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| 平成21年12月19日(土):初稿 |
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○「弁護士収入平成１９年は大激減どころか？」で２００９年版弁護士白書の弁護士の収入(経費控除前)と弁護士の所得(経費を控除したもの)の円グラフ画像を紹介しました。この統計は、平成２０年６月に当時の約２万５０００人全員を対象とした平成１９年の実績についてのアンケート調査の集計であり、総回答数４６６１件ですから、アンケート回収率は、約１８．６％で５人に１人弱の回答結果です。５人に１人しか回答がないアンケートの信頼度は,どの程度なのか統計学不勉強な私には不明ですが、素人考えでは、収入の多い方の回答割合が高くなりそうに感じています。 ○この収入(経費控除前)と弁護士の所得(経費を控除したもの)のアンケート調査結果は、日弁連ＨＰでの公表部分では、回答者全体の割合を示していますが、２００９年版弁護士白書では、５年未満から始まり、弁護士経験に分けて記載しています。私が一番興味を持ったのは、おそらく弁護士としてはアブラが乗り切って一番稼ぎが多いと思われる経験年数２０～３０年未満の統計結果でした。 ○この経験年数２０～３０年未満の統計結果は、大別すると 収入(経費控除前)で ４０００万円未満が４５．２％ ４０００～８０００万円未満３０．８％ ８０００万円以上が１５．６％(内１億円以上９．６％) 所得(経費を控除したもの)で １０００万円未満が１８．２％ １０００～３０００万円未満が５０．５％ ３０００万円以上２２．９％(内５０００万円以上８．４％) です。 ○弁護士業務は売上に対して商品の仕入れに相当するものは殆どなく、その総売上である収入(経費控除前)がは、普通の企業で言うと売上から仕入れを差し引いた粗利益額に該当するもので粗利益率はおそらく９０数％になります。上記数字は全て弁護士１人当たりのものですから、その数字から見ると弁護士はまだまだ随分恵まれていると感じました。経験２０～３０年で、２人に１人が申告所得で１０００～３０００万円未満に入り、５人に１人強が３０００万円以上なんて業界は、弁護士業界以外にあるだろうかとも感じます。 ○この数値で驚いたのは経験２０年以上になっても売上２０００万円未満が１７％あるところ、売上１億円以上が９．６％もあったことです。ごく大雑把に言うと５人に１人が２０００万円未満であるところ、１０人に１人が１億円以上になり、弁護士業界でも収入格差が相当開きつつあります。平成１９年当時はＨＰ等による宣伝広告活動が盛んになりつつある時代で,その後、更にＴＶ・ラジオ等による弁護士業務宣伝も急激に増えており、おそらく派手に営業活動をする弁護士としない弁護士では一層の収入格差が出ているだろうと実感しているところです。 以上：1,108文字
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