| 旧TOP ： ホーム > 男女問題 > 不倫問題 > |   |
男女問題無料相談ご希望の方は、「男女問題相談フォーム」に記入してお申込み下さい。
| 令和 7年 6月 7日(土):初稿 |
|
○原告が、被告は、原告の夫である補助参加人がネイルサロンの客として通ったネイルサロン従業員の被告との交際及び不貞行為に及んだと主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償として、肉体的・精神的苦痛に対する慰謝料６００万円及び遅延損害金の支払を請求しました。 ○これに対し、仮に、被告が、補助参加人と不貞行為に至らない程度の交際をしていたことが、原告と補助参加人との夫婦共同生活の平穏を害する違法な行為であったとしても、被告には、補助参加人が既婚者であることについて故意・過失がなかったのであるから、被告には、原告に対する不法行為が成立しないため、原告の請求は理由がないとして棄却した令和６年３月２６日東京地裁判決(LEX/DB)関連部分を紹介します。 ○令和４年８月頃～同年１０月６日までの期間について、被告と補助参加人は、不貞行為には至らない程度の交際をしていたことが認められるとしながら、被告は、この補助参加人との交際当時、補助参加人が既婚者であることを知っていたか、これを知らなかったことについて過失があったとはいえないというべきであるとしていますが、裁判官によっては過失を認める微妙な事案です。 ○しかし、ネイルサロンとは女性が利用するとばかり思っていましたが、男性も利用していたのには驚きました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 被告は、原告に対し、６００万円及びこれに対する令和４年１１月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は、原告が、被告は、令和４年７月頃～同年１０月６日、原告の夫である補助参加人との交際及び不貞行為に及んだと主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償として、肉体的・精神的苦痛に対する慰謝料６００万円及びこれに対する不法行為の後の日である同年１１月１日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 第３ 前提事実 当事者間に争いがないか、文中掲記の証拠(主なものを掲記しており、認定の根拠は掲記した証拠に限られない。以下同じ。)及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が容易に認められる。 １ 当事者等 (１)原告(昭和５０年生)と補助参加人(昭和４８年生)は、平成１２年３月２６日に婚姻した夫婦である。原告と補助参加人との間には、長男(平成１４年生)、長女(平成１５年生)及び二女(平成２０年生)がいる。(甲１) 原告と補助参加人との婚姻関係は、遅くとも令和４年１０月６日には破綻し(同日以前から破綻していたかについては、後記のとおり争いがある。)、補助参加人は、同月１７日、自宅を出て原告との別居を開始した(原告本人１０～１１頁)。 (２)被告(平成３年生)は、東京都内のネイルサロン(以下「本件ネイルサロン」という。)においてネイリストとして勤務する者である(乙１)。 ２ 経過 (中略) 第５ 当裁判所の判断 １ 認定事実 前提事実、文中掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 (１)被告と補助参加人は、令和２年７月頃、補助参加人が顧客として本件ネイルサロンを利用し始めたことにより知り合った。補助参加人は、同月に被告から初めて施術を受けた際、被告に対し、自身が婚姻しており、子らがいることを話した(証人補助参加人１２～１３頁、被告本人２頁)。 (２)補助参加人は、その後も、本件ネイルサロンに通っていた。補助参加人は、令和２年１１月頃、又は、令和３年の終わり頃～令和４年初め頃、被告から施術を受けている際、被告に対し、離婚したと虚偽の事実を述べた。(証人補助参加人１～２、２８頁、被告本人２～３頁) (３)補助参加人は、令和４年４月頃、被告を誘い、被告及び本件店舗の別の従業員１名と食事をした(被告と補助参加人が本件店舗の外で会うのはこれが初めてであった。)(被告本人３～４頁)。 (４)補助参加人は、令和４年７月、被告に対し、交際を申し込んだ。被告は、補助参加人とは本件店舗の客として接していて恋愛対象としてみることができなかったため、直ちにこれを受入れられなかったが、同年８月下旬から、補助参加人との交際を開始した。(証人補助参加人３０頁、被告本人４～５頁) (５)被告と補助参加人は、交際開始後、週に３回程度会っていた。補助参加人は、被告との交際開始から令和４年１０月６日までの間、被告を勤務先から自宅近くまで車で送迎したり、被告と以下のようなことをしたりしていた(いずれも日帰りであった。)。 ア 同年９月２日 宝飾品販売店(ｂ)で指輪を購入した。 イ 同月６日 ｄに行った。 ウ 同月２０日 ａに行った。 エ 同年１０月５日 補助参加人が、被告の首筋にキスをした。 (以上につき、甲６、７、証人補助参加人３０～３２頁、被告本人７、１４～１５頁) (６)原告は、令和４年１０月６日、補助参加人のスマートフォンを見たところ、補助参加人と被告とのＬＩＮＥのやり取り(前記(５)ア～エの際に撮影された写真等のやり取り)を発見し、補助参加人と被告が不貞行為に及んでいるのではないかと考えた。原告は、これにより補助参加人との離婚を決意し、遅くとも同日、原告と補助参加人との婚姻関係は破綻した。また、原告が、同日、補助参加人に対し、被告との交際や不貞行為の有無について問い質したところ、補助参加人は、同年８月下旬頃から被告と交際しているが、不貞行為には及んでいないと答えた。(甲８、原告本人６、７、９～１１頁) (７)被告と補助参加人は、令和４年１０月８日～同月９日、ホテルに宿泊し、肉体関係を持った(被告本人１５～１６頁)。 (８)補助参加人は、令和４年１０月１７日、被告に対し、実は補助参加人が離婚していないことを打ち明けた。被告は、婚姻中で家族のいる者とこれ以上一緒にいることはできないと考え、同日、補助参加人に別れを告げ、補助参加人との交際を終了した。(乙１、被告本人６頁) (９)補助参加人は、令和４年１０月１７日、自宅を出て原告との別居を開始した。被告は、その数日後、補助参加人から自宅を出た旨を聞いたところ、原告と補助参加人との婚姻関係は既に破綻しているから、補助参加人と交際することは問題がないと考え、補助参加人との交際を再開した。(原告本人８頁、被告本人１６～１８頁) ２ 争点１(令和４年７月頃～同年１０月６日、被告と補助参加人との間に不貞行為があったか)について (１)原告は、被告と補助参加人が、〔１〕令和４年８月２９日、ａに行ったこと、〔２〕同年９月２日、宝飾品販売店に行ったこと、〔３〕同月６日及び同月１０日、ｄに行ったこと、〔４〕同月２０日、ａに行ったことなどから、同年７月頃～同年１０月６日、被告と補助参加人との間に不貞行為があったと主張する。 (２)そこで検討すると、認定事実(５)のとおり、原告の主張する前記(１)〔１〕～〔４〕のうち、被告と補助参加人が、いずれも日帰りで、〔２〕令和４年９月２日、宝飾品販売店(ｂ)で指輪を購入したこと、〔３〕同月６日、ｄに行ったこと、〔４〕同月２０日、ａに行ったことが認められる。 しかしながら、これらは、被告と補助参加人が日帰りで出掛けたという事実にすぎず、被告と補助参加人が不貞行為に及んだことを直ちに推認させるものとはいえない。 また、上記事実に加え、認定事実(５)の他の認定事実を考慮しても、被告と補助参加人は、同年８月下旬～同年１０月６日、不貞行為には至らない程度の交際をしていたことが認められるにとどまるものというべきである。 したがって、同年７月頃～同年１０月６日、被告と補助参加人との間に不貞行為があったとは認められない。 (３)なお、原告は、前記(１)〔１〕の事実を立証する証拠として、写真(甲６の〔１２〕)を提出する。しかし、この写真には被告しか写っておらず、被告が、令和４年８月２９日、両親とａに行った際に撮影されたものと考えられるから(被告本人５～６頁)、原告が主張する事実は認められない。 また、原告は、前記(１)〔３〕のうち、同年９月１０日、ｄに行ったことを立証する証拠として、写真(甲６の〔１５〕)を提出する。しかし、この写真に写っている被告と補助参加人の服装が、同月６日に撮影された別の写真(甲６の〔１４〕)に写っている被告と補助参加人の服装と共通点があることからすると(被告本人１４頁)，同日に撮影された可能性が否定できず、原告が主張する事実は認められない。 (なお、仮に、上記各事実が認められたとしても、被告と補助参加人が、同年８月下旬～同年１０月６日、不貞行為には至らない程度の交際をしていたことが認められるにとどまるという前記(２)の認定判断は左右されない。) ３ 争点２(令和４年７月頃～同年１０月６日当時、原告と補助参加人との婚姻関係が破綻していたか)について 被告は、令和４年７月頃～同年１０月６日当時、原告と補助参加人との婚姻関係は破綻していたと主張する。 しかし、認定事実(９)及び証拠(甲６、８)によれば、原告と補助参加人は、同年１０月１７日まで同居しており、同年だけをみても、同年３月２６日に結婚記念日を祝ったこと、同年○月○○日に長男の誕生日を祝ったこと、同年５月４日～同月５日に旅行に行ったこと、同年○月○○日に原告の誕生日を祝ったこと、同年○月○○日に補助参加人の誕生日を祝ったこと、同年８月１３日～同月１５日に旅行に行ったこと、同月２０日にレストランで食事をするなどしたことが認められ、これらの事実を総合考慮すれば、同年７月頃～同年１０月６日当時、原告と補助参加人との婚姻関係は破綻していたとは認められない。 ４ 争点３(被告の故意・過失)について (１)原告は、被告が、補助参加人と交際していた当時(令和４年８月下旬～同年１０月６日)、補助参加人が既婚者であることを知っていたか、これを知らなかったことについて過失があったと主張する。 (２)しかし、 〔１〕被告は、補助参加人との交際を開始する前、本件店舗の客であった補助参加人から、離婚したと聞かされていたこと(認定事実(２))、 〔２〕被告と補助参加人との上記交際期間は、２か月にも満たない短期間のものであったこと、 〔３〕本件全証拠をみても、その交際中、被告において補助参加人が婚姻していることをうかがわせるような事情があったとは認められないこと、 〔４〕被告が、令和４年１０月１７日、補助参加人から実は離婚していないことを打ち明けられたところ、婚姻中で家族のいる者とこれ以上一緒にいることはできないと考え、補助参加人に別れを告げ、補助参加人との交際を終了したこと(認定事実(８)) からすると、被告は、上記の補助参加人との交際当時、補助参加人が既婚者であることを知っていたか、これを知らなかったことについて過失があったとはいえないというべきである。 (３)これに対し、原告は、〔ア〕被告が補助参加人に対して婚姻の有無等を聞かなかったこと、〔イ〕補助参加人が原告と同居していた自宅に帰っていたにもかかわらず、そのことを尋ねなかったことからすると、被告には、補助参加人が既婚者であることを知らなかったことについて過失があったと主張する。 しかしながら、上記〔ア〕についてみると、前記(２)〔１〕のとおり、被告は、補助参加人との交際を開始する前に、補助参加人から離婚した旨を聞かされていたのであるから、交際を開始した後に改めてその点を確認しなかったからといって、被告に過失があったとはいえない。 また、上記〔イ〕の主張は趣旨が判然としないが、補助参加人が、被告との交際を開始した後、必ず自宅に帰っていたからといって、それ自体不自然ではないから(少なくとも、交際開始から２か月も経たない時期においては何ら不自然ではない。)、自宅に帰る理由を尋ねなかったからといって、被告に過失があったとはいえない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ５ 小括 以上によれば、仮に、被告が、令和４年８月下旬～同年１０月６日、補助参加人と不貞行為に至らない程度の交際をしていたことが、原告と補助参加人との夫婦共同生活の平穏を害する違法な行為であったとしても、被告には、補助参加人が既婚者であることについて故意・過失がなかったのであるから、被告には、原告に対する不法行為が成立しない。 ６ まとめ よって、その余の争点について検討するまでもなく、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１５部 裁判官 三田健太郎 以上：5,225文字
|
