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| 令和 7年11月20日(木):初稿 |
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○「1972年田中角栄・周恩来両首相による日中共同声明に至る経緯と事情復習」の続きです。高市首相の台湾有事に関する国会答弁に中国が猛反発して、日本への渡航自粛・日本水産品輸入停止等の措置を取り、日本の右派は歓迎し、左派は高市首相への非難の応酬で日本国内も揺れている如くです。中国人の日本渡航自粛で年間２兆２０００億円の損失が出るとの試算に、国民１人当たり僅か１万８０００円程度の損失であり、その程度で中国人が日本に来なくなるなら大いに結構などの保守派意見が報道されています。しかし中国人日本渡航自粛で何ら損害を蒙らない人の意見に対し、実際損害を蒙るのは旅行・観光業者等であり、では、日本人１人当たり１万８０００円を負担して旅行・観光業者の損害を賠償してくれるのかと反発するはずです。 ○高市首相の台湾有事に関する国会答弁についてネット検索していたら、令和５年の岸田元首相答弁が衆議院ＨＰ第２１１国会質問答弁情報に掲載されていました。以下、その備忘録です。 質問者原口一博衆議院議員・岸田元首相「いわゆる一つの中国と台湾有事に関する質問主意書」と答弁 (質問)一 中華人民共和国政府が自らの立場について表明し、これに対し日本政府が「十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と述べた日中共同声明は、台湾が中国の領土の不可分の一部であるという、いわゆる「一つの中国」を日本政府が認めたものであるとの認識は正しいか。正しくないのであれば、日本政府が「一つの中国」を認めない理由は何か。 (回答)一 台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明第三項にあるとおり、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというものである。 (質問)二 中華人民共和国が台湾に対し武力の行使を行った場合、政府は、それが内戦、国際紛争のいずれに該当すると認識しているか。 (回答)二 仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場である。 (質問)三 台湾と中華人民共和国の間の武力紛争に米国が参戦する場合、その行動の国際法上の根拠は何か。集団的自衛権か、個別的自衛権か。 なお、米国の台湾関係法は国際法上の合法性の根拠にならないと考えるが、この点についても答弁されたい。 (回答)三 仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 (質問)四 一般に、日本有事という場合、武力攻撃事態、存立危機事態、重要影響事態などの事態がこれに該当すると考えられる。事態の認定は様々な状況を踏まえて個別具体的になされるものと思われるが、岸田政権は、台湾有事が日本有事となる可能性があると認識しているか。 (回答)四 お尋ねの「台湾有事」及び「日本有事」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、いかなる事態が武力攻撃事態、存立危機事態又は重要影響事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 ○岡田克也議員と高市首相の質問・回答の実際記事を探しているのですが、見つかりません。岸田元首相の回答は「仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい」、「一概にお答えすることは困難」と回答を逃げており、対中国との関係では、これが摩擦を起こさない知恵であるところ、高市首相はズバリ回答したと思われ、これが中国の反発を予想しての故意とすれば、とんでもない首相です。 以上：1,593文字
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