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| 令和 7年10月30日(木):初稿 |
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○原告らが、被告甲府市が原告ら所有の土地及びその周辺土地の土留改修工事を業者に発注し、当該業者は工事を実施したところ、被告甲府市の不適切な指示監督等により本件土地の地盤沈下が生じた旨主張して、被告に対し、それぞれ民法７０９条に基づく損害賠償金等の支払を求めました。 ○原告Ｘ１は、被告発注土留改修工事の不備により沈下した所有地の地盤を回復するために、敷地等の調査を行い、建物を解体撤去・地盤改良工事を行い、建物及びコンクリート路面の復元工事を行う必要があり、これらに要する費用８９００万１０００円が被告の不法行為と相当因果関係が認められるというものです。 ○これに対し、被告甲府市は、原告らが主張する本件工事の不備は、本件工事の完成までに生じたもので、消滅時効の起算点は、遅くとも本件工事の完成検査日の平成１５年３月１９日であり、本訴提起は、同日から２０年以上が経過した令和５年３月２７日なので、被告の不法行為による損害賠償請求権は、被告の消滅時効の援用により時効消滅したと主張しました。 ○この事案について、被告主張を全面的に認めて原告ら請求を棄却した令和６年２月２０日甲府地裁判決(判時２６２９号７２頁、参考収録)全文を紹介します。この判決は控訴審東京高裁に判決で、取り消されて甲府地裁に差し戻されており、別コンテンツで紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は、原告Ｘ１に対し、８９００万１０００円及びこれに対する令和５年４月２６日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 被告は、原告Ｘ２に対し、１４８７万２０００円及びこれに対する令和５年４月２６日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ３ 被告は、原告Ｘ３に対し、９９６万６０００円及びこれに対する令和５年４月２６日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ４ 被告は、原告Ｘ４に対し、１５５２万１０００円及びこれに対する令和５年４月２６日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 被告は、平成１４年、現在原告らがそれぞれ所有する各土地について擁壁の土留改修工事を発注し、同工事は、平成１５年３月に完成した。 本件は、原告らが、上記工事における被告の不適切な指示等により上記各土地に地盤沈下が生じたと主張して、被告に対し、民法７０９条に基づき、原告Ｘ１につき８９００万１０００円、原告Ｘ２につき１４８７万２０００円、原告Ｘ３につき９９６万６０００円、原告Ｘ４につき１５５２万１０００円及びこれらに対する不法行為後の日である令和５年４月２６日(訴状送達日の翌日)から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。 １ 前提事実(当事者間に争いがない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお、争いがない事実は認定根拠を摘示しない。) (１) ア 亡Ａは、昭和６１年５月２８日、甲府市■■■所在の地番１２５０番１７の土地を購入し、原告Ｘ１は、令和３年×月×日、同土地を相続した。 イ 亡Ｂ及び原告Ｘ２は、昭和６０年８月３１日、甲府市■■■所在の地番１２５０番１の土地を上記Ｂの持分を３分の２、原告Ｘ２の持分を３分の１として購入し、原告Ｘ２は、平成１７年×月×日、上記Ｂの持分３分の２を相続した。 ウ 亡Ｃは、昭和５７年６月１０日、甲府市■■■所在の地番１２４９番７の土地を購入し、原告Ｘ３は、平成３０年×月×日、同土地を相続した。 エ Ｄは、昭和５７年６月２３日当時、甲府市■■■所在の地番１２５０番１８の土地(以下、前記アないしウの各土地と併せて「本件各土地」という。)を所有していたところ、亡Ｅは、平成１３年１０月８日までに、同土地を取得し、原告Ｘ４は、平成２８年×月×日、同土地を相続した。 (２)被告は、平成１４年頃、本件土地と接する隣接地(甲府市■■■所在の地番１２５０番５の土地)との間の土留擁壁改修工事の一部(以下「本件工事」という。)を発注した。本件工事は平成１５年３月に完成した。 (３)原告らは、令和５年３月２７日、本訴を提起した。 (４)被告は、令和５年７月２７日に行われた第１回弁論準備手続期日において、原告らに対し、本訴請求債権について、消滅時効を援用する旨の意思表示をした。 ２ 争点及び争点に関する当事者の主張 (１)被告の不法行為責任の成否 (原告らの主張) 本件工事における被告の不適切な指示及び監督並びに本件工事の施工内容に不備があったにもかかわらず完成検査により「合格」と決定したことにより、 〔１〕本件工事において十分な転圧がされず、 〔２〕甲府市■■■所在の地番１２５０番１７の土地の自宅建物の下に施工されるべき８本の支柱が施工されず、 〔３〕もともと存在した水路が廃止された。 その結果、本件各土地には、地盤沈下が生じたから、被告は、原告らに対し、不法行為責任を負う。 (被告の認否) 本件各土地に地盤沈下が生じたことは不知。その余は、否認ないし争う。 (２)損害及び因果関係 (原告らの主張) ア 原告Ｘ１は、沈下した所有地の地盤を回復するために、敷地等の調査を行い、建物を解体撤去したうえで地盤改良工事を行い、建物及びコンクリート路面の復元工事を行う必要がある。したがって、これらに要する費用８９００万１０００円が被告の不法行為と相当因果関係が認められるというべきである。 イ 原告Ｘ２は、沈下した所有地の地盤を回復するために、敷地等の調査を行い、損傷したコンクリート路面を撤去したうえで地盤改良工事を行い、コンクリート路面を復元する必要がある。したがって、これらに要する費用１４８７万２０００円が被告の不法行為と相当因果関係が認められるというべきである。 ウ 原告Ｘ３は、沈下した所有地の地盤を回復するために、敷地等の調査を行い、損傷した境界壁を撤去したうえで地盤改良工事を行い、境界壁を復元する必要がある。したがって、これらに要する費用９９６万６０００円が被告の不法行為と相当因果関係が認められるというべきである。 エ 原告Ｘ４は、沈下した所有地の地盤を回復するために、敷地等の調査を行い、損傷した擁壁を撤去したうえで地盤改良工事を行い、擁壁を復元する必要がある。したがって、これらに要する費用１５５２万１０００円が被告の不法行為と相当因果関係が認められるというべきである。 (被告の認否) 否認ないし争う。 (３)消滅時効の成否 (被告の主張) 完成検査日には、本件工事が終了していることから、被告の不適切な指示及び監督を不法行為とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点は、遅くとも、本件工事の完成検査日である平成１５年３月１９日である。また、本件工事の施工内容に不備があったにもかかわらず完成検査により「合格」と決定したことを不法行為とする損害賠償請求権の消滅時効の起算点は、本件工事の完成検査日である同日である。そして、本訴提起は、同日から２０年以上が経過した令和５年３月２７日であることから、消滅時効が完成している。 (原告らの主張) 本件工事の完成検査は、「甲府市低入札価格調査実施要項」で定められた段階検査や「承諾書」で定められた変更工事に当たっての協議がされていないことからすれば、重大な瑕疵が存在し、無効というべきであって、完成検査日である平成１５年３月１９日を消滅時効の起算点とすることはできない。 また、被告の工事検査調書によれば、「都市整備部都市整備課」による完成検査の他に、「総務部指導検査課」による合否の判断がされ、合格となった後に更に下部に「検査報告」なる欄が存在し、施工主管部及び契約主管部の各担当者全員が検査報告を受けた又は行ったのは，平成１５年３月２７日であるところ、同日をもって本件工事は終了したと考えるのが相当であるから、消滅時効の起算点は同日である。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(３)(消滅時効の成否)について (１)不法行為による損害賠償の請求権は、不法行為の時から２０年間行使しないときは時効によって消滅するところ(民法７２４条２号)、その文言からして、加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には、加害行為の時がその起算点となると解すべきである(最高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁参照)。 (２)原告らの主張する不法行為は、本件工事における被告の不適切な指示及び監督並びに本件工事の施工内容に不備があったにもかかわらず完成検査により「合格」と決定したことであるところ、証拠《略》によれば、本件工事は、平成１５年３月１２日まで行われ、被告は、同月１９日、完成検査を行い、引渡しを受けたことが認められるから、加害行為の終期は、遅くとも平成１５年３月１９日であるというべきである。 そして、原告らは、上記不法行為により、 〔１〕本件工事において十分な転圧がされず、 〔２〕甲府市■■■所在の地番１２５０番１７の土地の自宅建物の下に施工されるべき８本の支柱が施工されず、 〔３〕もともと存在した水路が廃止され、その結果、本件各土地に地盤沈下が生じ、損害が生じた と主張するところ、原告らが主張する上記〔１〕ないし〔３〕の不備は本件工事の完成までに生じていたものであるから、原告らが主張する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の起算点は、遅くとも平成１５年３月１９日であるというべきであり、上記請求権は、被告の消滅時効の援用(前提事実(４))により、時効消滅したというべきである。 (３)これに対し、原告らは、本件工事の完成検査は、重大な瑕疵が存在し、無効というべきであって、完成検査日である平成１５年３月１９日を消滅時効の起算点とすることはできないと主張するが、同検査の法的効力如何によって原告らが主張する加害行為の終期が変わるということはできないから、原告らの上記主張は、前記(２)の説示を覆すに足りない。 また、原告らは、施工主管部及び契約主管部の各担当者全員が検査報告を受けた又は行った平成１５年３月２７日をもって本件工事は終了したと考えるのが相当であるから、消滅時効の起算点は同日であると主張し、証拠《略》によれば、施工主管部及び契約主管部の各担当者全員が検査報告を受けた又は行ったのは、同日であると認められる。しかし、上記検査報告は、完成検査を行い、請負業者から引渡しを受けた後の被告内部の報告にすぎず、原告らが主張する加害行為の終期は、被告が完成検査を行い引渡しを受けた同月１９日であるというべきであるから、上記事実は、前記(２)の説示を覆すには足りない。 他に、前記(２)の説示を覆すに足りる証拠はない。 ２ 以上の検討によれば、その余の争点について検討するまでもなく、原告らの請求はいずれも理由がない。 (裁判長裁判官 新田和憲 裁判官 井上有紀 今澤俊樹) 以上：4,573文字
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