項又は７０９条に基づき，損害賠償を求めた事案である。 １ 争いのない事実 (１)原告ａは，平成１１年○月○日生まれの男児であり，平成２１年４月に渋谷区立幡代小学校(以下「本件小学校」という。)に転入学し，以後，５年１組(同月から平成２２年３月まで)及び６年１組(同年４月から平成２３年３月まで)に在籍した。 原告ｂは，原告ａの母親である。 (２)ｄは，平成１０年○○月○○日生まれの男児であり，原告ａと同時期に本件小学校の５年１組及び６年１組に在籍した同級生であった。 被告は，ｄの親権者母である。 ２ 争点 (中略) 第４ 当裁判所の判断 １ 認定事実 (１)前記第２の１(争いのない事実)に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア １月事件までの経緯 原告ａは，平成２１年４月に本件小学校に転入学した後，ｄと同じ５年１組に在籍した。原告ａとｄは，休み時間や放課後，休日に他の児童を交えて一緒に話したり，遊んだりしていたほか，互いの家が近かったこともあり，一緒に下校することもあった。 (甲１８の６，２７の７，乙５，７，証人ｄ) イ １月事件の態様 平成２２年１月，原告ａとｄは，原告ら主張(前記第３の１(１)イ)のとおりの内容の遊びをしていた。その際，原告ａからボールを当てられたｄは，その直後に，未だ雲梯に登る途中であった原告ａに対してボールを投げてぶつけた。これに原告ａが抗議したことをきっかけとして，両者は揉み合いとなり，その最中，ｄの手が当たったことで原告ａの掛けていた眼鏡が飛んだが，揉み合いが終わった時点で，同眼鏡は破損(〔１〕左智部とフロント上部の接合部分が破損，〔２〕丁番の亀裂破損，〔３〕左フロントの歪み)していた。 (甲４，証人ｄ〔４，５，１８～２０頁〕) ウ １月事件後，本件傷害事件までの経緯 １月事件があってから間もなくして，ｄは，原告ａの眼鏡を取り上げて，それを隠したり，あるいは取り返そうと追いかけてくる原告ａから逃げたりするなどして，原告ａをからかう行為を繰り返すようになった。原告ａは，このようなｄの行為について，嫌がらせと感じ，不快に思っていた。 (甲１６の４，３４，証人ｄ) エ 本件傷害事件の態様 平成２２年９月２４日，原告ら主張(前記第３の１(１)ウ)のとおりの態様で，ｄが原告ａの眼鏡を取り上げて逃げ出し，原告ａが追いかけてこれを取り返すという出来事があった。 その後，両者は６年１組の教室に戻り，そこで他の児童数名が行っていた鬼ごっこに参加した。その際，鬼に近づかれないようにｄの椅子を持ち出した原告ａがその椅子を倒したことから，ｄは，仕返しに，原告ａの椅子を女子児童の机の上に置いた。これを受けて原告ａがｄの椅子を蹴飛ばしたところ，ｄは近くにあった椅子を用いて原告ａの体を挟み込むようにして押さえ付ける行動に出たが，これに対して，原告ａはその椅子の脚に付けてあったテニスボールを外して，それをｄに投げ付けた。それから両者は取っ組み合いの喧嘩を始め，ｄは，教室前の廊下で原告ａの上に馬乗りになり，起き上がろうとする原告ａの髪の毛をつかんで頭を押さえ付けた。 周囲に居た数名の児童がｄを制止し，ｄは他の児童と共に教室内へ戻ろうとしたが，そこに原告ａが飛びかかってｄと揉み合いになり，再びｄが原告ａの上に馬乗りになって，原告ａと言い争いをしながら，原告ａの髪の毛をつかんで頭を押さえ付けた。それから２人の児童が間に割って入り，原告ａとｄを引き離し，原告ａは一人で保健室へ行った。 ｄは，原告ａの上に馬乗りになってその髪の毛をつかんで頭を押さえ付けていた際に，興奮の余り，更に原告ａの左側頭部を数回にわたってＰタイル製の床に叩き付ける暴行行為にも及んだ。 (甲１８の６，乙２，５，７，証人ｄ) オ 本件傷害事件直後の状況 原告ａは，保健室で養護教諭からの応急処置を受けて休んでいたが，そこへ担任教諭に伴われてｄがやってきた。原告ａは，そのときのｄの態度に立腹してｄに飛びかかろうとし，両者は言い争いとなったので，担任教諭はｄを連れて退室した。 それから原告ａは，養護教諭と共にＪＲ病院へ赴き，脳外科を受診して頭部ＣＴ検査を受けたが，異常なしとの結果であった。 検査後，原告ａは学校へ戻ったが，養護教諭らに対し，教室へ戻ることやｄと会うのは嫌である旨を申告した。そこで校長が原告ａから事情を聞き，その日の放課後には，校長，担任教諭，原告ａ及びｄの４人で話し合いをした。このときの校長や担任教諭の言動につき，原告ａは，無理矢理仲直りをさせようとしていると受け止め，不快に感じていた。 (甲１８の４・６，２２，３４，乙１～３，５) カ その後の経緯 (中略) ２ 争点１(ｄによる加害行為の有無及び内容)について 原告らは，ｄによる加害行為につき，〔１〕１月事件では，ｄの暴行によって眼鏡を損壊され，〔２〕本件傷害事件では，ｄにより，原告ａが繰り返し頭を床に打ち付けられたことに起因して，原告ら主張のその余の損害を被った旨を主張している。 しかしながら，１月事件の態様は上記１(１)イのとおり認定するのが相当であるところ，これによれば，小学校５年生である同級生同士のいざこざの域を超えた違法性のある行為がｄにあったと認めることはできないし，また，同(２)で説示したとおり，証拠上認定できる事実からは眼鏡がいかなる理由で損壊したのか明らかでないといわざるを得ないから，その損壊と相当因果関係のあるｄの加害行為を認定することはできない。 他方，本件傷害事件の態様は，上記１(１)エのとおりであり，ｄは，原告ａの左側頭部を数回にわたってＰタイル製の床に叩き付けるという加害行為(以下「本件加害行為」という。)に及んだもので，このような行為に違法性がないとはいえないことは明らかである。 ３ 争点２(被告の責任の有無)について (中略) ４ 争点３(被告が賠償すべき損害)について (１)１月事件における損害 原告ａが主張する損害のうち，１月事件で損壊した眼鏡代については，それに対応する違法な加害行為が認められないことは上記２のとおりであり，被告が賠償すべき損害と認めるに足りない。 (２)本件加害行為と原告らの症状との関係について ア 上記１(１)カの認定によれば，原告ａは，本件加害行為によって，左頭部打撲，皮下血腫，頸椎捻挫の傷害を負ったものと認められる。 イ 原告らは，本件加害行為によって，原告ａが，上記アの外傷のほか，解離性障害を伴う急性ストレス反応を発症したと主張するところ，被告は，その発症と本件加害行為との間には相当因果関係がない旨を主張する。 (ア)そこで検討するに，証拠(甲３の３，３９)によれば，本件傷害事件後，平成２２年１０月１５日の時点で，ｅ医師は，原告ａについて解離性障害を伴う急性ストレス反応を発症したと診断したところ，解離性障害とは，生活上の極めて困難な事態に直面したときに，当面の困難から逃れるために，現実と離れて解離を示す状態であり，急性ストレス反応とは，自然災害や暴行・脅迫など重大な心理的ストレスを受けた場合に，感情が麻痺し，不安・落込みなどの抑うつ症状や不眠・発汗などの神経症状を示す病気であることが認められる。 (イ)上記１(１)の認定事実によれば，本件加害行為がなされる以前，原告ａは，ｄから眼鏡を取られてからかわれており，それを不快に思ってはいたものの，それゆえ，ｄに対して恐怖心を抱いていた様子は見受けられず，むしろ，本件加害行為の前後において自らｄに飛びかかっていくなど，ｄと対等であるとの意識の強かったことがうかがわれる。また，本件加害行為の態様は，確かに悪質ではあるものの，これによって受けた外傷は，上記アのとおり左頭部打撲，皮下血腫及び頸椎捻挫にとどまっている上，〔１〕当日受診した病院では，原告ａの意識は清明で，異常所見は認められないことが確認されていること(甲２２)，〔２〕その後，学校へ戻った際にも，その言動や様子に異常があった事実はうかがわれないこと(乙５参照)，〔３〕それ以降，平成２２年９月２８日まで医療機関を受診していないが，その受診の際も，原告ａは，医師に対して自分の考えや感じたことを説明できており，神経学的所見も含めて問題はなく，ＰＴＳＤとしての強い病的な症状があるとはいえないことが確認されていること(甲２７の１)，以上の事情が認められ，これらの事情にかんがみると，本件加害行為を受けたことそれ自体が，原告ａにとって重大な心理的ストレスになったとは認め難い。 その一方で，上記１(１)の認定事実に加え，証拠(甲２７，３９〔枝番を含む。〕)によれば，原告ａは，平成２２年９月２８日以降，医師に対して，自分は何も悪くないのにｄから一方的な暴行を受け，それに対してｄはしっかりとした謝罪をしておらず，それにもかかわらず校長や担任教諭らはどちらが悪かったのかをはっきりさせないままに，ｄと無理矢理仲直りをさせたとして，その不満を繰り返し述べていることが認められる。 そうすると，原告ａは，本件加害行為につき，自分には何ら落ち度がないのに被害に遭ったと受け止め，それに対してｄや学校の教師らの言動は理不尽であると感じて不満と怒りを覚えるとともに，その不満と怒りを原告ａの望む形で解消することが期待できないという不安をも抱いていたもので，それが原告ａにとっては，生活上の極めて困難な事態に直面したものとなり，重大な心理的ストレスとなって，解離性障害を伴う急性ストレス反応を発症したと認めるのが相当である。 (ウ)ところで，証拠(乙２，５，７，証人ｄ)及び弁論の全趣旨によれば，本件加害行為の後，校長や担任教諭らは，ｄに対し，本件加害行為について指導をしており，ｄも，原告ａに対して謝罪をしたことが認められる。もとより本件加害行為による被害を原告ａが受けたその心情にかんがみれば，原告ａが，あるいは原告ｂにおいても，上記のような不満と怒りを覚え，その後のｄや教諭らの言動に誠意がなくおよそ十分なものではないなどと感じることにはやむを得ない面があったともいい得るが，証拠(甲２３，３４，３５，原告ｂ)によれば，原告らの主張にも一部表れているように，原告らの本件加害行為に対する受け止め方は，原告ａに何らの落ち度もなかったという点，ｄが原告ａを殊更にいたぶる意図を有して本件加害行為を継続したとの点などにおいて，必ずしも客観的な事実に沿うものではないところがあり，それに伴い，ｄや教諭らに対する原告らの要求も過大になった面があることを否めないものと認められ，このような事情にも照らすと，本件においては，本件加害行為により，原告ａが上記の重大な心理的ストレスを抱くことが相当なものであると認めるには足りないというべきである。 (エ)以上によれば，本件加害行為と解離性障害を伴う急性ストレス反応の発症との間には相当因果関係を認定することはできない。 なお，ｅ医師の意見書(甲３９)では，原告ａが理不尽な暴行や扱いを受けたことが，上記症状の発症の原因である旨の記載があるが，上記(イ)のとおり，本件加害行為それ自体が重大な心理的ストレスになったとは認め難いことや，同意見書は，本件加害行為に至る経緯や本件加害行為後のｄらの言動等につき，原告らの主張を前提に作成されたものであることからすれば，同意見書をもって，本件加害行為と解離性障害を伴う急性ストレス反応の発症との間の相当因果関係を認めるのは困難である。 ウ 原告らは，原告ｂにおいても，原告ａが本件加害行為による被害を受けた心労から，うつ病になったと主張する。 しかしながら，上記イのとおり，本件加害行為と原告ａの解離性障害を伴う急性ストレス反応の発症との間には相当因果関係が認められないこと，原告ｂの本件加害行為に関する認識は，必ずしも客観的な事実に沿うものではないことなどの事情に照らすと，診断書(甲５)の記載のとおり原告ｂがうつ状態になったのだとして，その症状の発症と本件加害行為との間に相当因果関係を認めるに足りる証拠はないというべきである。 エ 以上によれば，本件加害行為により，被告が原告らに対して賠償責任を負うべき損害の中には，原告ａの解離性障害を伴う急性ストレス反応の発症及び原告ｂのうつ状態の発症に関する損害は含まれないものと認めるのが相当である。 (３)本件加害行為に基づき被告が賠償すべき損害額 (中略) (キ)慰謝料 ８０万円 上記１(１)の認定事実によれば，原告ａは，本件加害行為によって頭部を負傷しており，解離性障害を伴う急性ストレス反応の発症がなかったとしても，２か月程度は経過観察のために通院の必要があったと考えられること，上記(２)のとおり，相当因果関係までは認定できないものの，本件加害行為が解離性障害を伴う急性ストレス反応の発症の一つの誘因になったことは否めず，その発症により，学校や当時希望していた中学受験のために通っていた塾を休まざるを得なくなった原告ａの心情については，慰謝料の算定に当たって一定程度斟酌することが相当であることなどの本件に顕れた諸般の事情を考慮すると，本件加害行為によって原告ａの受けた精神的苦痛を慰謝するには８０万円が相当であると認められる。 (中略) イ 原告ｂについて 上記(２)のとおり，原告ｂのうつ状態の発症に関する損害は，本件加害行為との間に相当因果関係が認められない。原告ｂの慰謝料の主張につき，原告ａが被害を被ったことについての精神的苦痛に対する慰謝料を含むものとみても，上記で説示したところに照らせば，その苦痛が生命侵害の場合にも比肩すべきものであったと認めるに足りない。 したがって，原告ｂが，本件加害行為と相当因果関係のある損害を被ったと認めることはできない。 第５ 結論 以上によれば，原告ａの請求は，被告に対し，９５万５６０２円及びこれに対する平成２２年９月２５日(本件加害行為日の翌日)から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるのでその限度で認容し，原告ａのその余の請求及び原告ｂの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１７部 裁判長裁判官 戸田久 裁判官 石井義規 裁判官 中野雄壱 以上：6,972文字
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