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| 令和 7年 7月31日(木):初稿 |
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○遺産分割で相続人の一人が被相続人の介護を担い、その介護について寄与分の主張をした場合、どのような基準で金額が算定されるかについての裁判例を探しています。 申立人Ｂが、被相続人と同居を始めた昭和４８年から平成７年１２月末ころまでの家事労働、洗髪介助、排泄の介助，後始末などの身辺介助、入浴介助等について１日或いは１回毎の基準料金を定め、合計約３７７５万円が寄与分相当額と主張しました。 ○相手方らは、申立人Ｂは，毎月１０万円の介護料を被相続人から受領し、その他にも多額の金員を受領し、既に申立人Ｂの寄与をはるかに超える金額を受領済みであり、且つ、申立人Ｂらによる介護には不適切な面があり，寄与というべきでないなどと主張しました。 ○これに対し、申立人Ｂの介護の専従性を認めた上で、申立人が被相続人から金銭を受領しているものの他の相続人らも同様に金銭を受領していた事実があるから、その介護の無償性は否定されず、寄与分を評価する上で評価すべき事情としてその他の事情と併せ考慮し、申立人の寄与分を遺産総額の３．２％強である７５０万円と定めた平成１９年２月２６日大阪家裁審判(家庭裁判月報５９巻８号４７頁)関連部分を紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 申立人Ｂの寄与分を７５０万円と定める。 ２ 申立人Ａの寄与分を定める処分の申立てを却下する。 ３ 被相続人Ｅの遺産を次のとおり分割する。 (１)申立人Ａは，別紙１遺産目録記載のすべての遺産を取得する。 (２)申立人Ｂ，相手方らはいずれも，遺産を取得しない。 ４ 申立人Ａは，申立人Ｂに対し，前項(１)の遺産取得の代償金として，６２８８万２０９８円を支払え。 ５ 申立人Ａは，相手方Ｃに対し，第３項(１)の遺産取得の代償金として，５５３８万２０９７円を支払え。 ６ 申立人Ａは，相手方Ｄに対し，第３項(１)の遺産取得の代償金として，５５３８万２０９７円を支払え。 ７ 本件手続費用は各自の負担とする。 理 由 一件記録に基づく当事者の主張，当裁判所の事実認定及び法律判断は，以下のとおりである。 １ 被相続人は平成１４年×月×日死亡し，相続が開始した。相続人は，被相続人の子らである申立人Ｂ，相手方Ｃ，相手方Ｄ及び申立人Ｂの夫であり被相続人の養子である申立人Ａである。各人の法定相続分は，いずれも１/４である。 ２ 遺産の範囲及び評価 現在残存する遺産として認められるのは，別紙１遺産目録に記載した預貯金，現金，保管金，配当金である。 本件係属当初未分割遺産であった○○市△△町に所在する不動産については，平成１７年×月×日に全員が１/４ずつ共有取得することで一部調停が成立した。 本件係属当初存在した被相続人名義の株券や有価証券は，当事者合意の上，申立人ら代理人弁護士がすべて売却し，売却代金を同弁護士名義の預金口座で保管している。現在保管している売却代金は，別紙１遺産目録４記載の保管金記載のとおりである。 したがって，現時点における分割すべき遺産の総額は，別紙１遺産目録記載の財産の総額である２億２９０２万８３８９円となる。 ３ 申立人Ｂの寄与分主張について (１)申立人Ｂの主張 ア 被相続人宅の家事労働など (中略) エ 申立人Ｂの寄与分の評価 申立人らが被相続人と同居を始めた昭和４８年から平成７年１２月末ころまでの申立人Ｂの家事労働に関する寄与分は，１日当たり少なくとも２０００円として，１６００万円(＝２０００円/日×約８０００日)である。 平成８年から平成１２年８月２４日まで(約１７００日)の洗髪介助については，１回の介助を３００円，３日に１回として約５７４回で１７万２２００円である。排泄の介助，後始末などの身辺介助を１回１０００円，１日１回として，合計１７０万円である。さらに，この間の家事労働一般を１日５０００円として，８５０万円である。したがって，この期間の申立人Ｂの寄与分は，これらの合計の１０３７万２２００円である。 平成１２年８月２５日から平成１３年１１月まで(約４５０日)の介護に関する寄与分は，平成１２年に導入された介護保険制度の基準を参考にすると，入浴介助は１回１万３２５０円として４５０日で５９６万２５００円となる。排泄介助は１回４００円で，１日４回として算定すると７２万円である。家事一般は１日１万円で，４５０万円である。深夜の排泄介助は１回１０００円，２日に１回程度として２０万円となる。したがって，この期間の寄与分は，これらの合計の１１３８万２５００円である。 以上を合計した３７７５万４７００円が申立人Ｂの寄与分である。 オ 平成７年１２月にＦが亡くなるまでは，被相続人夫婦と申立人らは，生活費を折半で負担していた。平成７年１２月のＦの死後，被相続人は，生活費として，年金や恩給から月額平均１０万円を申立人らに交付してきた。しかし，これのみでは被相続人の生活費を賄いきれず，申立人Ｂは，自らが小遣いとして被相続人から取得した金銭からも，被相続人の生活費を支出していた。 (２)相手方らの反論 (中略) ｅ 申立人Ｂは，毎月１０万円の介護料を被相続人から受領していた。その他にも，被相続人から，平成８年から１２年にかけて合計９２８万円の資金供与，生活費として４５２万円，さらに被相続人の生活費の余剰金１６８万円などの供与を受けており，既に申立人Ｂの寄与をはるかに超える金額を受領済みである。 ｆ 申立人らによる介護には不適切な面があり，寄与というべきでない。 (中略) (３)認定事実 一件記録によると，以下の事実が認められる。 (中略) (４)申立人Ｂの寄与分の有無及び評価 寄与分を認めるためには，当該行為がいわゆる専従性，無償性を満たし，一般的な親族間の扶養ないし協力義務を超える特別な寄与行為に当たると評価できることが必要である。以下，(３)の認定事実に基づき，検討する。 ア 平成８年ころまでの家事労働などについて (中略) エ 申立人Ｂの寄与分の評価 (３)の認定事実を前提に，以下，申立人Ｂの寄与分の評価につき検討する。 ａ 申立人Ｂが被相続人の介護にほぼ専従したのは，平成１２年８月２４日の風呂場での転倒時から平成１３年１２月末ころまでの約１６か月間(４８６日間)である。 ｂ 看護師家政婦紹介所が看護師等を派遣する際の標準賃金表(ただし平成１７年当時の基準)によれば，看護師の場合，〔１〕泊込勤務が１万８０００円，〔２〕午前９時から午後５時までの通勤勤務が１万３ ０００円である。ケアワーカーの場合は，泊込勤務が１万２１００円，〔２〕午前９時から午後５時までの日勤が７８００円である。いずれも泊込勤務の際，午後１０時から午前６時まで特に介護を要した場合，泊り料金の１割から２割増しとなり，徹夜勤務の場合は５割増しとなっている。 ｃ 上記の標準賃金を参考にしつつ，申立人Ｂの介護が 〔１〕勤務としてではなく，あくまで親族介護であること， 〔２〕少人数による在宅介護のため，完璧な介護状態を保つことは困難だったと窺われること， 〔３〕申立人Ｂが他の親族より多額の小遣いを取得していたこと， 〔４〕昼間は，他の親族も交代で被相続人の介護を手伝っていたこと， 〔５〕被相続人の生活が次第に昼夜逆転し，深夜の排泄介助もしばしばあったことは負担感を増したといえること， 〔６〕被相続人が□□体型であり，介護の肉体的負担が極めて大きかったといえること などを考慮して，一日当たりの介護費用を１万２０００～１万３０００円程度として算定することとする。とすれば，申立人Ｂの当該期間の介護労働を金銭的に換算すると，６００万円程度との評価が可能である。 ｄ 上記の数字は，専ら当該期間中の介護面のみを抽出して金銭換算したものであるが，最終的な寄与分評価としては，上記の数字を踏まえ，相続財産の額その他一切の事情を考慮(民法９０４条の２)し，相続人間の実質的衡平に資するべく評価を決定することとなる。 本件において，申立人Ｂは， 〔１〕平成８年４月以来，被相続人の洗髪を介助するなど，軽度の身体介助は相当早期から始まっていたこと， 〔２〕失禁の後始末など排泄にまつわる介助も平成８年ころから既に行っていたこと， 〔３〕平成１１年ころから，被相続人が幾度も転倒しており，その行動に注意を要する状態は既に始まっていたこと などを併せて考慮すれば，最終的な寄与分の評価としては，遺産総額中の３．２％強である７５０万円と認めることとする。 (中略) ５ 当裁判所の定める分割方法 (１)各自の具体的相続分 現時点における分割すべき遺産の総額は，２億２９０２万８３８９円である。申立人Ｂの寄与分を７５０万円認めた各自の具体的相続分は，以下のとおりとなる。 申立人Ｂ ６２８８万２０９８円 申立人Ａ ５５３８万２０９７円 相手方Ｃ ５５３８万２０９７円 相手方Ｄ ５５３８万２０９７円 (２)具体的分割方法 現時点の遺産は，預貯金，申立人Ａの手元現金，申立人ら代理人弁護士保管金，株式配当金であり，いずれも容易に換金可能なものである。従前からこれらの財産を申立人Ａにおいて主として管理してきたことによれば，遺産の現物をすべて申立人Ａに取得させた上で，申立人Ａから他の当事者に対して，各自の具体的相続分に相当する代償金の支払いを命じることとする。 ６ 手続費用の負担 手続費用はいずれも，それぞれ支出した当事者に負担させるのが相当である。よって，主文のとおり審判する。 (家事審判官 山本由美子) 以上：3,942文字
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