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緊急事態宣言5月末まで延長固まる-裁判期日も全て延期でしょうか

令和 2年 4月30日(木):初稿
○令和2年4月30日(木)・5月1日(金)と事務所は休業ですが、私は電話も殆ど鳴らない事務所に出てブラブラしていますが、大方の予想通り、緊急事態宣言5月末まで延長固まるとのニュース入りました。

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政府、緊急事態宣言を全国で1か月程度延長へ 再延長も視野に
(ANNニュース)4/30(木) 9:33配信


政府は来月6日までの緊急事態宣言について対象地域は全国としたままで1か月程度延長する方針を固めた。安倍総理大臣はきょう、夕方政府の諮問委員会の尾身会長と会談し具体的な検討に着手する。

政府高官によると延長の幅は1か月程度で、再延長もありうるとしている。引き続き全国を対象地域とするが、都道府県ごとに感染状況が異なることから休業要請などの対応は分ける見通しだ。

また宣言の延長にあたって濃厚接触の定義を見直し、生活する上での具体的な留意点を示すことを検討している。政府はあす専門家会議を開催して感染拡大や医療現場の状況などを分析し、来月4日にも最終判断する。



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○4月に出る予定だった、遺産分割審判も出ないまま経過し、5月には複数の新件第1回期日、係属している事件の電話会議弁論期日、長く係属している事件の証拠調べ期日等が入っています。4月下旬に入っていた新件第1回期日等も取消になり、その後の期日予定も全く決まっておらず、事件の進行が停止したままです。このままでは、おそらく5月に入っていた全ての裁判期日も取消になり、殆どの事件が停止状態になります。

○唯一、某家裁に申し立てた緊急を要する事件だけは、期日を入れて貰い、5月に結論が出される予定です。弁護士の場合、事件が進行しないと事件終了による報酬金が先延ばしとなって予定通り入らなくなります。且つ、ここ2,3ヶ月事件収入になる新件相談も殆どなくなっていますので、多くの顧問収入がある大事務所は、兎も角、普通の弁護士事務所は、飲食・観光業等程ではないとしても、経済的には大変と思われます。当事務所も大変ですが、お客様との相談、打合せは、可能な限り電話、Skype、Zoom等を利用して、実現していきたいと思っています。

○国会議員は、29日休日も国会が開催されて厳しい質疑を続けており、行政も緊急事態宣言によって相談等が増えて忙しくなり、殆ど休みにはなっていないと思われます。司法機関の裁判所においても、電話会議等活用して開催できる事件は少しでも開催して、事件の進行を図って貰いたいものです。
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※大変恐縮ながら具体的事件のメール相談は実施しておりません。

 


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