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| 令和 7年 8月19日(火):初稿 |
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○交際開始当時３９歳の原告女性が、被告男性は既に離婚して独身であると偽って原告と３年間も交際し、これにより原告は自己決定権を侵害され、また被告に金銭を貸し付けたと主張し、被告に対し、不法行為に基づき慰謝料１００万円の損害賠償と貸金約１９４万円の合計約３０５万円の返還を求める訴えを提起しました。 ○これに対し、被告が交際開始後も自身が既に離婚しており原告と真摯に交際していると原告に信じさせるような言動を原告にしており、その結果原告と被告の交際が上記の期間に及んだこと等、本件に現れた一切の事情を考慮すると、被告の不法行為によって原告に生じた精神的苦痛に対する慰謝料の額は８０万円が相当とした令和６年３月６日東京地裁判決(LEX/DB)関連部分を紹介します。 ○「貞操権侵害を理由に慰謝料50万円の支払を認めた地裁判決紹介」の事案では、独身を装って２ヵ月の間に６回性関係を持った男性に対し５０万円の慰謝料支払を命じており、この事案からすれば、本件は３年も交際しており、慰謝料１００万円をそのまま認めても良いような気がします。この種事案では、裁判官によって判断は相当分かれます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は、原告に対し、２８２万７９６１円及びこれに対する令和５年１月１２日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを１０分し、その１を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。 ４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告は、原告に対し、３０４万７９６１円及びこれに対する令和５年１月１２日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨 本件は、原告が、〔１〕被告は既に離婚して独身であると偽って原告と交際し、これにより原告は自己決定権を侵害された、〔２〕被告に対して金銭を貸し付けたと主張して、被告に対し、以下の各請求をする事案である。 (１)(前記〔１〕について)不法行為による損害賠償請求権に基づき、慰謝料１００万円と弁護士費用１０万円の合計損害金１１０万円及びこれに対する不法行為の後である令和５年１月１２日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払請求(以下「請求〔１〕」という。) (２)(前記〔２〕について)金銭消費貸借契約による貸金返還請求権に基づき、貸金のうち１９４万７９６１円及びこれに対する弁済期の経過後である令和５年１月１２日から前記(１)と同じ割合による遅延損害金の支払請求(以下「請求〔２〕」という。) ２ 前提事実(当事者間に争いのない事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実) (１)当事者 ア 原告は、昭和５４年生まれの女性である。 イ 被告は、昭和４９年生まれの男性である。被告は、平成１２年１月から令和４年９月まで婚姻しており、被告と配偶者との間には、平成１２年に長女が、平成１８年に二女が出生した。(甲１、乙１) (２)原告と被告の交際 ア 原告と被告は、平成３０年頃に知り合い、平成３１年頃から肉体関係を伴う交際を開始した。被告は、原告に対し、配偶者のことを「元嫁」と表現していた。 イ 原告と被告は、令和３年頃から会う頻度が減り、令和４年３月１９日に会った後は会うことがなくなった。 ３ 争点及び当事者の主張 (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(１)(被告が独身であると偽って原告と交際したか)について (１)証拠(甲２の９、１３、原告本人(３頁))及び弁論の全趣旨によれば、被告が、原告との交際を開始するまでに、原告に対し、実際には配偶者と離婚していないにもかかわらず既に配偶者と離婚しているなどと伝えたこと、原告は被告の説明を信じ、被告が離婚していると誤信して被告と肉体関係を伴う交際を開始したことが認められる。原告が令和３年８月１１日に被告に対して離婚成立時期を質問し、これに対し、被告が、離婚を否定することなく、まだ１０年は経過していない旨の離婚が成立したことを前提とする回答をしていること(甲２の９)からすれば、被告が原告に対して既に離婚していると説明していたことを推認することができる。 原告は被告が離婚していると誤信して被告と肉体関係を伴う交際を開始しているところ、原告は被告が離婚していないと認識していたならば被告と肉体関係を伴う交際を開始していなかったと認めるのが相当である。そうすると、既に離婚していると交際開始前に原告に伝えて原告と肉体関係を伴う交際を開始した被告の行為は、原告の性的関係に関する自己決定権を侵害するものとして違法性を有すると認められる。 (２)被告は、被告が令和元年６月に原告に対して被告の健康保険証を配偶者が所持しているかのような内容のメッセージを送信していること(甲２の１)を指摘し、当該メッセージからすれば当時被告が離婚していないことを原告が認識し得たという趣旨の主張をしている。 しかし、そもそも交際開始後に被告が離婚していない事実を原告が認識し又は認識し得たからといって、既に離婚していると虚偽の説明をして原告との交際を開始した被告の行為の違法性が否定されるわけではない上、被告から既に離婚していると原告が伝えられていたことからすれば、当該メッセージのみから被告がまだ離婚していないことを原告は認識すべきであったとはいえず、被告の前記主張は採用することができない。 また、被告は、原告が被告に対して戸籍謄本を見せるよう求めたことを指摘し、原告はこの頃には被告が離婚していないことを認識していたか又は認識し得たと主張する。しかし、前記のとおり交際開始後に被告が離婚していない事実を原告が認識し又は認識し得たからといって被告の行為の違法性が否定されるわけではない上、被告の離婚に疑いを持って原告が被告に戸籍謄本を見せるよう求めたからといって、被告が離婚していないことを原告が認識し又は認識し得たと直ちに推認できるわけではない。 なお、証拠(原告本人(１６、１９頁))によれば、令和４年２月ないし同年３月頃に戸籍謄本を見せるよう原告から求められた後も被告が原告に戸籍謄本を見せなかったことから被告は離婚していないと原告が推測したことが認められるけれども、前記のとおり交際開始後に被告が離婚していない事実を原告が推測できたからといって被告の行為の違法性は否定されないし、原告と被告が最後に会ったのは同年３月１９日であるから(前提事実(２)イ)、被告が離婚していないと原告が推測した時期は交際期間の末期と評価できるのであって、この点からも被告の行為の違法性は否定されない。 さらに、被告は、被告が離婚していないことを原告の知人も知っていたと指摘するけれども、当該知人が原告に対して被告が離婚していない事実を伝えたことを認めるに足りる証拠はなく、被告の当該指摘は被告の行為が違法性を有するとする前記判断を左右するものではない。 ２ 争点(２)(損害の有無及び額)について 前記１のとおり、既に離婚していると交際開始前に原告に伝えて原告と肉体関係を伴う交際を開始した被告の行為は、原告の自己決定権を違法に侵害するものとして原告に対する不法行為に当たる。 そして、交際開始時に原告が３９歳であったこと(弁論の全趣旨)、交際期間は原告が３９歳であった平成３１年から令和４年３月頃までの約３年間に及ぶこと、交際開始後も配偶者との離婚が成立してから１０年は経過していない旨のメッセージを送信したり(甲２の９)、今後一緒に生活する旨の話を原告としたり(原告本人(５頁))、双方の実家に挨拶に行くことを考えているかのようなメッセージを原告に送信したりする(甲２の８)など、被告が交際開始後も自身が既に離婚しており原告と真摯に交際していると原告に信じさせるような言動を原告にしており、その結果原告と被告の交際が上記の期間に及んだこと等、本件に現れた一切の事情を考慮すると、被告の不法行為によって原告に生じた精神的苦痛に対する慰謝料の額は８０万円が相当である。 また、弁護士費用８万円を被告の不法行為と相当因果関係のある損害と認める。 したがって、被告は、原告に対し、不法行為による損害賠償として、８８万円及びこれに対する不法行為の後である令和５年１月１２日(訴状送達の日の翌日。顕著な事実)から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払義務を負う。 ３ 争点(３)(原告が被告に対して金銭を貸し付けたか)について (中略) ４ 結論 以上のとおり、被告は、原告に対し、不法行為による損害賠償(請求〔１〕)として８８万円、金銭消費貸借契約に基づく貸金返還(請求〔２〕)として１９４万７９６１円、合計２８２万７９６１円及びこれに対する令和５年１月１２日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払義務を負う。 よって、原告の請求は主文の限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第１部 裁判官 栢分宏和 以上：3,821文字
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