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”県民をばかにしている”全く同感-国民をばかにしているのでは

令和 3年 9月23日(木):初稿
○令和元年7月の参議院選挙で、広島選挙区定員2名のところ自民党が2議席独占を狙って現職候補の他に当時の衆議院議員河合克行氏妻の河合案里氏を公認候補としました。このとき現職の自民党岸田派溝手顕正氏には、党本部からの入金が1500万円だったのに対し、河井案里氏陣営には10倍の1億5000万円が、自民党本部から入金されました。

○その後、河合夫妻による前代未聞の大規模買収事件が発覚して、夫婦とも国会議員の議席を失いましたが、この時使われた買収資金約2680万円が、自民党本部から支払われた1億5000万円の一部ではないかと疑われていました。車上運動員(いわゆるウグイス嬢)13人に公職選挙法の法定上限を超える報酬を支払った疑いも報道されていました。

○河合案里氏の選挙は、正に金まみれであったことが後で判明した訳ですが、誰が見ても1億5000万円もの潤沢な選挙資金を受ければ、太っ腹になって金を使うことは明かです。その意味で1億5000万円の提供は、買収等公職選挙法違反を誘発したと言え、全く罪なことをしたものと思います。選挙はお金がかかるが故に、お金で結果が左右されてはいけないとして、公職選挙法で選挙のお金について厳格に規制しています。しかし、目の前にお金を提供され、目が眩んで、公職選挙法の規制もどこかにとんでしまったと思われます。

○この1億5000万円の問題について、令和9年9月22日、自民党本部が買収に使われなかったと発表したとのニュース報道を聞いて、思わず笑ってしまいました。お金に色はつけられないということを全く無視した発表だったからです。全く国民をバカにした発表と思ったら、案の定、「自民党県連の中本隆志会長代理は党本部の説明に憤った。」との報道が以下の通りなされていました。この1億5000万円の問題で誰も責任追及がなされていないのが、摩訶不思議です。

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「県民をばかにしている」 自民党本部の生煮え説明に党広島県連憤り 与野党県組織も「証明にならない」と不満続出
中國新聞デジタル9/23(木) 2:30配信


大規模買収事件で河井克行被告と妻の案里元参院議員(48)側に提供された1億5千万円を巡り、自民党本部が買収に使われなかったと発表した22日、与野党の広島県組織の幹部は「説明に納得できない」とこぞって不満の声を上げた。

「あの記者会見は県民をばかにしている。県民が余計に不信感を抱く」。自民党県連の中本隆志会長代理は党本部の説明に憤った。そもそも河井夫妻が買収に使っていないとの証拠を示すのは困難として「党本部は1億5千万円を提供したこと自体をおわびし、選挙で提供する資金のルール作りをすべきだ」と訴えた。

公明党県本部の田川寿一代表は「この説明では県民は納得できない」と受け止めた。「このままでは政治不信が払拭(ふっしょく)できない。さらなる説明が必要ではないか」と指摘した。

野党は、自民党本部の対応に相次いで疑問を投げ掛けた。立憲民主党県連の福知基弘幹事長は「河井夫妻から来た書面を公表しただけでは、証明にならない」として、領収書のコピーなども合わせて公表する必要があるとの考えを示した。

共産党県委員会の村上昭二委員長は「買収に使われたのはどのようなお金だったのか、自民党が調べて説明すべきだ」と強調した。自民党の新総裁にさらなる調査を求めるなど、秋の衆院選で「政治とカネ」の問題を追及する構えだ。

社民党県連合の福山権二幹事長は「この説明では納得できない。県民をばかにしている」と批判した。自民党総裁選で各候補者が1億5千万円の使い道の解明に言及しようとしない姿勢についても問題視した。

日本維新の会県支部に当たる広島維新の会の空本誠喜幹事長は「まだ明らかではない点が多く、今後の対応を注視したい。新総裁、新政権に引きずらないよう、この時期に発表したのだろう」と推し量った。

自民党本部、生煮えの説明に終始 再調査後ろ向き
大規模買収事件を巡って自民党本部は、河井克行被告と案里氏側に提供した1億5千万円は買収に使われなかったと結論付けたが、一部については使途を明らかにしないなど生煮えの説明に終始した。

記者会見した柴山昌彦幹事長代理は1億5千万円のうち、税金を原資とする政党交付金(1億2千万円)の多くが機関紙の作成などに使われたと説明。「他にもさまざまな支出の費目があるが、全て領収書を伴う形で報告され、監査人がチェック済みだ」と述べた。

一方で1億5千万円のうち、党費などを原資とする3千万円の具体的な使途は説明しなかった。報道陣から「買収に使われていないか」と問われても、使い道に言及しなかった。

今回公表された文書は河井夫妻側が作成。弁護人を通じて自民党本部が受け取り、手を加えずに発表したという。党としての再調査の必要性を問われた柴山氏は、河井夫妻側が広島県選管に提出した収支報告書などの訂正も済ませた点を挙げ「書類は(河井夫妻側が)しっかりとチェックした上で県選管、総務省に提出され、近々に一般公開される。一般の方々にチェックいただきたい」と強調。後ろ向きな姿勢をにじませた。
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