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| 平成28年 9月12日(月):初稿 |
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○「預貯金と特別受益に関する平成25年3月28日水戸家庭裁判所土浦支部判決紹介」、「預貯金と特別受益に関する平成25年10月4日東京高裁決定紹介」で紹介した事案は、私が取り扱った事案ですが,お客様のご了解の上,事案概要を紹介します。 ○事案を単純化し、金額を切りの良い数値にして紹介すると以下の通りです。 ・被相続人Ａ、相続人は,ＸとＹの２人の子供のみ ・被相続人遺産は,甲土地(東日本大震災津波被災土地で殆ど無価値)と預金１億２０００万円、但し内３２００万円は、Ａ生前に同居していたＹが払戻して費消済みで、Ａ名義預金は８８００万円 ・Ｘは、Ａ生前のＹ払戻金３０００万円は特別受益として持ち戻すことを条件に生前贈与と認める ・ＸがＹを相手に遺産分割調停申立、３回目の調停で以下の調停案が出る 甲土地Ｘ取得, Ａ名義預金は,Ｘ・Ｙ折半として,Ｙは、生前贈与３２００万円については、内１５００万円をＹがＸに返還する ・この調停案が出る前後にＹは、Ａ名義預金８８００万円の内法定相続分２分の１の４４００万円を訴訟手続等で払い戻してしまう ・Ｘは、預金の内残された４４００万円を払い戻し、調停手続き中にＡ名義預金は全て払い戻されゼロとなる ・Ｙは、預金は相続開始と同時に当然分割され,て産分割の対象ではなく,既に払い戻されており、本件での遺産は甲土地のみでＸ取得を認めると主張 ・Ｘは、ＹがＡ生前払い戻した３２００万円は、特別受益として持ち戻し,Ｘが２分の１の１６００万円を取得する、調停案の通りＹはＸに１５００万円を返還すべきと主張 ・Ｙが拒否し調停不調となり審判となる ・Ｘは、預貯金当然分割説を採用したのでは,預貯金に関しては,民法第９０３条特別受益制度が適用されないことになり不当と主張して結審 ○「預貯金と特別受益に関する平成25年3月28日水戸家庭裁判所土浦支部判決紹介」の結論は,Ｘが実質Ａ遺産である１億２０００万円の預貯金から４４００万円を取得できたのだから,特別受益制度を適用しなくても「衡平の見地から著しく不相当とまではいえない。」としたものです。 ○Ｙが、３２００万円は生前贈与であり、特別受益については,Ａ生前持ち戻し免除の意思表示をしていたので、特別受益は適用されないとの主張もしました。しかし、「Ａ生前持ち戻し免除の意思表示」の立証は到底不可能な事案でした。持ち戻し免除の意思表示が認められれば,遺留分侵害が問題になるだけで,本件は遺留分は４分の１で、１億２０００万円の遺留分相当額は４０００万円となります。従って４４００万円をＸが取得した以上,遺留分侵害はありません。 ○一審水戸地裁土浦支部判決では,実質,遺留分侵害がないので「預貯金だけで１億円を超える遺産があったのであり，本件預貯金を遺産分割の対象に含めなければ，衡平の見地から著しくとまではいえない。」と理由付けしましたが、抗告審東京高裁では,「仮に抗告人の主張する特別受益の存在が認められるとしても，別紙「答弁書」によれば，本件では，抗告人の遺留分を侵害するほどの実質的な不均衡は生じていないこととなる。」と述べて,当然分割される預貯金についての生前贈与は、「遺留分侵害」がない限り,特別受益制度は適用されないとしています。 ○この事案で、被相続人Ａが亡くなる前３年ほど,ＹはＡと同居し,その間,Ａ名義預金から３２００万円を払い戻しました。私は,この３２００万円払戻は,Ａ預金を無断で払い戻したとしてＹに対し不法行為或いは不当利得返還請求訴訟を提起する手段もあると伝えたところ,Ｘは、たった２人の姉弟なのでそこまでせず遺産分割協議で解決したいとの希望を示されました。 ○しかし、遺産分割では,高裁段階でも特別受益制度を無視されてしまい、最高裁への特別抗告は敢えてせず、仙台地方裁判所に不当利得返還請求訴訟を提起しました。Ｙは、当然,生前贈与を主張しましたが、２人目の裁判官に贈与立証は厳しい旨示唆されて最終的には,一定金額をＹがＸに返還するとの和解で解決しました。 以上：1,650文字
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