| 旧TOP ： ホーム > 法律その他 > 不動産・登記等 > |   |
| 令和 8年 1月14日(水):初稿 |
|
○「共有物分割訴訟で全面的価格賠償による分割を認めた地裁判決紹介４」の続きで、原告持分２０分の１９、被告持分２０分の１の土地について、土地・建物の売買・仲介等を目的とする会社である原告が、民法２５８条に基づき共有物分割を求め、全面価格賠償による分割を認めた令和６年１２月１２日東京地裁判決(LEX/DB)全文を紹介します。 ○判決は、本件各土地の共有物分割の方法として、全面的価格賠償の方法によることを求めているところ、本件各事情によれば、本件各土地について、現物を分割する方法によって分割することは適当ではなく、むしろ、本件各土地の性質及び形状、共有関係の発生原因、原告と被告の持分割合、本件各土地の利用状況及び分割された場合の経済的価値、分割方法に関する原告の意見等を踏まえて、本件各土地を原告に取得させるのが相当であると認められるとしました。 ○被告の持分割合(２０分の１)を踏まえた使用収益の可能性及び流動性の程度という観点も踏まえると、本件訴訟において、本件各土地の固定資産評価額を基準とすることも相当であると認められ、また、本件各土地上に原告が所有するに至った建物が存在することを考慮すると、建付減価として２割を減じることは相当として、価格賠償額を５８５万円としました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 別紙訴状写し物件目録記載の各土地を次のとおり分割する。 (１)別紙訴状写し物件目録記載の各土地を原告の所有とする。 (２)原告は、被告に対し、後記(３)の持分移転登記手続と引換えに５８５万１０８３円を支払え。 (３)被告は、原告に対し、前項の金員の支払と引換えに、別紙訴状写し物件目録記載の各土地について、この判決が確定した日の共有物分割を原因とする持分２０分の１の共有持分全部の移転登記手続をせよ。 ２ 訴訟費用は、被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 別紙訴状写し「第１ 請求の趣旨」記載のとおりである。 第２ 請求原因及び共有物分割に関する原告の意見 別紙訴状写し「第２ 請求の原因」及び別紙原告の令和６年１１月１日付け第１準備書面に記載のとおりである。 第３ 当裁判所の判断 １ 請求の原因について 証拠(甲１～７)及び弁論の全趣旨によれば、請求原因事実(別紙訴状写し「第２ 請求の原因」１項、２項及び３項(１)の各事実)が認められる。 ２ 共有物の分割方法について (１)上記１の認定事実のほか、証拠(甲２～９)及び弁論の全趣旨によれば、別紙訴状写し物件目録記載の各土地(以下「本件各土地」という。)の性質、形状、共有関係の発生原因、利用状況等について、別紙訴状写し「第２ 請求の原因」の３項(３)ア～エの各事実が認められる。 (２)原告は、本件各土地の共有物分割の方法として、全面的価格賠償の方法によることを求めているところ、上記１及び２(１)の各事情によれば、本件各土地について、現物を分割する方法によって分割することは適当ではなく、むしろ、本件各土地の性質及び形状、共有関係の発生原因、原告と被告の持分割合、本件各土地の利用状況及び分割された場合の経済的価値、分割方法に関する原告の意見等を踏まえて、本件各土地を原告に取得させるのが相当であると認められる。 (３) ア 全面的価格賠償の方法による共有物分割を命じるためには、共有物を特定の者に取得させるのが相当であると認められることに加えて、その価格が適正に評価され、当該共有物を取得する者に支払能力があって、他の共有者にはその持分の価格を取得させることとしても共有者間の実質的公平を害しないと認められる特段の事情が必要となる。 イ 原告は、被告が取得する対価(賠償金)の額について、〔１〕本件各土地の令和６年度の固定資産評価額(別紙訴状写し物件目録記載１の土地(以下「本件土地１」という。)につき７６０９万０５００円、同目録記載２の土地(以下「本件土地２」という。)につき７０１８万６５８０円)に被告持分割合(２０分の１)を乗じた金額(本件土地１：３８０万４５２５円、本件土地２：３５０万９３２９円)である合計７３１万３８５４円を基準額とし、〔２〕本件各土地上に原告所有建物が存在することから、借地権減価率を２割としてこれを減価し(減価後の額は５８５万１０８４円)、〔３〕更に流動性の低い持分であることによる３割の減価をした金額が、適正な価格であるとの意見を述べている。また、原告が今後、所在不明の被告に代わって納税を行うものであることを斟酌すべきであり、価格賠償金は５５０万円が相当である旨の意見も述べている。 ウ 上記原告の意見〔１〕については、被告の持分割合(２０分の１)を踏まえた使用収益の可能性及び流動性の程度という観点も踏まえると、本件訴訟において、本件各土地の固定資産評価額を基準とすることも相当であると認められる。 エ また、上記原告の意見〔２〕についても、本件各土地上に原告が所有するに至った建物が存在することを考慮すると、建付減価として２割を減じることは相当であると認められる。 オ 他方で、上記原告の意見〔３〕については、共有物分割の結果として、原告が本件各土地の単独所有者となることに加えて、上記ウのとおり、被告の持分割合を踏まえた使用収益の可能性及び流動性について既に斟酌していることも踏まえると、更に流動性を理由とする減価をすることは相当ではない。 また、原告は、原告が今後所在不明の被告に代わって納税を行うことを斟酌すべきであるとの意見も述べているが、共有物分割における賠償金額を定めるに当たり、共有者間における当該不動産に係る固定資産税の負担状況を斟酌することは困難であり、採用できない。 (４)以上によれば、本件各土地について、全面的価格賠償の方法によって原告の単独所有とする場合における被告共有持分の対価(賠償金)の額は、５８５万１０８３円とすることが相当である。 (計算式) ７３１万３８５４円(〔１〕)×(１－０．２)(〔２〕)＝約５８５万１０８３円 (５)原告は、不動産の売買等を目的とする事業者であり、本判決の確定後、価格賠償金を支払う意思及び用意があると認められること(弁論の全趣旨)からすると、原告には被告に支払うべき賠償金の負担能力があると認めることが相当である。 (６)そして、原告の被告に対する本件各土地の被告持分に係る持分移転登記手続請求権と、被告の原告に対する賠償金支払請求権とは、実質的に対価関係にあることからすると、引換給付の判決をするのが相当である。 第４ 結論 よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１６部 裁判官 平井直也 別紙訴状抜粋 第１ 請求の趣旨 １ 別紙物件目録１及び２記載の各不動産を次のとおり分割する (１)同目録１及び２記載の各不動産を，いずれも原告の所有とする (２)原告は，被告に対し，２０４万７８８０円を支払え ２ 被告は，原告に対し，同目録１及び２記載の各不動産について，この判決確定の日の共有物分割を原因とする持分２０分の１の持分全部移転登記手続をせよ ３ 訴訟費用は被告の負担とする との判決を求める。 第２ 請求の原因 １ 当事者 原告は，土地・建物の売買・仲介等を目的とする株式会社である(甲第１号証)。 ２ 共有関係の成立 (１)原告による別紙物件目録１(以下，「本件土地１」という。)及び２(以下，「本件土地２」といい，本件土地１と本件土地２の両土地を指す場合には「本件各土地」という。)記載の土地に関する共有持分の取得 ア 訴外ｃの死亡に伴う相続の発生 本件各土地は，訴外ｃが単独所有していたところ，同人が平成７年８月３日に死亡したため，同日付相続を原因として，訴外ｄ持分１０分の２，訴外ｅ持分１０分の１，訴外ｆ持分１０分の１，訴外ｇ持分１０分の６につき，所有権移転登記がなされている(甲第２号証及び甲第３号証)。 イ 原告による本件各土地の共有持分の取得 訴外ｇは，平成２６年１月１７日に死亡し，同日付相続を原因として，その持分全部につき，訴外ｈへの所有権移転登記がなされている。 訴外ｈは，令和６年３月７日，原告に対し，同人が所有する本件各土地の共有持分１０分の６を譲渡した。 訴外ｆは，令和６年４月２６日，原告に対し，同人が所有する本件各土地の共有持分１０分の１を譲渡した。 訴外ｄは，令和６年５月２０日，原告に対し，同人が所有する本件各土地の共有持分１０分の２を譲渡した。 訴外ｅは，令和４年１１月１３日に死亡し，同日付で訴外ｉ及び被告が本件各土地の共有持分２０分の１をそれぞれ相続し，その後，訴外ｉは，令和６年８月７日，原告に対し，同人が所有する本件各土地の共有持分２０分の１を譲渡した。 ウ 小括 以上の結果，原告は，本件各土地のうち２０分の１９の持分を有するに至った(甲第２号証及び甲第３号証)。 (２)被告の持分 被告は，本件各土地のうち，２０分の１の持分を有している(甲第２号証及び甲第３号証)。 ３ 共有物分割の方法 (１)原告が求める共有物分割の方法 原告は，被告と本件各土地の共有物分割に関する協議を行おうとしたが，被告は所在不明であり(詳細は後述(３)イ(ウ)の通り。)，協議を行うことができなかった。 これは民法２５８条１項柱書の「協議をすることができないとき」に該当する。 そこで，原告は，本件各土地の共有物分割請求の訴を提起し，その方法として，全面的価格賠償による分割を請求する次第である。 以上：3,904文字
|
