| 旧TOP ： ホーム > 男女問題 > 財産分与・慰謝料 > |   |
男女問題無料相談ご希望の方は、「男女問題相談フォーム」に記入してお申込み下さい。
| 令和 2年 9月29日(火):初稿 |
|
○「元夫財産分与取得不動産から居住者元妻に退去を命じた家裁審判紹介」の続きで、その抗告審の令和元年６月２８日東京高裁決定(LEX/DB)を紹介します。 ○離婚した元夫婦間において、元夫である相手方が、元妻である抗告人に対し、財産分与を請求し、原審が、本件不動産は、相手方名義の財産であり、本件に顕れた一切の事情を考慮すれば、相手方に分与するのが相当とし、抗告人が居住していることから、抗告人は相手方に対し、財産分与として、本件建物を明け渡すのが相当としました。 ○しかし、原審は、抗告人がただちに明け渡すのは困難であり、本審判確定の日から３か月以内に本件建物を明け渡すのが相当と認められるとして、相手方は、抗告人に対し、２０９万９３４１円を支払えと命じるとともに、抗告人は、相手方に対し、財産分与として、本審判確定の日から３か月以内に、本件建物を明け渡せと命じていました。 ○抗告人元妻が抗告しましたが、本件建物には抗告人が居住していて、相手方は、抗告人に対し、本件建物の明渡しを求めるところ、本件不動産は相手方の名義で、相手方に分与される財産であること、その場合、自己の所有建物について、占有者に対して明渡しを求める請求は民事訴訟ですべきものであって、これを家事審判手続で行うことはできないとして、原審判を変更し、相手方に対し、抗告人への２０９万９３４１円支払のみを命じました。 ○この決定は、家事事件手続法１５４条２項４号に基づき，建物明渡しを命ずることができるとの理由で、許可抗告審令和２年８月６日最高裁決定で覆されており、別コンテンツで紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原審判を次のとおり変更する。 ２ 相手方は，抗告人に対し，２０９万９３４１円を支払え。 ３ 手続費用は，第１，２審を通じて各自の負担とする。 理 由 第１ 抗告の趣旨及び理由 １ 原審判を次のとおり変更する。 ２ 相手方は，抗告人に対し，６５７万５２８２円を支払え。 第２ 事案の概要(略語は，新たに定義しない限り，原審判の例による。以下，本決定において同じ。) (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，財産分与については原審の判断を相当と考えるが，本件建物の明け渡しについては，財産分与としては求めることはできないと考える。その理由は，次のとおり付加訂正し，後記２において抗告理由に対する判断を示すほかは，原審判の「理由」中の「第２ 事案の概要」の２(原審判１頁２５行目から２頁２４行目まで)及び「第２ 当裁判所の判断」の１ないし４(２)(原審判７頁８行目から１１頁１９行目まで。別紙含む。なお，上記「第２ 当裁判所の判断」に係る部分を指す時には，以下「第３」という。)に記載のとおりであるから，これを引用する。 (１)原審判２頁３行目の「中国」を「中華人民共和国(以下「中国」という。)」と改め，４行目末尾に改行の上，次のとおり加える。 「(２)抗告人は，平成２１年７月２２日，長男を連れて抗告人の実家がある中国に帰省した上，同年８月１８日，相手方に対し，電話で，「このまま長男と中国で生活する」などと告げた。 なお，相手方は，上記連絡に驚いて直ぐに抗告人を訪問し，抗告人に対し，長男と帰国するよう説得するなどしたが，抗告人はこれに応じなかった。」 (２)原審判２頁５行目の「(２)」を「(３)」と，６行目以下の「当庁」をいずれも「横浜家庭裁判所」と，それぞれ改める。 (３)原審判２頁９行目の「及び長男の引渡しを命ずる判決」を「及び長男の親権者を相手方とし，長男を相手方に引き渡すことを命ずる判決」と改め，１２行目の「同年４月に」を削り，１３行目の「帰国させ，」の次に「同年４月以降，」を加える。 (４)原審判２頁１６行目末尾に改行の上，次のとおり加える。 「(４)抗告人は，平成２５年５月に日本に帰国し，肩書住所地(本件建物のこと)で，相手方及び長男と同居を始めた。相手方と長男は、平成２６年４月，本件建物を出て相手方の実家に移り，以後，抗告人と別居している。」 (５)原審判２頁１７行目の「(３)」を「(５)」と，１９行目の「審判をした」を「審判をし，同審判は確定した」と，２１行目の「(４)」を「(６)」と，それぞれ改め，２４行目末尾に改行の上，次のとおり加える。 「(７)相手方は，平成２９年１０月１２日，抗告人を相手とし，横浜家庭裁判所に対し，財産分与調停を申し立てた(同裁判所平成２９年(家イ) 第４３６８号)が，同調停は，平成３０年９月２０日に不成立で終了し，本件審判手続に移行した。」 (６)原審判８頁１１行目の「本件審判期日のおける」を「原審審判期日における」と，それぞれ改める。 (７)原審判９頁３，４行目の「合意していること」の次に「(原審第５回期日調書)」を加え，４，５行目の「を考慮しても」を「によっても，本件不動産の価額が上記２７７０万円を上回るとは認められないことからすれば」と改める。 (８)原審判９頁１０，１１行目の「購入され新築された」を「新築されたものを購入された」と，１１行目の「その頃，申立人が」から１２行目の「証拠はないし」までを「相手方のゆうちょ銀行の通常貯金に平成２４年５月１７日に１００万円が入金されたことは認められる(甲２１)ものの，それが相手方の両親から贈与されたものと認めるに足りる証拠はなく，」と，それぞれ改める。 (９)原審判１０頁６行目の「甲５」を「甲４，５」と改める。 (１０)原審判１０頁２２，２３行目の「主張するものの，」を「主張し，他方で，抗告人は，平成２１年８月から平成２４年３月まで抗告人と長男とが中国に滞在していた時の生活費等を問題にするかのような主張をするが，」と，２４行目の「対象とならない。」を「対象とならないと解するのが相当である。」と，それぞれ改める。 (１１)原審判１１頁１４行目から１９行目までを次のとおり改める。 「(２)また，本件不動産は相手方名義の財産であり，本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，これを相手方に分与するのが相当である。 なお，本件建物には抗告人が居住していて，相手方は，抗告人に対し，本件建物の明け渡しを求めるところ，上記のとおり，本件不動産は相手方の名義で，相手方に分与される財産であること，その場合，自己の所有建物について，占有者に対して明渡しを求める請求は民事訴訟ですべきものであって，これを家事審判手続で行うことはできないといわざるを得ない。」 ２ 抗告理由に対する判断 (１)抗告人は，〔１〕抗告人が中国で長男を監護養育していた平成２１年８月から平成２４年３月までの間，相手方は，本来月額１０万円の婚姻費用を負担すべきであったのに，平成２４年２月から月額２万円送金してきたにすぎず，その間，支払を免れた分等で資産形成をしており，その後，平成２５年５月から平成２６年４月までの間，抗告人，相手方及び長男は同居していたことなども踏まえれば，抗告人と相手方の夫婦としての経済的協力が終了したのは同月１日であり，財産分与の基準時は同日とすべきこと，〔２〕抗告人は，本件不動産の購入に係る住宅ローンについて，平成１７年３月３１日に繰上返済に充てた３００万円は，抗告人の両親から贈与された抗告人の特有財産であること，〔３〕仮に財産分与の基準時が原審認定の平成２１年８月１８日であるとしても，同日時点の本件不動産価額は２７７０万円で，残ローンが２４３７万６８５８円であるから(したがって，差は３３２万３１４２円)，相手方が本件不動産を単独取得するのであれば，相手方は抗告人に対し，財産分与の額に，上記差額の２分の１相当額(１６６万１５７１円)を支払うべきであること，〔４〕相手方は，審問期日で暴言・暴力を認めているから，慰謝料的財産分与が認められるべきこと，などを主張する。 (２)しかしながら，抗告人及び長男が中国で過ごしていた期間の抗告人及び相手方の収入や長男を含めたそれぞれの生活状況等が明らかでない上，むしろ，本件和解においては，抗告人と相手方との間で婚姻費用として月額２万円を支払う旨の合意がされていること(本決定で付加訂正の上で引用する原審判〔以下「原審判」という。〕第２・２の前提事実)などからすれば，抗告人が主張する上記期間の婚姻費用相当額は明らかではなく，したがって，その間，相手方が本来払うべき婚姻費用の支払を免れ，資産形成をしていたなどということはできず，また，平成２５年５月に抗告人が日本に帰国した後の生活状況について，相手方は，抗告人とは家庭内で別に生活していたなどの内容を記載した陳述書(甲１３)を提出し，抗告人も，互いに自分の食費を支払っていて，それぞれが働き，生活費を渡し合うようなことはなかった旨述べていること(原審における抗告人審問の結果)からすれば，抗告人が帰国した平成２５年５月以降，抗告人と相手方の夫婦としての経済的協力が継続していて，財産分分与の基準時を平成２６年４月１日であるとは解することはできず，抗告人の上記〔１〕の主張は採用できない。 そして，本件不動産の購入に係る住宅ローンについて，平成１７年３月３１日に繰上返済がされた３００万円について，抗告人の特有財産とは認められないことは，原審判第３・２(１)ア(ア)ｃで判示したとおりであるから，抗告人の〔２〕の主張は採用できない。また，原審判第３・２で判示するとおり，本件不動産の価額及び基準時の住宅ローン残額を考慮しており，その結果，基準時の共有財産の価額が４５４万２６４３円となるのであり，これに加えて，本件不動産価額等を考慮し得ないことは明らかであって，抗告人の〔３〕の主張も採用できない。 さらに，抗告人は，原審審問期日において，「平成２５年５月から相手方及び長男と同居し始めた後，長男が敵意をむき出しにしていたことがある」とか，「相手方から，『あなたが来てから，食費は倍に上がった。これからあなたは，自分の食料はあなたが買ってください。』と言われた。」などと述べたのみで，これをもって相手方による暴言・暴力があったとは認められず，他に相手方の暴言や暴力を認めるに足りる証拠はなく，抗告人の〔４〕の主張も採用できない。 ３ その他，抗告人は種々主張するが，前記引用に係る原審判の認定，判断を左右するものはない。 第４ 結論 以上のとおり，財産分与として，抗告人に２０９万９３４１円を支払うよう相手方に認めた点で原審判は相当であるが，財産分与として，本件建物の明渡しを認めた点で原審判は相当ではないので，上記の範囲で原審判を変更することとして，主文のとおり決定する。 令和元年６月２８日 東京高等裁判所第１民事部 裁判長裁判官 深見敏正 裁判官 鈴木正弘 裁判官 餘多分宏聡 別紙 財産分与審判に対する抗告事件 (原審判：横浜家庭裁判所平成３０年(家)第２３６８号財産分与申立事件) 抗告人 Ｐ９ 相手方 Ｐ２ 以上：4,509文字
|
