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| 令和 7年 8月 1日(金):初稿 |
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○「介護による寄与分について一定金額を認めた家裁審判紹介」の続きで、申立人の妻の貢献につき、申立人の補助者または代行者として遺産の維持に特別の寄与がなされたものであると認め、これを申立人の寄与分として考慮して遺産分割をした平成４年１２月２８日神戸家裁豊岡支部審判(家庭裁判月報４６巻７号５７頁)全文を紹介します。 ○被相続人の長男である申立人の妻による被相続人の介護について申立人による特別の寄与として、その寄与分価格を１２０万円と評価して遺産総額から控除した残額を法定相続分で分配しました。その分配額に１２０万円を加えたものが、申立人の取得額になり、取得分以上の土地を取得した申立人は他の相続人に遺産分割代償金を支払えとの結論です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被相続人Ａの遺産を次のとおり分割する。 (１)別紙遺産目録１，２，５，６記載の各土地を申立人の取得とする。 (２)同目録３，４，７記載の各土地を相手方らの取得(共有持分はそれぞれ２分の１ずつ)とする。 ２ 上記遺産取得の代償として，申立人は，相手方らに対し，それぞれ金４９万９０００円ずつを支払え。 ３ 本件手続費用中，鑑定人○○○○に支払った鑑定費用は，これを１０分し，その４を申立人，その３ずつを相手方らの各負担とし，その余の費用は各自の負担とする。 上記手続費用の償還として，相手方らはそれぞれ，申立人に対し，金３４万５０００円ずつを支払え。 理 由 一件記録に基づく当裁判所の事実認定及び法律判断は，以下のとおりである。 １ 相続の開始，相続人及び法定相続分 被相続人甲野太郎(明治２７年７月１６日生，以下「被相続人」という。)は，昭和５１年７月１６日に死亡し，相続が開始した。その相続人は，子である本件当事者全員であり，適式な遺言がないので，相続人らの法定相続分は，各３分の１ずつである。 ２ 遺産の範囲 本件遺産分割の対象となる被相続人の遺産は，別紙遺産目録記載の各土地(以下「本件土地」という。)と認める。 ３ 遺産の状況及び評価 本件土地は，位置関係，利用状況，境界の識別の難易から，概ね７か所に分けられる。本件土地の現況は，別紙遺産目録に記載のとおりである。本件土地の位置関係は，別紙本物件所在図のとおりである。 なお，本件１，２，３の(４)ないし(６)の土地には，朝来郡○○村(現朝来郡○○町)の抵当権設定登記が経由されていたが，本件審理中に，相手方らの要請により，申立人が，○○町と交渉のうえ，右登記の抹消登記をすませた。 本件土地の相続開始時及び審判時の価格は，鑑定結果に基づき，別紙遺産目録に記載のとおりと認定する。 ４ 特別受益 当事者全員について，特別受益は認められない。 ５ 寄与分 被相続人は，農業に従事していたが，昭和２５年ころから，農作業は申立人に任せ，花売りの行商に従事するようになった。しかし，昭和４４年ころ，高血圧と心臓病が悪化したことから，花売りの行商を止め，以後は申立人に扶養されていた。昭和４８年末ころからは，上記持病に老衰も加わって，寝たきりの状態となった。 近隣には入院できる病院はなく，また，被相続人も入院を嫌ったため，自宅療養し，申立人の妻花子が専らその付添看護を行っていた。花子は，被相続人の病状が進行した昭和４９年３月ころからは，垂れ流しの大小便の世話のため，３０分以上の外出をすることが出来なくなり，被相続人の発作の危険が増した昭和５０年１２月ころからは，昼夜，被相続人の側に付きっきりで看護した。そのため，花子は，慢性的な睡眠不足となり，被相続人の死後、長期間の看病疲れから自律神経失調症を患ったほどであった。 以上のような花子の被相続人に対する献身的看護は，親族間の通常の扶助の範囲を超えるものがあり，そのため，被相続人は，療養費の負担を免れ，遺産を維持することができたと考えられるから，遺産の維持に特別の寄与貢献があったものと評価するのが相当であるところ，右看護は，申立人の妻として，申立人と協力しあい，申立人の補助者または代行者としてなされたものであるから，本件遺産分割にあたっては，申立人の寄与分として考慮すべきである(なお，本件は，昭和５５年法律第５１号「民法及び家事審判法の一部を改正する法律」施行前の事案であるが，寄与分を考慮することは，同法律施行前の民法によっても，解釈上是認される)。 上記寄与分の価格は，相続開始時において，１２０万円と評価するのが相当である(昭和４９年３月以降概ね２８か月として，死亡直前の６か月を月９万円程度，その余の２２か月を月３万円程度が通常の扶助を超える部分の評価とした。)。 ６ 各自の取得額 相続開始時の遺産総額は，８５１万８０００円であるところ，前記寄与分１２０万円を除外した額の３分の１にあたる２４３万９０００円(千円未満四捨五入，以下同じ)が各相続人の法定相続分である。申立人の取得分は，これに寄与分１２０万円を加えた３６３万９０００円であり，各相手方の取得分は，２４３万９０００円ずつである。 そして，審判時の遺産総額は，１１１５万７０００円であるから，申立人の取得額は，その８５１万７０００(申立人及び相手方らの上記取得分の和)分の３６３万９０００(申立人の取得分)にあたる４７６万７０００円であり，各相手方の各取得額は，１１１５万７０００円の８５１万７０００(申立人及び相手方らの上記取得分の和)分の２４３万９０００(各相手方の取得分)にあたる３１９万５０００円ずつである。 ７ 分割方法の希望 申立人は，本件土地を耕作しており，全土地を取得したいが，多額の代償金の支払いが困難なため，現物分割でもやむを得ないと考えているところ，特に本件１，２，５，６の土地の取得を希望している。本件１の土地は，その地続きの土地を購入して建物を建て，農業用資材の置場としていること，本件５の土地は，被相続人の死亡前の昭和５１年６月に県の圃場整備事業が完成した土地であり，右の償還金は，申立人が，昭和５０年１２月から分割弁済してきたこと(なお，平成９年まで弁済しなければならない。)，このような土地を非農業者が取得すると，集落の者らに迷惑を掛けることになることなどが，希望する理由である。 相手方一郎は，現物分割し，１次的に，相続人全員による全土地の共有取得を希望し，２次的に本件３，６の土地と４または７の土地の相手方春子との共有取得を希望している。特に，本件３の(１)の土地は，相続人らが幼少のころ被相続人と住んでいた土地で，馴染みが深く，本件６の土地は売却が容易と考えられるからというのが，その理由である。 相手方春子は，現物分割し，１次的に，相続人全員による全土地の共有取得を希望し，２次的に本件１，２，５，６の土地の相手方一郎との共有取得を希望している。特に，本件１の土地は，立地条件がよく，評価が高く，本件６の土地は売却が容易と考えられるからというのが，その理由である。 ８ 相続人らの生活状況 申立人は，住所地で，妻及び長男とともに，農業に従事し，本件土地を耕作したり，他家の委託による農作業をしたりして，生計を建てている。 相手方一郎は，住所地で会社員をしており，妻と二人暮らしである。 相手方春子は，住所地で二子とともに暮らし，カラオケ講師をし，生計を建てている。 なお，相手方らは，本件で土地を取得することになったときは，農業をする(春子)とか，自分で耕作する(一郎)するとか，述べているが，現実性に乏しいものと考えられる(このように述べながらも，他方では，前記のように売却の容易な土地を希望している)。 ９ 当裁判所の定める分割方法 以上の事情を考慮し，次の方法により本件遺産を分割する。 (１)本件１，２，５，６の土地を申立人の取得とする。 本件３，４，７の土地を相手方らの取得(共有持分はそれぞれ２分の１ずつ)とする。 そうすると，これによって取得した土地の価格は，次の通りとなる。 申立人 ５７７万７０００円 相手方ら 各２６９万００００円 (２)(１)の取得額と前記６の取得額とを対比すれば，申立人の方が相手方らよりも各５０万５０００円ずつを過分に取得していることになるので，申立人は，相手方らに対し，その代償金をそれぞれ支払うべきである。 ところで，申立人は，本件遺産分割のため，前記のとおり抵当権設定登記の抹消登記を行っており，その費用として２万１８００円を負担しているが，これは相続人ら全員が負担すべき共益費と考えられるので，その清算を併せて図るのが相当である。各相手方の負担額は，２万１８００円の８５１万７０００分の２４３万９０００にあたる６０００円(千円未満四捨五入)となる。これを，前記５０万５０００円から控除した４９万９０００円が，申立人が，相手方らに対し，それぞれ支払うべき代償金の額である。 １０ 手続費用について 鑑定費用１１５万円は，申立人が立替えているところ，これについては，受益の程度等を考慮して，主文３項のとおり負担させることとし，その余の手続費用は各自の負担とする。その結果，前記手続費用の償還として，相手方らは，申立人に対し，それぞれ３４万５０００円ずつを支払うべきである。 よって，主文のとおり審判する。 (家事審判官 増田耕兒) 以上：3,837文字
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