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| 令和 7年 8月23日(土):初稿 |
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○「再転相続人(おいの母)としての相続放棄受理申述を却下した家裁審判紹介」の続きで、その抗告審令和６年７月１８日東京高裁決定(判タ１５３２号７５頁・判時２６２４号３９頁)全文を紹介します。 ○先ず事案再現です。 被相続人Ｂ－Ｂの兄Ｈ ＝ 妻(相続放棄申述人) ｜ Ｈの相続人は妻Ｃの間の子Ａ、Ｉ、Ｄ ｜ Ｉの相続人は妻Ｅ、子Ｆ・Ｇ ・平成１６年、死亡被相続人Ｂの相続について、相続人のＨは、平成２８年に相続の承認又は放棄をしないで死亡 ・令和５年４月、再転相続人となったＨの妻Ｃと子Ａ・Ｄが相続放棄申述受理(①放棄申述) ・令和５年＊月、Ｈの子ＩがＢの相続放棄申述をしないまま死去 ・令和５年３月、Ｉの妻Ｅと子Ｆ・Ｇは、Ｂの再転相続人として相続放棄申述受理(②放棄申述) ・令和５年５月、Ｈの妻Ｃは、Ｉの再転相続人として相続放棄申述(③放棄申述) ・令和５年８月、東京家裁立川支部はＣの相続放棄申述却下、Ｃ即時抗告 ・令和５年＊月、Ｃ死去・子が手続承継 ○東京家裁立川支部のＣの相続放棄申述却下理由は、Ｂ相続人Ｈの再転相続人妻Ｃと子Ａ・Ｄが再転相続放棄申述受理され、Ｉについてもその相続人妻Ｅと子Ｆ・Ｇが再転相続放棄申述受理されたことで、Ｈは始めからＢの相続人ではなかったことになり、ＣがＩの相続人になってもＢの相続人にはならないとし、一見もっともだと思いました。 ○ところが、東京高裁は、相続放棄申述却下は、却下すべきことが明白な場合を除いては，相続放棄の申述を受理するのが相当として、本件で、①放棄申述は、ＣとしてはＨの再転相続人としての放棄申述であり、母として子Ｉの再転相続人としての放棄申述ではなく、②放棄申述受理の結果、母Ｃは子Ｉの再転相続人としての地位が残ると解する余地が残り、却下することが明白な場合に該当しないとして、受理するのが相当として、原審判を取り消し、Ｃの相続放棄申述を受理しました。 ○事案が複雑で判りづらい面がありますが、兎に角、相続放棄申述は、却下すべきことが明白な場合を除いては受理されるべきとの原則を覚えておきます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原審判を取り消す。 ２ 被承継人亡Ｃの相続放棄の申述を受理する。 ３ 手続費用は，第１，２審を通じ，抗告人の負担とする。 理 由 第１ 事案の概要(以下，略称は，特記しない限り，原審判の例による。) １ 本件は，被承継人亡Ｃ(以下「申述人」という。)が，東京家庭裁判所立川支部に対し，令和５年６月８日に，再転相続人として，被相続人(被相続人Ｂ)の相続(第１次相続)について，相続放棄の申述(以下「本件申述」という。)をした事案である。なお，申述人は，同支部に対し，同年３月２９日にも再転相続人として第１次相続について相続放棄の申述(以下「別件申述」という。)をしており、別件申述は同年４月１９日に受理された。 ２ 原審は，重ねて相続放棄をする必要は認められないとして，本件申述を却下する審判をし，申述人がこれを不服として即時抗告を提起した。申述人は，即時抗告を提起した後に死亡し，抗告人が手続を受継した。 ３ 抗告の趣旨及び理由は，別紙抗告状に記載のとおりである。 第２ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は，本件申述を受理するのが相当であると判断する。その理由は，以下のとおりである。 ２ 認定事実(一件記録によって認められる事実) 以下のとおり補正するほかは，原審判２頁７行目から３頁３行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。 (１)原審判２頁１２行目から同頁１３行目にかけての「Ａ(以下「Ａ」という。)」を「抗告人」に改める。 (２)原審判２頁１７行目の「申述人は」から同頁１９行目末尾までを以下のとおり改める。 「抗告人及びＤは，東京家庭裁判所立川支部に対し，令和５年２月２３日，再転相続人として，第１次相続について，相続放棄の申述をし，同年３月１５日，これらの申述がいずれも受理された(同支部＊＊，＊＊)。」 (３)原審判２頁２０行目の「申述人，Ａ及びＤとは異なり，」を削る。 (４)原審判２頁２４行目の「Ｅ，Ｆ」から同頁２６行目末尾までを以下のとおり改める。 「Ｅ，Ｆ及びＧは，東京家庭裁判所立川支部に対し，令和５年３月１４日までに，再転相続人として，第１次相続について，相続放棄の申述(以下「Ｅらの申述」と総称する。)をし，同月２７日までに，Ｅらの申述がいずれも受理された(同支部＊＊，＊＊，＊＊)。」 (５)原審判３頁１行目から同頁３行目までを以下のとおり改める。 「(５)申述人は，東京家庭裁判所立川支部に対し，令和５年３月２９日，再転相続人として，第１次相続について，相続放棄の申述(別件申述)をし，同年４月１９日，別件申述が受理された(同支部＊＊)。別件申述に係る申述書には，申述人と被相続人Ｂとの関係について「兄弟の配偶者」と記載されており，別件申述に係る事件記録の表紙には，申述人(申立人)の氏名等として，「相続人亡Ｈ再転相続人Ｃ」と記載されている。 (６)申述人は，東京家庭裁判所立川支部に対し，令和５年６月８日，再転相続人として，第１次相続について，相続放棄の申述(本件申述)をした(同支部同年(家)第８３２５号)。本件申述に係る申述書には，申述人が同年５月１９日にＥらの申述を知った旨が記載されており，申述人と被相続人Ｂとの関係について「その他(おいの母)」と記載されている。また，本件申述に係る事件記録の表紙には，申述人(申立人)の氏名等として，「相続人亡Ｈ再転相続人亡Ｉ再転相続人Ｃ」と記載されている。 (７)東京家庭裁判所立川支部は，令和５年８月８日，本件申述を却下する旨の原決定をし，申述人は，＊月＊日，原決定を不服として，即時抗告を提起した。 申述人は，同年＊月＊日死亡し，申述人の子である抗告人が手続を受継した。」 ３ 検討 (１)相続放棄の申述は，これが受理された場合であっても，相続放棄の実体法上の効力を確定させるものではなく，相続放棄の効力を争う者は，その旨を主張することができる一方で，これが却下された場合には，民法９３８条の要件を欠くことになり，相続放棄をしたことを主張することができなくなる。このような手続の性格に鑑みれば，家庭裁判所は，却下すべきことが明白な場合を除いては，相続放棄の申述を受理するのが相当である。 (２) ア これを本件についてみると，抗告人は，申述人は，第１次相続について，Ｈの再転相続人としての地位と，Ｅらの申述の結果として取得することとなったＩの再転相続人としての地位とを併有していたところ，別件申述は，Ｈの再転相続人としての地位に基づいてされたものであり，申述人は，別件申述が受理された後も，依然として，Ｉの再転相続人としての地位に基づいて，第１次相続についての相続人であったのであるから，本件申述によって，第１次相続について相続放棄をすることができると主張しており，上記２において認定説示した本件申述に係る申述書の記載からは，申述人は，本件申述の際にも，これと同旨の主張をしていたと解される。 イ 抗告人の上記主張は，まず，Ｉの第１順位の法定相続人であるＦ及びＧが，Ｉの再転相続人として，第１次相続について，相続放棄の申述(Ｅらの申述)をしたことによって，Ｆ及びＧが初めから第１次相続についての相続人とならなかったものとみなされ，その結果，Ｉの第２順位の法定相続人である申述人が，第１次相続について，Ｉの再転相続人となるとの解釈を前提とするものと理解することができる。このような解釈は，民法上一般的なものであるかはともかくとして，およそ成り立ち得ないものということはできず，採用される見込みがないとはいえない。 ウ 次に，上記イの解釈を前提として，申述人が，別件申述をした当時，第１次相続について，Ｈの再転相続人としての地位とＩの再転相続人としての地位を併有していたと解する場合には，別件申述に係る申述書に，申述人と被相続人Ｂとの関係について「兄弟の配偶者」と記載され，別件申述に係る事件記録の表紙に，申述人(申立人)の氏名等として，「相続人亡Ｈ再転相続人Ｃ」と記載されていることを踏まえると，別件申述は，上記二つの地位のうち，Ｈの再転相続人としての地位との関係においてのみ，第１次相続について，相続放棄をする趣旨であったと解する見解が成り立つ余地がある。 エ そうすると，仮に上記イの解釈及びウの見解を前提とするならば，申述人は，本件申述をした当時，第１次相続について，Ｉの再転相続人としての地位を有していたと解する余地があることになり，申述人は本件申述においてこのような主張をしていたのであるから，申述人が，本件申述をした当時，第１次相続についての相続人でないことが明白であったということはできない。そして，ほかに，本件申述に関し，相続放棄の要件を欠くことが明白であるといえる事情は存在しない。 (３)以上によれば，本件申述については，却下すべきことが明白であるとは認められないから，これを受理するのが相当である。 第３ 結論 以上の判断に従って，原審判を取消して，本件申述を受理することとして，主文のとおり決定する。 (裁判長裁判官 筒井健夫 裁判官 武田美和子 裁判官 坂庭正将) 別紙 抗告状〈省略〉 以上：3,896文字
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