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| 令和 3年 9月 7日(火):初稿 |
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○「３口貸金への一部弁済は３口全部の債務承認とした最高裁判決紹介」の続きで、その第一審令和元年７月２９日さいたま地裁判決(最高裁判所民事判例集７４巻９号２２６８頁)全文を紹介します。 ○原告及び被告の父である亡Ａが、被告に対して３回にわたって金員を貸し付けたとして、消費貸借契約に基づく貸金返還請求権を有するところ、これを原告が亡Ａの死亡により相続したとして、原告が、被告に対し、既に弁済された金額を除く貸金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めました。 ○さいたま地裁判決は、本件貸金のすべてにおいて、成立日から１０年が経過しているが、本件貸付のうち、貸金の一部が弁済され消滅時効が中断しているものについては、原告が、被告に対し、債権を有していると認められるから、原告の請求は、現在債権を有する貸金の支払を求める限度で理由があるとして、請求を一部認容しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 被告は，原告に対し，１７４万７９７１円及びこれに対する平成３０年９月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを５分し，その４を原告の，その余を被告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 被告は，原告に対し，８７４万７９７１円及びこれに対する平成２０年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，原告及び被告の父であるＡ(平成２５年１月４日死亡，以下「Ａ」という。)が，被告に対して３回にわたって合計９５３万５０００円を貸し付けたとして，消費貸借契約に基づく貸金返還請求権を有するところ，これを原告がＡの死亡により相続したとして，同額から弁済された７８万７０２９円を除く８７４万７９７１円及びこれに対する被告が上記貸金の弁済を行った平成２０年９月３日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 争いのない事実等 (１)当事者等 原告及び被告は，Ａの子であり，Ａの相続人は，長男である被告，長女であるＢ(以下「Ｂ」という。)，三女である原告，養子であるＥの４名がいる。 (２)Ａの被告に対する貸金(以下の３つの貸金を併せて「本件貸金」という。) ア Ａは，平成１６年１０月１７日，被告に対し，２５３万５０００円を期限の定めなく貸し付けた(以下「本件貸付〔１〕」という。)。 イ Ａは，平成１７年９月２日，被告に対し，４００万円を期限の定めなく貸し付けた(以下「本件貸付〔２〕」という。)。 ウ Ａは，平成１８年５月２７日，被告に対し，３００万円を期限の定めなく貸し付けた(以下「本件貸付〔３〕」という。)。 (３)被告の弁済 被告は，平成２０年９月３日，本件貸金に関し，Ａに対し，７８万７０２９円を返済した(ただし，どの貸付けへの返済かについては当事者間で争いがある。)。 (４)相続 原告は，平成２２年１２月９日付け公正証書遺言により，平成２５年１月４日(Ａの死亡)，他の相続人に相続させた不動産を除くＡのその余の財産を全て相続した(甲４)。 (５)当事者間での訴訟 被告及びＢは，原告に対し，Ａの遺産に関し，遺留分減殺請求訴訟を提起し，平成３０年５月３１日に第一審判決が言い渡された(当支部平成２７年(ワ)第３９９号遺留分減殺請求事件)。 原告は，平成３０年８月２７日，本訴を提起した。 (６)消滅時効の援用 被告は，平成３１年１月２１日(第２回弁論準備手続期日)，原告に対し，本件貸金のうち，本件貸付〔２〕及び〔３〕につき，予備的に，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。 ２ 争点及び争点についての当事者の主張 (１)Ａは被告の支払義務を免除したか(争点１) (被告の主張) 被告は，Ａに代わり畑の仕事，アパートの管理，親戚付合い，組合の付合い等を一手に引受けてきたことから，Ａは被告に対し，本件貸金の残額について，支払義務を免除した。 (原告の主張) 免除の事実はない。Ａは，被告に対し，何度も返済を求めていたが，被告が応じなかったものである。 (２)消滅時効の成否(争点２) (被告の主張) 上記のとおり，本件貸金の残額支払義務は免除されているが，予備的に，被告のＡに対する平成２０年９月３日の返済は本件貸付〔１〕の一部に充当されたものの，本件貸付〔２〕及び〔３〕は，貸付日から１０年が経過しており，消滅時効が完成している。 (原告の主張) 平成２０年９月３日の返済金は，本件貸付金債権全部に対する債務承認にあたる。 第３ 争点に対する判断 １ 争点１(Ａは被告の支払義務を免除したか) (１)後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア Ｂは，Ａが建築資金を負担した自宅建物の贈与を受けたが，その建築資金については，昭和５９年１月から平成１２年１２月まで分割で全額を返済した。(甲８) Ｂは，平成１１年８月に母Ｆが死亡して以後，Ａの住む実家の家事を頻繁に手伝うなどしていた。(甲１，甲８) イ 被告の本件貸金についての借用書３通は，Ａの埼玉りそな銀行の貸金庫に保管されていた。Ａは，通帳や遺言書，登記済証等の重要書類を書きだしたメモを作成しており(平成２１年１２月１０日付け)，そこには，「Ｂ借用書３通」との記載があった。(甲３の１ないし３，甲９，甲１０) (２)判断 被告は，Ａが，被告の近隣の付合いや不動産の管理等の働きを評価し、本件貸金の支払義務を免除した旨主張し，被告本人も，同旨の供述をする。 しかし，Ａは，Ｂに対して出した自宅の建築資金について，Ｂからほぼ１７年にわたる分割で全額の返還を受けており，Ｂが平成１１年以降とはいえ実家の家事を手伝うなどしていることがあっても，残額を免除するなどしていない。また，被告に対していつ頃免除の意思表示をしたのかについて被告の主張は定かではないが，Ａが，亡くなる３年余り前に本件貸金の各借用書を重要な書類と共に記載したメモを作成していること，死亡時にも本件貸金の各借用書を貸金庫で保管していたこと等をも考慮すれば，仮に被告において何らかの働きがあったとしても，本件貸金について免除を受けたという被告の供述はこれを直ちに採用することはできず，他にこれを認めるに足りるものはない。 したがって，Ａが被告に対して本件貸金の支払義務を免除したとは認められない。 ２ 争点２(消滅時効の成否) (１)本件貸金債権は，いずれも期限の定めのない債権であり，成立と同時にこれを行使することができるのであるから，消滅時効の起算点は，本件貸付〔１〕が平成１６年１０月１７日，本件貸付〔２〕が平成１７年９月２日，本件貸付〔３〕が平成１８年５月２７日であり，本訴提起により原告が請求をした平成３０年８月２７日には，本件貸金のすべてにおいて，成立日から１０年が経過している。 (２)原告は，被告が平成２０年９月３日にＡに対して返済した７８万７０２９円は，本件貸金全体に対して充当されるものであるから，本件貸金全体の承認であるとして，時効の中断を主張する。 この点，上記返済がされた際，Ａないしは被告において，本件貸金のいずれに充当するのかについて指定がされたといえるような事情も認められないことからすれば，法定充当(民法４８９条)によるのが相当である。 そして，本件貸付〔１〕ないし〔３〕は，いずれも期限の定めがなく，成立と同時にこれを行使することができるのであるから，いずれについても弁済期が到来したものと解され，その中では，先に成立したものが，弁済期が先に到来したものと解されるから，本件貸付〔１〕ないし〔３〕のうち，弁済期が先に到来したと解される本件貸付〔１〕に充当されるものといえる。 (３)そうすると，本件貸付〔１〕については，平成２０年９月３日に弁済がされているから，被告においてこれを承認したものとして時効が中断し，本訴提起日の平成３０年８月２７日には未だ消滅時効期間は完成していない。 一方で，本件貸付〔２〕及び〔３〕は，成立日から１０年の経過により消滅時効の完成により消滅したものといえる。 ３ まとめ 以上からすれば，原告は，被告に対し，本件貸付〔１〕２５３万５０００円から弁済された７８万７０２９円を控除した１７４万７９７１円の債権を有している。 なお，原告は，上記一部弁済日の翌日からの遅延損害金の支払を求めているが，上記のとおり，本件貸付〔１〕は消費貸借契約に基づく期限の定めのない債務であるから，催告から相当期間経過後に遅滞に陥るものであるところ，被告が弁済したことを催告とみることはできないから，催告したことが明らかな平成３０年９月２０日(本件訴状送達の日)から相当期間が経過した同月２７日に遅滞に陥ったとみるのが相当である。 第４ 結論 よって，原告の請求は，貸金１７４万７９７１円及びこれに対する訴状送達の日から相当期間が経過した平成３０年９月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６４条本文，６１条，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用し，主文のとおり判決する。 さいたま地方裁判所川越支部第２部 裁判官 田原美奈子 以上：3,888文字
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