| 旧TOP ： ホーム > 弁護士等 > 法曹養成１ > |   |
| 平成16年11月11日(木):初稿 平成17年 5月15日(日):更新 |
|
○昨日、平成１６年司法試験最終合格者発表がありました。 以下、毎日新聞記事抜粋です。 合格者は過去最多の１４８３人に 法務省の司法試験委員会は１０日、今年度の司法試験最終合格者を発表した。合格者は過去最多の１４８３人（男性１１１９人、女性３６４人）で、昨年より３１３人増えた。合格率は３．４２％。合格者の平均年齢は２８．９５歳で、これまでで最も高かった。現役大学生は２４１人で全体の１６．３％にとどまった。 政府の司法制度改革推進計画では、法曹人口拡大のため、今年の合格者数のめどを１５００人に増やしていた。現行試験は１０年まで続くが、０６年からは法科大学院修了者を対象にした新司法試験が並行して実施される。トータルの合格者数は１０年ごろに３０００人に増える見通し。 ○新司法試験「合格枠拡大を」政府案反対の動き 先に政府は、法科大学院１期生の合格率は３４％、その不合格者も挑戦する次年度以降は２割程度で推移すると発表しましたが、これに対し法科大学院関係者から、これでは「受験競争が再来すると難しくなり、大きな損失だ」として３０００人の合格枠を増やせとの運動が起きているそうです。 ○問題は、法科大学院にさえ入学すれば７，８割は司法試験に合格できるとの当初の触れ込みにあるようです。しかし、合格者３０００人のところに法科大学院定員が５０００人であれば、７，８割も合格できるはずがないことは、当初より一目瞭然でした。不合格の２０００人が毎年積み重なるからです。きつい言い方で恐縮ながら、今になって何を言ってるんだろうと言う感もします。 ○法曹人口をむやみに増やせば弁護士濫造による弊害も出てくるはずですが、裾野が広がり、弁護士間の競争激化により、安価で適切なサービス提供に努める利用者本位の弁護士も増える可能性はあります。しかし、「安かろう悪かろう」も増える可能性があり難しいところです。 ○弁護士大量増員のメリット・デメリットは簡単には論じられませんが、お金のかかる法科大学院に入学しないと法曹になれないと言う制度だけはやめて貰いたいと念願しております。 ○更新情報です。 これは私自身の人生データベースを標榜するＨＰですが、過去の記述を各種記録に以下の２点アップしました。 父の葬儀について 解剖学的女性論（渡邊淳一）１、２ 以上：947文字
|
