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| 令和 1年 5月13日(月):初稿 |
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○「後遺障害等級第11級脊柱変形労働能力喪失率20％を認めた地裁判例紹介」の続きで、保険会社が労働能力喪失を否認する後遺障害第１１級７号「脊柱に変形を残すもの」について、事故後、実際の減収がない場合でも、就労可能期間を通じて平均して１４％の労働能力喪失を認めるべきとした平成２２年７月２日名古屋地裁判決(判例時報２０９４号８７頁)の関係部分を紹介します。 ○国税調査官(男・症状固定時３１歳)の原告は、事故により後遺障害(脊柱の奇形障害１１級７号該当)を残しましたが、事故後減収はなく、昇給において不利益が生じていることもありませんでした。しかし、後遺障害による派生的な症状としての腰痛のために仕事の集中力が低下していることを考慮し、税務職の職員の平均年収を基礎に、６７歳までの３６年間にわたり１４パーセントの逸失利益が認められました。 ○「後遺障害認定後減収がない場合の逸失利益に関する判例１」でも紹介していましたが、保険会社側は、収入について現実の減収がないとのことで労働能力喪失率は多くて１４％で、喪失期間は長くて５年程度であると主張していました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 一 被告は、原告に対し、２３８０万１３７９円及びこれに対する平成１８年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 二 原告のその余の請求を棄却する。 三 訴訟費用はこれを４分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。 四 この判決は第一項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第一 請求 被告は、原告に対し、３２６２万５２６８円及びこれに対する平成１８年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第二 事案の概要 本件は、原告が被告に対し、被告の過失により生じた交通事故(以下「本件事故」という。)により受傷するなどの損害を被ったとして、自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)３条の運行供用者責任により３２６２万５２６８円及びこれに対する本件事故の日である平成１８年１１月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 一 前提事実(争いのない事実及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実) (中略) (※原告主張) (キ)後遺障害逸失利益 ２４４７万９６２８円 原告は、本件事故での受傷については、平成１９年１２月２６日に症状が固定したが、後遺障害等級１１級七号の脊柱の奇形障害が後遺障害として残った。 原告は、国税調査官であるから、逸失利益算定の基礎収入として、税務職の男女計・全年齢の推定平均年収である７３９万６９９９円とする(甲１５～１７)。原告の後遺障害は１１級７号であり労働能力喪失率は２０％である。原告の症状固定時(平成１９年１２月２６日)の年齢は３１歳であり、就労可能年数は３６年(ライプニッツ係数は１６・５４７)である。 したがって、後遺障害逸失利益の額は、７３９万６９９９円×２０％×１６・５４７＝２４４７万９６２８円である。 (※被告主張) (キ)後遺障害逸失利益 平成１９年１２月２６日に第１２胸椎圧迫骨折について症状固定となったことは認めるが、後遺障害逸失利益は争う。原告は、本件事故の約１か月後の平成１８年１２月９日には就労を再開しており、同時点において就労可能な状態にまで回復していた。また、現時点においても税務署員として勤務しているのであるから、原告の労働能力は将来にわたって制限されていないというべきである。したがって、原告には後遺障害逸失利益は発生しない。仮に、原告の労働能力が制限されるとしても、原告の後遺障害は軽度の脊柱変形であり、可動域制限もほとんど生じていない。すなわち、労働能力に直帰する後遺障害ではない。また、自覚症状も著しい神経症状とはいえず、今後も永続的に症状が残存するとは思われない。したがって、仮に、労働能力が制限されるとしても、喪失率は多くとも１４％、喪失期間は５年が相当である。 (中略) 第三 当裁判所の判断 一 争点(１)(過失相殺)について (中略) (７)後遺障害逸失利益 １７１３万５７３９円 ア(証拠省略)によれば次の事実が認められる。 (ア)原告は、本件事故により第１２胸椎圧迫骨折の傷害を負い、同傷害については平成１９年１２月２６日に症状が固定したが、後遺障害等級１１級７号の脊柱の奇形障害が後遺障害として残った。また、同後遺障害による派生的な症状として、腰の上部も下部も痛く、腰が抜ける感じがするといった症状やたまに両足底がぴりぴりするといった症状がある。 (イ)原告は、国税調査官である。昭和５１年７月４日生まれで、平成１１年３月にＣＣ大学経済学部経済学科を卒業し、平成１１年度国税専門官採用試験に合格し、平成１２年４月１日付けで大蔵事務官税務職２級(○○国税局総務部総務課)に採用され、本件事故当時は税務職の２級２２号俸(固定給である俸給支給額は月額２４万９３００円)の給与、平成２０年には税務職３級１３号俸(俸給支給額２７万５０００円)、平成２１年には税務職３級１６号俸(俸給支給額２８万０７００円)の給与、平成２２年には税務職３級１９号俸(俸給支給額２８万６３００円)の給与を得ており、年間給与収入は平成１９年(誕生日が来て３１歳)が５００万３７３２円、平成２０年(同じく３２歳)が５３１万８０１６円、平成２１年(同じく３３歳)が５９３万６３１６円である。原告は、本件事故後も、毎年３号俸ずつの普通昇給は果たしている。 (ウ)税務職俸給表の適用を受ける職員は平成１９年４月１日現在で５万３１５７人であり、その平均年齢は４２・３歳、平均経験年数は２１・８年、平均給与月額は４４万８３０３円(俸給が３８万５５７５円、扶養手当が１万３２３５円、俸給の特別調整額が１万２７４１円、地域手当等が３万１８４７円、住居手当が２８５４円、その他が２０５１円)である。これは、全俸給表(職員数２８万６６１７人、平均年齢４１・４歳、平均経験年数２０・２年)の平均給与月額である４０万１６５５円よりも約１１・６％高い額である。また、国家公務員の特別給(ボーナス)の年間支給月数は、平成１９年が４・５０月である。 イ 以上の事実を前提に、後遺障害逸失利益について検討する。 (ア)基礎年収 原告が大学を卒業し、国税専門官採用試験に合格した国家公務員の税務職の職員であるところ、平成１９年の税務職の職員の平均給与月額の４・５月分を特別給と推定してその年間給与額を推計すると、その額は４４万８３０３円×１６・５＝７３９万６９９９円(小数点以下切捨て)となる。この額は、平成１８年の賃金センサスの企業規模計・産業計・男性・大卒・全年齢の平均賃金である６７６万７５００円よりも９％余り高い額であるが、前記のとおり税務職の国家公務員が公務員の中で比較的高い給与を得ていることや、原告が３３歳にして既に年間給与所得が５９３万６３１６円になっていることなどからすれば、原告が、生涯にわたり、平均して上記推計による年収である７３９万６９９９円を得る蓋然性は高いというべきである。 したがって、後遺障害逸失利益を算定する上での基礎年収は原告が主張する７３９万６９９９円とするのが相当である。 (イ)就労可能期間 原告は、症状固定時である平成１９年１２月２６日において３１歳であったから、就労可能期間は６７歳までの３６年と認めるのが相当である。 (ウ)逸失利益の有無及び喪失率 前記のとおり、原告は、本件事故後においても毎年の普通昇給を果たしている。原告本人は、同僚の中には５号俸、７号俸の昇給をしている者もいる旨の供述をする(原告本人４２頁)が、そのような者がどの程度の割合で存在するのかは明らかではなく、普通昇給しかしていないという原告が、特に昇給が遅れている状況にあると認めるには足りない。したがって、現時点においては、特段本件事故による減収がないだけでなく、昇給において特段の不利益が生じているとも認めることはできない。 しかし、前記認定のとおり、原告は本件事故後、脊柱の奇形障害が残り、派生的な症状として腰痛などが残存していることが認められるところ、(証拠省略)によれば、原告は、腰痛のために仕事の集中力を欠き、能率が落ち、同僚らと比較してかなり長い時間の残業をして業務をこなしていることが認められる。 そうすると、現時点において特段の減収が認められないといっても、それは原告の努力によるところも多いというべきであるし、現時点では減収はなくても、残業によらなければ業務をこなせないことなどが、将来の昇給や昇格に影響が出る可能性は否定できない。 そうすると、原告の仕事の能率が落ちる原因が、身体の機能的な障害によるものではなく、腰痛の影響による集中力の低下にとどまることや現時点においては減収が発生していないことを考慮しても、前記の就労可能期間を通じて平均して１４％の逸失利益を認めるのが相当である。 したがって、後遺障害逸失利益の額は、７３９万６９９９円×１４％×１６・５４７＝１７１３万５７３９円である。 (８)後遺障害慰謝料 ４２０万円 １１級４号の後遺障害が認められるから、後遺障害慰謝料は４２０万円が相当である。 (９)損害額合計(弁護士費用を除く) 以上の(１)ないし(８)の合計は２３７３万１９３４円である。 (１０)既払金 １４３万０５５５円 (１１)損害額残額(弁護士費用を除く) 損害額合計から既払金を控除すると残額は２２３０万１３７９円である。 (１２)弁護士費用 (１１)の額や本件訴訟の経緯等からすれば，弁護士費用分の損害としては１５０万円を認めるのが相当である。 (１３)したがって、損害額残額は２３８０万１３７９円となる。 三 以上によれば、原告の請求は２３８０万１３７９円及びこれに対する本件事故の日である平成１８年１１月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度では理由があるから認容することとし、その余の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。(裁判官 寺西和史) 別紙(省略) 別紙 交通事故現場見取図１、２(省略) 以上：4,241文字
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