仙台,弁護士,小松亀一,法律事務所,宮城県,交通事故,債務整理,離婚,相続

旧TOPホーム > 健康 > 感染症等 >    

コロナ感染”第6波”懸念強まったとの報道に違和感

令和 4年 1月 5日(水):初稿
○令和4年1月4日は、コロナの新規感染者数が一日1268人となり、令和3年10月6日以来、3ヶ月ぶりに1000人を超えたとのことで、感染「第6波」懸念強まったと、けたたましく報道されています。しかし、以下のテレ朝news「感染一日100万人超…それでも経済活動止めない理由は“オミクロン”急拡大のアメリカ」「イスラエル4回目接種を承認 今後5万人の感染予測も」によると、アメリカ(全人口3億2900万人)の1月3日感染者数は108万人、フランス(全人口6513万人)は4日連続20万人、イスラエル(851万人)では一日あたり5000人以上の感染が確認され、専門家らは近くその数は5万人に達すると予測しているとのことで、日本(全人口1億2686万人)の1000人とは、正にケタ違いです。なお、人口は、いずれも2019年推定値です。

○アメリカの人口は、日本の2.6倍で、感染者数は100倍、フランスは日本の0.51倍で、感染者数は20倍、イスラエルは0.07倍で、感染者数は5倍です。日本の感染者数が一日1万人に達してもアメリカ・フランス・イスラエルに比べて圧倒的に少ないレベルです。イスラエルは、ワクチン接種4回目承認とのことで、それでも2週間以内に、感染者数1日5万人となり、住民4人に1人の感染が予測されるとのことで、一体、何のためワクチンを打っているのか、不思議で仕方ありません。

○アメリカ・フランスいずれも日本より早くからワクチンを打ち始め、接種率は相当高いはずですが、感染は拡大しています。然るにコロナ対策の決定打がワクチンとして、ワクチン接種を強化するとの方針のようです。ワクチンは、コロナ予防にさほど効果がないことが明らかになっているにも拘わらず、日本も含めてワクチン推奨が止まないことも不思議で仕方ありません。ワクチン製造メーカーは笑いが止まらないと思われます。

********************************************

感染一日100万人超…それでも経済活動止めない理由は“オミクロン”急拡大のアメリカ
テレ朝news[2022/01/04 23:30]


欧米では新型コロナ・オミクロン株により、いまだかつてなかった感染爆発となっています。

フランスでは、感染者数が4日連続で20万人を超え、過去最多を記録。感染対策として週3のテレワークが、義務付けられました。

フランス、カステックス首相:「3週間、在宅勤務を義務化します。これは義務です。可能な企業と社員は、少なくとも週3日、できれば4日間を在宅勤務とします」

一方で、感染者の隔離期間は、ワクチン接種済みの場合、これまで10日間だったのが、7日間に短縮されました。欠勤者が増えることによる経済活動への影響を少しでも減らしたいからです。

アメリカでも自主隔離期間は無症状の場合、10日間から5日に短縮されました。濃厚接触者は10日間、マスクをつけていれば隔離の必要はありません。

ただ、アメリカでは3日、感染者数が、これまでの最高だった約59万人から倍近い108万人と、過去最多となりました。

感染者に占めるオミクロン株の割合は推定で58.6%になります。

アメリカ、ファウチ首席医療顧問:「コロナ感染の津波は、追加接種を受けた人ですらブレイクスルー感染していることを意味します」

特に子どもへの感染が顕著で、一日あたりの入院者数が平均1354件と、記録的な数字となっています。

教師:「未接種の子どもたちと一緒になるし、子どもたちは距離も取らない、マスクもしません。心配することはだいぶ前に諦めました」

ただ、ニューヨーク市では学校閉鎖などには踏み切らず、経済活動の規制も特には考えていないようです。


アメリカ・ニューヨークのタイムズスクエアにいる中丸徹ニューヨーク支局長に話を聞きます。

(Q.108万人という過去最多の感染者数は、アメリカではどう受け止められていますか)

中丸徹ニューヨーク支局長:「このデータは先ほど出てきまして、今、東海岸は午前8時半です。これから朝のニュースを通じて、アメリカ国民に驚きを持って受け止められるんだと思います。一方で、1〜2日が土日だったため、その検査分が出てきているという要素もあります。1〜3日の3日間で平均すると、50万人強ということで、年末のレベルを少し超えてきたなという状況です。いずれにしても、クリスマスから年末年始のシーズンにかけて、アメリカでは多くの人が移動しました。この108万人を含めて、今週1週間の数字がどう推移していくのかが注目になると思います」

(Q.経済的な規制を考えていないのはなぜですか)

中丸徹ニューヨーク支局長:「経済を止められない事情もあります。例えば、ニューヨーク市では失業率が9.4%と、全米の2倍近く高い水準にあります。ニューヨークは世界中から人が集まってくることで成り立つサービス業の街です。自宅からリモートワークで、コロナの被害を大きく受けずにいるホワイトカラーがいる一方で、観光・エンターテインメント・飲食店など、現場に出て働かなければならない労働者が多い街でもあります。1日に市長に就任したばかりのアダムス新市長は『今までコロナ対策につぎ込んだお金を、もう一度つぎ込む余裕はない。我々はコロナウイルスに適応しなければならない』と述べ、経済活動を止めるつもりがないということを強調しています」

(Q.ここまで感染が広がると、不安があるのではないですか)

中丸徹ニューヨーク支局長:「人それぞれの部分があります。感染を恐れて、活動を控えて、自宅にこもっているという人もいます。一方で、感染を気にせず、マスクをしないで街中に出てくる人もいます。ただ、共通して言えるのは『ロックダウンの生活に戻りたい』という声はあまり聞こえてきません。このままアメリカは乗り越えられるのか。カギになるのは、医療のキャパシティーだと思っています。入院率が低いといっても、感染の数自体が増えているので、入院する人の数も増えてきています。さらに、医療従事者のなかにコロナ陽性になる人が出てきていて、自宅隔離などを含め、医療の現場に出られない人も増えています。現在は医療がいっぱいいっぱいという状況ではありませんが、この後の感染の推移、重症化する割合の変化、こうしたことを勘案して、医療のキャパシティーを超えない範囲で乗り越えらえるのかが、分かれ道になるのではないかと思っています」


********************************************

イスラエル4回目接種を承認 今後5万人の感染予測も
テレ朝news[2022/01/03 12:04]


 中東のイスラエルは今後、かつてない新型コロナの感染拡大が予想されることから、60歳以上の国民らを対象に世界で初めて4回目のワクチン接種を承認しました。

 イスラエルのベネット首相は2日、医療関係者と60歳以上の住民に対して、4回目のワクチン接種を実施することを正式に承認したと発表しました。

 その理由として、今後、これまでのピークの5倍以上の感染者数が予測されていることを挙げています。

 イスラエルではオミクロン株による影響で一日あたり5000人以上の感染が確認されていますが、専門家らは近くその数は5万人に達すると予測しています。

 2週間以内に住民の4人に1人が感染する計算になるということです。


以上:3,043文字

タイトル
お名前
email
ご感想
ご確認 上記内容で送信する(要チェック
※大変恐縮ながら具体的事件のメール相談は実施しておりません。

 


旧TOPホーム > 健康 > 感染症等 > コロナ感染”第6波”懸念強まったとの報道に違和感