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| 令和 7年 9月10日(水):初稿 |
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○夫原告Ｐ１と妻原告Ｐ２が、原告Ｐ１と男女関係になった被告に損害賠償請求をするとの珍しい事案を紹介します。事案は以下の通りです。 ○①妻である原告Ｐ２が、被告が原告Ｐ２の夫である原告Ｐ１と不貞行為をしたと主張して、不法行為に基づく損害賠償請求として、慰謝料等５０万円と遅延損害金の支払、 ②原告らが、被告が原告Ｐ１に対してストーカー行為をしたと主張して、不法行為に基づく損害賠償請求として、原告Ｐ１につき引越費用、慰謝料１００万円、原告Ｐ２につき慰謝料１００万円と遅延損害金の支払、 ③原告Ｐ１が、被告の原告Ｐ１の勤務先ホストクラブに対する売掛金を立替払したと主張して、立替金約４５万円の求償請求 をそれぞれ被告に対し求めました。 ○被告は、 ①については、Ｐ１はホスト業で独身と信じて男女関係なったもので、且つ、原告ら夫婦は婚姻破綻状態にあった、 ②については、原告Ｐ１が自らを欺いて被告との関係を継続していたことにつき説明と謝罪を求めるべく、原告Ｐ１が住んでいると思われる住居に行く旨連絡しただけでストーカー行為はしていない、 ③については原告Ｐ１の４５万円支払事実は認めるが被告のための支払ではない と主張しました。 ○これに対し ①について、女性との会食等の写真を見たことを契機に僅かな期間で離婚に至ったという原告Ｐ１の説明は、直ちに疑いなく信用することが相当な内容でないことなどから、原告Ｐ１が婚姻関係にないと認識していたことにつき被告に過失があり被告の原告Ｐ２に対する不法行為を認め、 ②については一部ストーカー行為を認め、 ③については被告のための立替支払を認め、 ①被告に原告Ｐ２への不貞行為慰謝料５０万円、 ②原告らにストーカー行為慰謝料５万円、 ③について立替金約４５万円の請求をそれぞれ認めた 令和６年３月２１日東京地裁判決(LEX/DB)関連部分を紹介します。 ○被告は、原告Ｐ１勤務ホストクラブの客として原告夫婦が婚姻前から、原告Ｐ１と男女関係になっていたもので、不貞行為慰謝料についての結論に疑問も感じます。この分野は裁判官の裁量部分が大きく注意が必要です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は、原告Ｐ１に対し、４６万１０００円及びこれに対する令和４年１２月２４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 被告は、原告Ｐ２に対し、６０万５０００円及びこれに対する令和４年１２月２４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 ３ 原告らのその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は、原告Ｐ１に生じた全ての費用及び被告に生じた費用の５分の３の合計の６分の５を原告Ｐ１の負担とし、原告Ｐ２に生じた全ての費用及び被告に生じた費用の５分の２の合計の３分の２を原告Ｐ２の負担とし、その余を被告の負担とする。 ５ この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は、原告Ｐ１に対し、２７０万４０４１円及びこれに対する令和４年１２月２４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 被告は、原告Ｐ２に対し、１６５万円及びこれに対する令和４年１２月２４日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は、夫婦である原告らが、被告に対し、次の請求をする事案である。 〔１〕原告Ｐ２は、被告に対し、被告が原告Ｐ２の夫である原告Ｐ１と不貞行為をしたと主張して、不法行為に基づく損害賠償請求として慰謝料等合計５５万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の割合による遅延損害金の支払を求める(以下「請求〔１〕」という。)。 〔２〕原告らは、被告に対し、被告が原告Ｐ１に対してストーカー行為をしたと主張して、不法行為に基づく損害賠償請求として原告Ｐ１につき引越費用、慰謝料等合計２２５万４０４１円、原告Ｐ２につき慰謝料等１１０万円及びこれらそれぞれに対する上記〔１〕同様の遅延損害金の支払を求める(以下「請求〔２〕」という。)。 〔３〕原告Ｐ１は、被告に対し、被告の原告Ｐ１の勤務先に対する売掛金を立替払いしたと主張して、立替金請求(当事者間の合意に基づかない不当利得返還請求等と解される。)として４５万円及び上記〔１〕同様の遅延損害金の支払を求める(以下「請求〔３〕」という。)。 １ 前提事実(争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実) (１)当事者 ア 原告Ｐ１と原告Ｐ２は、令和３年１月２６日に婚姻した夫婦であり、令和４年８月当時、夫婦間に子が１名出生していた(弁論の全趣旨)。 イ 被告は、原告Ｐ１が勤務するホストクラブ(以下「Ｐ１勤務先」という。)の顧客である。 (２)原告Ｐ１と被告の関係 被告は、令和２年１１月頃、Ｐ１勤務先に顧客として訪れるようになり、同年末頃から肉体関係をもつようになり、令和４年８月１７日までこれを継続した。 ２ 争点 (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 前記前提事実に加え、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の各事実が認められる。 (１)本件に至るまでの経緯 ア 被告は、令和２年１１月頃、Ｐ１勤務先に顧客として訪れるようになり、同年末頃から肉体関係を持つようになった(前提事実(２))。 イ 原告Ｐ１と原告Ｐ２は、令和３年１月２６日、婚姻した(前提事実(１)ア)。 ウ 被告は、令和３年９月頃、原告Ｐ１名義で賃貸借契約を締結し、同原告が賃料を直接負担する住居において居住を開始し、以降、原告Ｐ１は、しばしば深夜に同住居を訪れ、少なくとも朝方まで滞在することがあった。その後、被告は、令和○年○月に原告Ｐ１との会食等の写真画像をＳＮＳ上に投稿したことを契機として一時原告Ｐ１と不仲になり、同月頃、同住居を退去した。(乙１４、原告Ｐ１本人(調書２、４頁)、被告本人(調書３ないし６、２７頁))。 エ 原告Ｐ１は、令和４年６月３０日、原告ら新居に入居する際の清算書の交付を受け、同年７月５日に仲介手数料を支払い、同年７月１５日から原告ら新居に係る賃貸借契約の契約期間が開始された(甲２、３)。 オ 原告Ｐ２は、令和○年○月○○日までに、ＳＮＳ上に「家族が増えるから２ＬＤＫに引越ししたよ」とのメッセージを投稿した(乙１１)。 (２)本件に関する原告Ｐ１と被告の連絡状況等 ア 被告は、令和４年７月２５日、ＳＮＳ上で原告Ｐ１の結婚式の一場面と思われる写真画像を確認し、原告Ｐ１が既婚であるとの疑いを持つに至ったが、その後、原告Ｐ１から、被告との交際状況を上記(１)ウの被告による投稿を見た妻が知ったため、既に離婚した旨の説明を受けた(乙４ないし７、１４、被告本人(調書３頁))。 イ 被告は、令和４年７月３０日、原告Ｐ１に被告の転居先について相談した。その際、原告Ｐ１は、被告に対し、被告が月額７万円を支払えば、賃料月額１７万円の物件に入居できる旨告げた。(乙８の１、１３) ウ 原告Ｐ１と被告は、令和４年８月１７日、肉体関係を持った(争いのない事実。以下「本件行為」という。)。 エ 原告Ｐ１は、令和４年８月２０日、被告に対し、未だ離婚しておらず、離婚調停中である旨告げた(乙９の１ないし９の３、１４、被告本人(調書７頁))。 オ 被告は、令和４年８月２４日、原告らが引っ越し前に居住していたマンションを訪れ、承諾なくオートロックの設けられているマンション玄関内に侵入し、原告らの居室のインターホンを押した後、その居室玄関先に原告Ｐ１から贈られたネックレスを置いていった(争いのない事実)。 カ 被告は、令和４年９月４日、通信用アプリを用いて、離婚したことの証明を出すので関係を継続するよう求める原告Ｐ１に対し、同原告が独身であると被告を騙しており信用することができない旨を告げた(乙１０の１ないし５)。 キ 被告は、令和４年９月５日、原告Ｐ１が事情を説明するとして予約したホテルに赴いたが、同原告が現れなかったことを受け、通信用アプリを用いて、同原告に対し、「散々待った上にこれはないだろ しねよ 許さない」と告げ、原告ら新居のマンション名(上記ホテルのチェックインの際の画面に表示されたため被告が認識したもの)を告げた上、更に原告らの子の写真画像を送信して「大切なひとを守ろうｗｗｗｗｗｗ守れないね～」「もう家知っちゃったから 全部壊していきますね」と告げた(本件言動２。甲１、６、乙１４、被告本人(調書９、１０頁))。 ２ 請求〔１〕関係 (１)争点(１)ア(原告Ｐ１の婚姻についての被告の認識(故意・過失の有無))について 前記認定のとおり、被告は、令和４年７月２５日、ＳＮＳ上で原告Ｐ１の結婚式の一場面と思われる写真画像を確認していたもので、原告Ｐ１も一度の婚姻をしたことは認めていたものである。 そして、原告Ｐ１から、その１か月ないし２か月前の被告による投稿を見た妻が被告との交際状況を知ったため、既に離婚した旨の説明を受けたもので、この説明を信じたという被告の供述を直ちに排斥することができず、本件行為の時点においてその故意を認めることはできない。 もっとも、上記説明は、女性との会食等の写真を見たことを契機に僅かな期間で離婚に至ったというもので、直ちに疑いなく信用することが相当な内容であるということはできない上、被告は、原告Ｐ１が現に婚姻関係にあるか否かについて特段有意な調査をしたなどの事情も見当たらないものであり、仮に原告Ｐ１が婚姻関係にないと認識していたとしても、そのことにつき過失があると言わざるを得ない。このことは、それ以前から原告Ｐ１と被告が相当期間肉体関係を伴う親密な関係にあり、本件行為の前にも原告Ｐ１が被告の住居の手配について被告と協議していたとしても左右されるものではない。 したがって、原告らの婚姻関係について被告が認識していなかったことにつき被告に過失があると認められる。 (２)争点(１)イ(原告らの婚姻関係の破たんの有無)について 被告は、原告Ｐ１の言動や被告と半同棲状態にあったことに照らせば，原告らの婚姻関係は破たんしていた旨主張するが、自らが婚姻していないと虚偽の事実を申し向けていた被告に対する原告Ｐ１の言動から原告らの夫婦関係の状況について推認することはできないし、認定事実(１)ウ記載の生活状況を前提とすると、原告Ｐ１は午前中からホストクラブへの出勤までの時間を家庭生活に費やすことができないものとまではいえず、上記生活状況から原告らの婚姻関係が破たんしていたことを推認することもできない。 その他、本件全証拠によっても、原告らの婚姻関係が破たんしていたと認めることはできず、本件行為が、婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為であることは否定されない。 (３)争点(１)ウ(不貞行為による損害額)について 原告Ｐ１と被告の不貞行為の状況、これに至る経緯、不貞行為時に原告らに未成熟子のあったことその他本件に顕れた一切の事情を考慮すると、原告Ｐ２が不貞行為により被った精神的苦痛を慰謝するには、５０万円をもってするのが相当である。 また、本件事案の内容、本件訴訟の経過、上記認容額等を踏まえると、本件行為と相当因果関係のある弁護士費用としては、５万円が相当である。 ３ 請求〔２〕関係 (１)争点(２)ア(被告の原告Ｐ１に対するストーカー行為による不法行為の成否)について ア 原告らは、被告が令和４年５月頃から原告らの自宅住所に行くなどの旨を述べたという内容の本件言動１をしたと主張するが、これを裏付ける的確な証拠は一切提出されておらず、上記主張を採用することはできない。 イ 本件言動２は、被告に対して独身であると虚偽の事実を申し向け、相当期間被告をして誤信した状態を継続させ、最終的に自ら説明の場を設けたにもかかわらずその場に現れなかった原告Ｐ１に相応の落ち度があるとはいえ、その内容は、被告が原告らの住所を認識しており、その子を含む原告らの家庭生活を破壊するために何らかの害悪を原告らに与えることを告知するものであって、被告がその１２日前にも実際に原告らの引っ越し前の住居に断りなく来訪したことがあり、原告らにおいて被告が現実に何らかの行動をする可能性を感じたとしてもやむを得ないことも踏まえれば、故意に原告らの日常生活の平穏などの人格的利益を侵害する行為として不法行為に当たるものというべきである。 (２)争点(２)イ(ストーカー行為による損害の発生及びその額)について ア 本件言動２の内容、態様及びこれに至る経緯(上記(１)イの原告Ｐ１の落ち度も含む。)その他本件に顕れた一切の事情を考慮すれば、本件言動２によって原告らが受けた精神的苦痛を慰謝するには、それぞれ５万円をもってするのが相当である。 また、本件事案の内容、本件訴訟の経過、上記認容額等を踏まえると、本件行為と相当因果関係のある弁護士費用としては、各５０００円が相当である。 イ 原告らは、被告の言動により引っ越しを余儀なくされたと主張してその引越費用まで損害であると主張するが、前記認定のとおり本件言動１の存在は認められない上、認定事実(１)エ及びオからすれば、原告らが原告ら新居に引っ越したのは令和４年７月１５日から同月１９日までの間と推認することができ(原告らの主張によっても同年８月２３日である。)、この引っ越しを企図したのも同年６月３０日より前のことであるから、同年９月５日の本件言動２によって原告らが引っ越しを余儀なくされたなどと認めることはできない。 したがって、原告らの主張する引越費用は、被告の本件言動２による不法行為と因果関係のある損害であると認めることはできず、原告らの上記主張を採用することはできない。 ４ 請求〔３〕関係 (１)争点(３)ア(原告Ｐ１の勤務先の被告に対する売掛金の成否)について 証拠(甲１２、被告本人(調書２５、２６頁))によれば、Ｐ１勤務先は、被告がＰ１勤務先において飲食に関するサービスを受けた対価として、被告に対し、本件売掛金〔Ａ〕を除く本件売掛金合計１２１万６０００円(前記第２の３(６)ア(ア)参照)の売掛金債権を取得したことが認められる。そして、被告が前記第２の３(６)ア(イ)のとおり合計８１万円の弁済をしたことに争いはないから、令和４年９月５日時点の本件売掛金の残高は、少なくとも４０万６０００円であったものと認められる。 他方、本件売掛金〔Ａ〕については、その一次的な証明力を有する伝票(甲１２の写真〔２〕)上被告の署名がなく、被告本人も当法廷で本件売掛金〔Ａ〕に係るサービスの提供を受けたか分からない旨供述しており(調書２５頁)、上記伝票を基に作成したとみられるＰ１勤務先のシステム上の記録(甲９)その他の証拠によっても被告が同サービスの提供を受けたものと認めることはできない。したがって、Ｐ１勤務先が被告に対して本件売掛金〔Ａ〕４万４５００円の売掛金債権を取得したものと認めることはできない。 (２)争点(３)イ(原告Ｐ１が売掛金４５万円を立替払いしたか否か。)について 被告は、Ｐ１勤務先から本件売掛金の残高について請求を受けなかったこと、原告Ｐ１がＰ１勤務先に対して４５万円を支払ったことをいずれも認めているところ、前記(１)のとおり本件売掛金の残高が存していたと認められる以上、その支払の請求をＰ１勤務先から受けなかったことは、被告以外の者が支払ったことを示す事情ということができる。そして、令和４年９月５日にＰ１勤務先において本件売掛金の残高として認識されていたとみられる４５万０５００円と１０００円未満の端数の点を除いて概ね同じ額の支払が原告Ｐ１によってされており、他に被告に替わって本件売掛金の残高を支払うべき者も見当たらない以上、同残高(ただし、前記(１)で認められる限度の４０万６０００円)は原告Ｐ１が被告に替わって支払ったものと認めるのが相当である。 ５ 小括 したがって、請求〔１〕について、原告Ｐ２は、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償請求として、５５万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めることができる。 また、請求〔２〕について、原告らは、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償請求として、５万５０００円及びこれに対する請求〔１〕と同様の遅延損害金の支払を求めることができる。 さらに、請求〔３〕について、原告Ｐ１は、被告に対し、立替金請求(不当利得返還請求等と解される。)として、４０万６０００円及びこれに対する請求〔１〕と同様の遅延損害金の支払を求めることができる。 ６ よって、原告の請求は、主文の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第６部 裁判官 武見敬太郎 以上：6,976文字
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