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| 令和 7年 6月 5日(木):初稿 |
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○判例時報令和７年６月１日号に配偶者居住権を認めた家裁審判例が掲載されていました。配偶者居住権は令和○年家族法改正で認められた権利で、その判例を初めて見ました。令和５年６月１４日福岡家裁審判(判時２６２０号５４頁、判タ１５１９号２５２頁)で、関連部分を紹介します。 ○申立人が、被相続人が死亡し、本件遺産分割の当事者は、申立人(被相続人の養子)及び相手方Ｂ(被相続人の妻)及び同Ｃ(被相続人と相手方Ｂとの間の子)の３名であるとして、遺産分割を申し立てしました。 ○福岡家裁審判は、相手方Ｂは、被相続人の配偶者であり、相続開始の時に本件不動産に居住していたところ、本件遺産のうち、本件各建物について配偶者居住権の取得を希望し、配偶者居住権が設定された本件各建物の取得を了解しており、相手方Ｂの受ける不利益の程度を考慮してもなお、配偶者である相手方Ｂの生活を維持するために特に必要があると認められることから、遺産分割の方法としては、相手方Ｂに本件各建物につき存続期間を同人の終身の間とする配偶者居住権を取得させ、相手方Ｃに本件不動産の所有権を取得させるのが相当としました。 ○さらに、相手方Ｂが預金を引き出し、その残金である本件現金を保管していることなどを勘案すると、本件預金及び本件現金について相手方Ｂに取得させ、申立人に対し約２６４万円、相手方Ｃに対し約９４万円の代償金を支払うことが相当であるとしました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被相続人の遺産を次のとおり分割する。 (１)相手方Ｃは，別紙１遺産目録記載１の土地，同記載２及び３の建物を取得する。 (２)相手方Ｂは，別紙１遺産目録記載２及び３の建物につき，存続期間を相手方Ｂの終身の間とする配偶者居住権を取得する。 (３)相手方Ｂは，別紙１遺産目録記載４及び５の預金並びに同記載６の現金をいずれも取得する。 ２ (１)相手方Ｂは，申立人に対し，前項(２)及び(３)の遺産を取得した代償として，２６３万６７３７円を支払え。 (２)相手方Ｂは，相手方Ｃに対し，前項(２)及び(３)の遺産を取得した代償として，９４万０７３８円を支払え。 ３ 相手方Ｃは，相手方Ｂに対し，別紙１遺産目録記載２及び３の建物につき，第１項(２)記載の配偶者居住権を設定する旨の登記手続をせよ。 ４ 手続費用は，各自の負担とする。 理 由 本件記録に基づく当裁判所の事実認定及び法律判断は，以下のとおりである。 第１ 相続の開始，相続人及び法定相続分 １ 被相続人は，令和２年＊月＊日に死亡し，相続が開始した。 ２ その相続人は，妻である相手方Ｂ，被相続人と相手方Ｂとの間の子である相手方Ｃ，相手方Ｂの子で，被相続人の養女・養子である申立人及び排除前相手方であったところ，排除前相手方が自己の相続分を申立人に譲渡して本件手続から排除されたことにより，本件遺産分割の当事者は，申立人及び相手方らの３名である。 ３ 以上により，相続分は，相手方Ｂが２分の１，申立人が６分の２，相手方Ｃが６分の１である。 第２ 遺産の範囲，評価等 １ 本件記録によれば，別紙１遺産目録(以下「遺産目録」という。)記載１の土地(以下「本件土地」という。)，同２の建物(以下「本件建物２」という。)及び同３の建物(以下，本件建物２と併せて「本件各建物」といい，本件土地と本件各建物を併せて「本件不動産」という。)並びに同４及び５の預金(以下，併せて「本件預金」という。)は，被相続人の遺産であることは，当事者間の合意があり，本件記録によっても認められる。 また，遺産目録記載６の現金(以下「本件現金」という。)は，相手方Ｂが，遺産目録記載４の預金を引き出し，葬儀費用や相続財産の管理費用等として費消したものの残額であり，相手方Ｂが保管している。当事者全員の合意があるので，本件遺産分割手続においてこれを被相続人の遺産に含めて分割することとする。 ２ 本件不動産の評価額(相続開始時，分割時)，本件預金の評価額(残高)及び本件現金の評価額(金額)が遺産目録の「金額(円)」欄に各記載のとおりであることは，当事者間の合意があり，本件記録によっても認められる。 また，当事者全員は，本件における配偶者居住権の評価について，次のとおりの簡易な評価方法により，１８８万６２４１円とすることを合意した。同合意を不当と認める特段の事情はない。 (１)本件土地及び本件建物２の合計現在価額 ３５６万４６６０円 (２)負担付本件各建物所有権の価額 法定耐用年数超過により０円 (３)負担付本件土地所有権の価額 【本件土地の現在価額】２２５万５９４０円×【８３歳女性の簡易生命表上の平均余命１０年を存続期間とするライプニッツ係数】０．７４４＝約１６７万８４１９円(１円未満切捨て) (４)配偶者居住権の価額 【上記(１)】３５６万４６６０円－(【上記(２)】０円＋【上記(３)】１６７万８４１９円)＝１８８万６２４１円 ３ 相手方Ｂは，本件不動産において，被相続人の生前，被相続人と同居していたものであり，現在も本件不動産に単身で居住している。 第３ 排除前相手方の特別受益等 １ 相手方Ｂの主張 被相続人は，本件不動産からの住み替えを計画し，別紙２物件目録(以下「物件目録」という。)記載１の土地(以下「Ｆの土地」という。)を購入して同所に自宅(以下「Ｆの建物」といい，Ｆの土地と併せて「Ｆの不動産」という。)を建築することとした。被相続人は，この際，住宅メーカーの担当者の勧めで税制の優遇措置等を考慮して排除前相手方名義で住宅ローンを組むことにし，当時，排除前相手方が負っていた物件目録記載２のマンション(以下「Ｇのマンション」という。)の残ローンの返済資金やＦの不動産の購入・建築資金として合計４０００万円を交付するなどした。しかし，排除前相手方は，交付された金員のうち約９００万円を被相続人に無断で所有する物件目録記載３のマンション(以下「Ｈのマンション」という。)のローン返済に充て，Ｆの建物の建築費が増大したことを受けて被相続人に追加で金銭の交付を求め，Ｆの不動産の所有権を主張するなどした。このため，被相続人と排除前相手方との信頼関係が失われ，被相続人は，排除前相手方やその妻からの申入れを受け，Ｆの不動産を２６００万円で排除前相手方に譲渡し，その後，残りの１４００万円について一切返還を求めなかった。被相続人の死後，これを知った申立人は，排除前相手方からの金員の回収を企図して弁護士に相談をしたが，相手方Ｂは排除前相手方から金員を回収する意向はなかった。 上記経緯に照らせば，被相続人が交付した金員のうち，排除前相手方のマンションのローン返済に充てられた合計３７２０万円について生前贈与と評価することができる。仮に，これが認められなかったとしても，被相続人が排除前相手方に４０００万円を交付し，その後，排除前相手方から被相続人に２６００万円が支払われた経緯に加え，被相続人が排除前相手方に対し，差額の１４００万円の返還を求めなかったことからすれば，差額である１４００万円相当は排除前相手方に対する贈与であったと評価すべきであるし、贈与でなかったとしても共同相続人間の公平の観点から特別受益があったとすべきである。仮に，１４００万円の特別受益が認められなかったとしても，被相続人は，排除前相手方との間で養子縁組の解消又は遺留分放棄を求めることを検討し，少なくとも排除前相手方が被相続人に無断でＨのマンションのローン返済に充てた９００万円について排除前相手方への遺産の先渡しとして扱いたい意向を有していたことからすれば，同額について特別受益が認められるべきである。 ２ 申立人の主張 被相続人が排除前相手方に１４００万円を贈与した事実は否認する。 相手方Ｂの主張する事実関係を前提にしても，被相続人は，排除前相手方に対し，１４００万円の債権を有しているというにすぎず，相手方Ｂも，相続開始後，被相続人が排除前相手方に対する金銭債権を有することを前提にその回収について申立人に相談していたのであり，被相続人が排除前相手方に対する債務の免除や放棄をしていない以上，被相続人の排除前相手方に対する債権は，当然に法定相続分に応じて各相続人が相続するにすぎない。したがって，排除前相手方に対する特別受益には当たらない。 ３ 認定事実 (中略) ４ 検討 前記３のとおり，被相続人は，排除前相手方に対して，被相続人夫婦が居住するためのＦの不動産を取得・建築するための費用として４０００万円を預けたものの，その後，排除前相手方との関係が悪化したため，対応について検討の上，２６００万円の支払を受けるのと引換えにＦの不動産を実質的にも排除前相手方に取得させているところ，平成２４年２月の本件合意書作成時，残り１４００万円の返還について言及しなかったばかりか，その後も一切返還を求めていない。 上記経緯に照らせば，被相続人は，この頃には排除前相手方の１４００万円の返還債務を免除する旨の黙示の意思表示をしたものと推認され，これは相続分の前渡しとしての生計の資本の贈与と同視することができ，排除前相手方には，上記返還債務相当額の特別受益があると認めるのが相当である。なお，被相続人の死後，申立人等が上記１４００万円の回収について検討したことがあったとしても，被相続人が，上記債務の免除をしていないことを裏付ける事情とはいえず，上記認定を左右しない。 相手方Ｂは，前記１のとおり，排除前相手方がＧのマンション及びＨのマンションの返済に充てた合計３７２０万円について生前贈与と評価されるとも主張するが，前記のとおり，被相続人は，Ｆの不動産の取得のために排除前相手方に金員を交付したにすぎないことからすれば，排除前相手方がこれを所有する各マンションのローンの返済に充てたとしても，生計の資本としての贈与と評価することはできず採用できない。 以上から，排除前相手方は，特別受益として１４００万円の限度で持ち戻すことになり，申立人は，これを前提とする相続分の譲渡を受けたこととなる。 第４ 相続分及び取得分の算定 １ 具体的相続分 遺産目録記載の各遺産の相続開始時の評価額合計は２０４７万１６８８円であり，排除前相手方に１４００万円の特別受益が認められることから，みなし相続財産の評価額は３４４７万１６８８円となる。 以上から，当事者等の具体的相続分は，以下のとおりとなる。 (１)相手方Ｂ １２２８万３０１２円 (計算式) ア 具体的相続分 【みなし相続財産】３４４７万１６８８円×【法定相続分】２分の１＝１７２３万５８４４円 イ 超過特別受益等(後記(３))負担後の相続分 １７２３万５８４４円－｛８２５万４７１９円×１７２３万５８４４円÷(１７２３万５８４４円＋５７４万５２８１円＋５７４万５２８１円)｝＝約１２２８万３０１２円(１円未満切捨て) (２)申立人及び相手方Ｃ 各４０９万４３３８円 (計算式) ア 具体的相続分 【みなし相続財産】３４４７万１６８８円×【法定相続分】６分の１＝約５７４万５２８１円(１円未満切捨て) イ 超過特別受益等(後記(３))負担後の相続分 ５７４万５２８１円－｛８２５万４７１９円×５７４万５２８１円÷(１７２３万５８４４円＋５７４万５２８１円＋５７４万５２８１円)｝＝約４０９万４３３８円(１円未満切り上げ) (３)排除前相手方 ０円 (計算式) 具体的相続分 【みなし相続財産】３４４７万１６８８円×【法定相続分】６分の１－１４００万円＝約－８２５万４７１９円(１円未満切り上げ) ２ 具体的取得分 そして，遺産目録記載の各遺産の分割時の評価額合計が１３１８万３６８２円であることから，当事者の具体的取得分は，以下のとおりとなる。 (１)相手方Ｂ ７９１万０２０８円 (計算式) 【分割時の遺産総額】１３１８万３６８２円×(【具体的相続分】１２２８万３０１２円÷【相続開始時の遺産総額】２０４７万１６８８円)＝約７９１万０２０８円(１円未満切捨て) (２)申立人及び相手方Ｃ 各２６３万６７３７円 (計算式) 【分割時の遺産総額】１３１８万３６８２円×(【具体的相続分】４０９万４３３８円÷【相続開始時の遺産総額】２０４７万１６８８円)＝約２６３万６７３７円(１円未満切り上げ) 第５ 分割の方法 １ 当事者の取得希望等 相手方Ｂは，本件各建物につき存続期間を相手方Ｂの終身の間とする配偶者居住権を取得し，今後とも本件不動産に居住することを希望している。相手方Ｃは，配偶者居住権が設定された本件各建物を取得することを了解している。申立人は，本件不動産の取得を希望しておらず，相続分を金銭で取得することを希望している。 ２ 分割 前記のとおり，相手方Ｂは，被相続人の配偶者であり，相続開始の時に本件不動産に居住していたところ，本件各建物について配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出ており，相手方Ｂは，配偶者居住権が設定された本件各建物の取得を了解している。そうすると，相手方Ｂの受ける不利益の程度を考慮してもなお，配偶者である相手方Ｂの生活を維持するために特に必要があると認められる。したがって，相手方Ｂに本件各建物につき存続期間を同人の終身の間とする配偶者居住権を取得させ，相手方Ｃに本件不動産の所有権を取得させるのが相当である。また，相手方Ｂが本件預金を引き出し，その残金である本件現金を保管していることなどを勘案すると，本件預金及び本件現金について，相手方Ｂに取得させるのが相当である。 上記を前提にすると，相手方Ｂの取得分は１１４８万７６８３円(＝【配偶者居住権】１８８万６２４１円＋【本件預金】合計１４４２円＋【本件現金】９６０万円)となり，その具体的取得分を３５７万７４７５円(＝【取得分】１１４８万７６８３円－【具体的取得分】７９１万０２０８円)超過することになり，申立人に対し２６３万６７３７円，相手方Ｃに対し９４万０７３８円｛＝【具体的取得分】２６３万６７３７円－【配偶者居住権控除後の本件不動産】(３５８万２２４０円－１８８万６２４１円)｝の代償金を支払うことになるが，相手方Ｂは，本件現金を取得するので，代償金を支払う能力があると認められる。 第６ 結論 以上のとおりであり，手続費用は各自の負担とするものとして，主文のとおり審判する。 (裁判官 冨田美奈) 別紙 １ 遺産目録〈省略〉 ２ 物件目録〈省略〉 以上：5,945文字
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