| 旧TOP ： ホーム > 弁護士等 > 法曹養成１ > |   |
| 平成16年10月18日(月):初稿 平成17年 5月15日(日):更新 |
|
予想されたことですが、法科大学院志願者激減のニュースが論議を呼んでいます。 私は、１０月１０日更新情報で記載したとおり、法科大学院不要論者ですが、現実に出来て既に入学した数千名の学生の将来を思うと可哀想で廃止すべきなんて言えず、大きな改革が必要と思っていました。 法科大学院強硬反対論者の小倉弁護士が改革案を発表し、それは概要以下の３点です。 ①法科大学院の法学部化 ②法科大学設置認定権を文科省から法曹団体へ移行する ③法科大学授業料の大幅低減 特に③が大賛成ですが、その実現のためには、スタッフ人件費大幅低減が必要で、スタッフ各位の犠牲的精神が要求されます。誠にお気の毒とは思いますが、素晴らしい法曹の誕生を報酬と思い、法曹育成の熱意と情熱で頑張って頂きたいところです。 ①は、卒業生の進路確保のためですが、法科大学卒業者は、実務家として優秀で、民間でも公務員でも多いに使えるとの評価を得られるような徹底した実務教育を行うべきと思います。 それは③と矛盾する面もありますが、そのような熱意と情熱を持ったスタッフを揃えられない法科大学は、淘汰されるだけでしょう。 更に大事なことは、岡口ＨＰでも述べられていますが、現行司法試験枠として５００人を最低限維持すること思います。これによって法科大学に入る経済的余裕のない人にも法曹への道が残り、やる気のある人はこちらを目指すでしょう。 以上の制度改革で無駄な法科大学の淘汰が促進され、法曹養成制度の名の下の無駄も低減するように思い、小倉改革案に一票を投じます。 ○更新情報 リンク法情報に家庭裁判所調査官いちきたつやさんのＨＰを追加しました。 以上：681文字
|
