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| 平成19年 2月 7日(水):初稿 |
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○「裁判所データブック紹介ー財団法人判例調査会」で、「全体的に裁判所事件は平成１５年をピークに減少傾向にあり、今後、弁護士数はこれまでに比較し、毎年飛躍的に増加するので、今後の弁護士職域の確保が必要です」と、述べました。 ○そこで気になる弁護士の収入状況ですが、２００６年版弁護士白書を入手して、確認したところ、やはり、同白書２００４年版での平成１５年弁護士収入実態調査時より、平成１７年弁護士収入実態は、減少しておりました。但し、その減少の程度は、裁判所事件数の減少程度よりは小さいように感じます。 ○「弁護士はお金持ちか否か-弁護士収入実態」で紹介した同白書２００４年版の平成１５年弁護士収入実態を以下に再掲載します。尚、データは、いずれも札幌・仙台・香川・福岡・広島の高裁所在地の弁護士会所属弁護士のものです。 平成１５年弁護士の収入（経費控除前の総売上） 金額 割合 累計 （仙台弁護士会221名換算数、累計) 2000万円未満 26.4％ 26.4％ (63名、 63名) 2000万円～4000万円32.9％ 59.3％ (78名、141名) 4000万円～6000万円15.8％ 75.1％ (38名、179名) 6000万円～8000万円 7.8％ 82.9％ (19名、198名) 8000万円～1億円 5.1％ 88.0％ (12名、210名) 1億円以上 4.5％ 92.5％ (11名、221名) 未回答 7.5％ 平成１５年弁護士の所得（経費等控除したもの） 金額 割合 累計 （仙台弁護士会221名換算数、累計) 1000万円未満 25.9％ 25.9％ (62名、 62名) 1000万円～2000万円33.4％ 59.3％ (80名、142名) 2000万円～3000万円17.9％ 77.2％ (43名、185名) 3000万円～4000万円 6.8％ 84.0％ (16名、201名) 4000万円～5000万円 4.0％ 88.0％ ( 9名、210名) 5000万円以上 4.8％ 92.8％ (11名、221名) 未回答 7.3％ ○これに対し、同白書２００６年版の平成１７年弁護士収入実態は以下の通りです。 平成１７年弁護士の収入（経費控除前の総売上） 金額 割合 累計 （仙台弁護士会243名換算数、累計) 2000万円未満 34.3％ 34.3％ (83名、 83名) 2000万円～4000万円28.3％ 62.6％ (69名、152名) 4000万円～6000万円12.5％ 75.1％ (30名、182名) 6000万円～8000万円 7.0％ 82.1％ (17名、199名) 8000万円～1億円 4.7％ 86.8％ (11名、210名) 1億円以上 3.3％ 90.1％ ( 8名、218名) 未回答 13.0％ 平成１７年弁護士の所得（経費等控除したもの） 金額 割合 累計 （仙台弁護士会243名換算数、累計) 1000万円未満 32.2％ 32.2％ (78名、 78名) 1000万円～2000万円30.6％ 62.8％ (74名、162名) 2000万円～3000万円13.8％ 76.6％ (36名、198名) 3000万円～4000万円 5.7％ 82.3％ (14名、212名) 4000万円～5000万円 1.7％ 84.0％ ( 4名、216名) 5000万円以上 1.7％ 85.7％ ( 4名、220名) 未回答 14.0％ 以上：1,487文字
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