| 旧TOP ： ホーム > 男女問題 > 離婚要件 > |   |
男女問題無料相談ご希望の方は、「男女問題相談フォーム」に記入してお申込み下さい。
| 令和 7年 7月23日(水):初稿 |
|
○原告夫は、その妻である被告に対し，原告と被告とは性格，価値観等の不一致などのために4年以上にわたって別居しており，その婚姻関係は破綻に至っているから，民法７７０条１項５号所定の婚姻を継続し難い重大な事由がある旨を主張して，離婚と被告との間の子らの親権者をいずれも被告と定めることを求めて提訴しました。 ○被告妻は、婚姻関係が破綻に至っている旨の原告の主張を争うとともに，仮にこれが破綻に至っているとすれば，それについて主として責任があるのは，被告に対し婚姻費用分担金の支払をせずに兵糧攻めで原告との離婚に応じさせようとしている原告であり，有責配偶者である原告の離婚請求が認められる余地はない旨を主張し，原告の離婚請求の棄却を求めました。 ○これに対し、妻である被告との離婚を実現させるために婚姻費用分担金の支払をすることなく兵糧攻めともいうべき振る舞いを続けた原告が有責配偶者に当たるとして，原告の離婚請求を棄却した令和４年４月２８日東京家裁判決(判タ１５３２号２４５頁、判時２６２２号７０頁)関連部分を紹介します。 ○判決は、原告と被告との別居期間が４年６か月を超え，原告と被告との婚姻関係は既に破綻しており，民法７７０条１項５号所定の婚姻を継続し難い重大な事由があると認めるのが相当としながら、その原因は，一方的に被告との離婚を実現させようとした原告が，被告との別居に踏み切るにとどまらず，被告に対して婚姻費用の分担義務を負っていることを顧みることなく，兵糧攻めともいうべき身勝手な振る舞いを続け，婚姻関係の修復を困難たらしめたことにあったと認めるのが相当で、原告と被告との婚姻関係の破綻について主として責任があるのは，原告であり、原告と離婚して婚姻費用の支払を受けることができなくなった場合には，経済的に極めて過酷な状態に置かれることが想像されることなどの事情に照らすと，原告の離婚請求は，信義誠実の原則に反するとしました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告との間の長男Ｃ(平成１９年＊月＊日生まれ)及び二男Ｄ(平成２３年＊月＊日生まれ)の親権者をいずれも被告と定める。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，その妻である被告に対し，原告と被告とは性格，価値観等の不一致などのために４年以上にわたって別居しており，その婚姻関係は破綻に至っているから，民法７７０条１項５号所定の婚姻を継続し難い重大な事由がある旨を主張して，離婚を請求するとともに，被告との間の長男及び二男の親権者をいずれも被告と定めることを求めた事案である。 １ 前提事実 証拠(各認定事実の後に掲げる。)及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。 (１)原告(昭和５４年＊月＊日生まれ，男性)と被告(昭和５１年＊月＊日生まれ，女性)は，平成１８年６月２５日に婚姻の届出をし，平成１９年＊月＊日に長男Ｃ(以下，単に「長男」という。)を，平成２３年＊月＊日に二男Ｄ(以下，単に「二男」という。)をそれぞれもうけた(弁論の全趣旨)。 (２)原告及び被告は，長男及び二男とともに，Ｊに所在するマンションであるＥの近隣に所在するマンションの原告が所有する居室に居住していたところ，平成２４年８月頃，原告が購入したＥのＩ号室に転居した(甲１３，乙４，７，原告本人，被告本人，弁論の全趣旨)。 (３)原告は，平成２８年２月頃，ＥのＩ号室を売却し，同年４月頃，Ｋに所在するマンションであるＦ号室を賃借し，原告及び被告は，その頃，同所に転居した(甲１３，乙７，被告本人，弁論の全趣旨)。 (４)原告は，平成２９年７月頃，Ｌに所在するマンションであるＧ号室(原告の肩書住所地)を賃借するなどした上で，同月３１日，同所に転居して，被告並びに長男及び二男との別居を開始した(甲１３，乙４，弁論の全趣旨)。 (５)被告並びに長男及び二男が居住するＦ号室の賃貸期間は平成３０年３月までであったところ，原告は，平成２９年１２月頃，Ｍに所在するマンションであるＨ号室(被告の肩書住所地)を購入し，被告並びに長男及び二男は，平成３０年１月頃，同所に転居した(甲１３，乙４，原告本人，弁論の全趣旨)。 (６)原告は，平成３０年７月１１日，被告を相手方とする夫婦関係調整(離婚)調停を東京家庭裁判所に申し立てたが(東京家庭裁判所＊＊夫婦関係調整(離婚)申立事件)，同調停は，同年１２月１３日，不成立により終了した(甲１１)。 (７)原告は，令和元年８月２８日，被告に対し，Ｈ号室を賃貸したと主張して，平成３０年１２月２１日以降の未払賃料として，同日から令和元年９月５日まで１か月２３万円の割合の金員の支払などを求める訴えを東京地方裁判所に提起したが(東京地方裁判所＊＊賃料支払請求事件)，東京地方裁判所は，令和３年６月１１日，原告と被告との間には賃貸借契約は成立していないなどとして，原告の請求を棄却する判決(乙１)を言い渡した(乙１，弁論の全趣旨)。原告は，これに対して控訴をしたが(東京高等裁判所＊＊賃料支払請求控訴事件)，東京高等裁判所は，令和４年１月１３日，同控訴を棄却する旨の判決(乙４)を言い渡し，その後，上記の原告の請求を棄却する判決が確定した(乙１，４，弁論の全趣旨)。 (８)被告は，令和元年１０月１６日，原告を相手方とする婚姻費用分担調停を東京家庭裁判所に申し立て(東京家庭裁判所＊＊婚姻費用分担調停申立事件)，同調停は，令和３年３月１９日，不成立により終了し，審判に移行したところ(東京家庭裁判所＊＊婚姻費用分担申立事件)，東京家庭裁判所は，同年７月１６日，原告に対し，婚姻費用分担金として，平成３１年２月から令和３年６月までの未払分７９９万９０００円を直ちに，令和３年７月から当事者の離婚又は別居の解消に至るまで，毎月末日限り，１か月当たり２５万８０００円を被告に支払うよう命ずる審判(乙２)をした(乙２，弁論の全趣旨)。原告は，これに対して即時抗告をしたが(東京高等裁判所＊＊婚姻費用分担審判に対する抗告事件)，東京高等裁判所は，令和４年１月３１日，原告の即時抗告を棄却する旨の決定(乙６)をし，上記審判は確定した(乙６，弁論の全趣旨)。 (９)原告は，令和３年４月１４日，本件訴えを提起した(当裁判所に顕著な事実)。 ２ 当事者の主張の要旨 (中略) 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 前記第２の１(前提事実)のほか，証拠(各認定事実の後に掲げる。)及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる (中略) なお，原告は，平成３１年２月以降，本件口頭弁論終結時に至るまで，被告に対する婚姻費用分担金の支払を一切していない(前記(１１)，原告本人，弁論の全趣旨)。 ２ 婚姻関係の破綻について (１)原告は，被告に対し，原告と被告とは性格，価値観等の不一致などのために４年以上にわたって別居しており，その婚姻関係は破綻に至っているから，民法７７０条１項５号所定の婚姻を継続し難い重大な事由がある旨を主張して，離婚を請求している。 しかし，前記１で認定したところからは，原告が平成２８年頃には被告に対する愛情を一方的に喪失していたことはうかがわれるものの，一件記録によっても，原告と被告との間に婚姻の継続を困難とするほどの性格，価値観等の不一致があったと認めるに足りる証拠ないし事情までは見当たらない。 原告は，平成２７年頃になると，原告が午前５時頃に仕事に疲れて帰宅しても，浴室が洗濯物で埋め尽くされているなどして，シャワーを浴びることすらできなかったり，自動掃除機を使うために椅子が机の上に積み上げられていて，座って休むことすらできなかったりすることが度々あって，原告が家庭内での居心地の悪さを感ずる機会が増えるようになった旨を主張し，同年５月５日午前５時０６分に浴室に洗濯物が干されている様子を撮影した写真(甲１)を提出するが，浴室に洗濯物が干してあったところで，それらを取り込んでから，シャワーを浴びて，必要に応じて再びそれらを干せばよいだけのことであるし，自動掃除機を使うために椅子が机の上に積み上げられていたところで，椅子を降ろして座ればよいだけのことであって，上記の原告の主張が婚姻の継続を困難とする事情をいうものであるとはおよそ理解し難いというべきである。 もっとも，前記１(７)のとおり，原告は平成２９年７月３１日に被告並びに長男及び二男との別居に踏み切っており，原告と被告との別居期間は，本件口頭弁論終結時において，４年６か月を超えるものになっているところ，これだけの期間に及ぶ別居の継続は，それ自体が原告と被告との婚姻関係の破綻を基礎付ける事情であるといわざるを得ない。 このような観点から，原告と被告との婚姻関係は既に破綻しており，民法７７０条１項５号所定の婚姻を継続し難い重大な事由があると認めるのが相当である。 (２)その上で，被告は，原告と被告との婚姻関係が既に破綻しているのであれば，これについて主として責任があるのは，被告との婚姻生活を投げ出し，被告に対し婚姻費用の分担を一切せずに兵糧攻めで原告との離婚に応じさせようとしている原告であるというべきである旨を主張する。 そこで，これについて検討すると，前記１で認定したとおり，原告は，平成２９年７月３１日、一方的に被告並びに長男及び二男との別居に踏み切った後，平成３０年７月１１日，被告を相手方とする夫婦関係調整(離婚)調停を東京家庭裁判所に申し立て，これが同年１２月１３日に不成立により終了すると，それまでしていた被告に対する月額４６万円の送金を停止して，平成３１年２月以降，本件口頭弁論終結時に至るまで，被告に対する婚姻費用分担金の支払を一切しなかったばかりか，令和元年８月２８日，被告に対し，被告並びに長男及び二男が居住する住居を賃貸したとする独自の見解を主張して，未払賃料の支払などを求める訴えを東京地方裁判所に提起するに及んでいるのであって，原告のこうした振る舞いは，正に兵糧攻めによって被告に原告の一方的な離婚の要求を受入れさせようとするものであったということができる。 そして，以上のような事情に鑑みると，原告と被告との別居期間が４年６か月を超え，その婚姻関係が破綻するに至った原因は，一方的に被告との離婚を実現させようとした原告が，被告との別居に踏み切るにとどまらず，被告に対して婚姻費用の分担義務を負っていることを顧みることなく，兵糧攻めともいうべき身勝手な振る舞いを続け，婚姻関係の修復を困難たらしめたことにあったと認めるのが相当である。 したがって，原告と被告との婚姻関係の破綻について主として責任があるのは，原告であるというべきである。 (３)そうすると，原告は有責配偶者に当たるというべきところ，原告と被告とが婚姻の届出をしてから別居を開始するまでの期間は１１年程度であるのに対し，原告と被告とが別居を開始してからの期間は４年６か月を超えた程度にすぎないこと，長男及び二男はそれぞれ本件口頭弁論終結時において１４歳及び１０歳であって，原告と被告との間に未成熟の子が存在していること，長男及び二男の監護養育に当たっている被告は，令和２年には１９４万円程度の給与収入を得ていたにすぎず(乙２，弁論の全趣旨)，原告と離婚して婚姻費用の支払を受けることができなくなった場合には，経済的に極めて過酷な状態に置かれることが想像されることなどの事情に照らすと，原告の離婚請求は，信義誠実の原則に反するものであるというのが相当である。 なお，原告は，本人尋問において，被告に対し婚姻費用分担金を支払う意向を示すに至っているが，今になって婚姻費用分担金を支払ったところで，これまで一方的に被告との離婚を実現させようとした原告が被告に対して婚姻費用の分担義務を負っていることを顧みることなく兵糧攻めともいうべき身勝手な振る舞いを続けてきたという事実がなかったことになるわけではないから，有責配偶者である原告の離婚請求が信義誠実の原則に反し許されないであるとする認定判断が直ちに左右されることはないというべきである。 第４ 結論 以上によれば，原告の離婚請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。 (裁判官 川嶋知正) 以上：5,127文字
|
