○Ｃの妻である原告が、被告に対し、被告はＣと不貞行為に及んだとして、不法行為に基づき、慰謝料５００万円と弁護士費用・調査費用等合計８２４万円の支払を求めました。
○被告は、Ｃはほぼ毎日朝帰りを繰り返すなど、婚姻関係は悪化し、被告と関係を持つ以前に、Ｄ女と関係を持つなどして、被告がＣと関係を持つ以前に、原告とＣとの婚姻関係は破綻しており、また、調査費用については、探偵を雇って証拠を確保する必要性が認められないと争いました。
○これに対し、ＣとＤ女とは相当程度親密と認められるが態様・期間等の明確な証拠がなく、Ｃの言動は、被告に対する好意を述べるとともに、原告に対する一定の不満を伝えるものにとどまり、これらの言動をもって、被告として、原告とＣとの婚姻関係が既に破綻していると評価できず、被告が、Ｃと性関係を持ったことには不法行為が成立するといえるとして慰謝料１００万円と弁護士費用１０万円の支払を命じた令和６年１１月２２日東京地裁判決(LEX/DB)全文を紹介します。
○調査費用については、原告とＣは同居して生活を継続するなど、一定の関わりを持っており、その中で、原告がＣの携帯電話を確認することもあり、その調査が必要不可欠で本件と相当因果関係を有する損害になるとまでは認め難いとして請求を棄却しました。
○別居等明確な破綻状況がないと貞操義務を否認する婚姻破綻は認めないのが判例の一般的傾向で、この判例もそれに従っています。興信所等調査費用も一般的には認めないのが判例の傾向でそれに従っています。
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主 文
１ 被告は、原告に対し、１１０万円及びこれに対する令和５年５月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、これを８分し、その７を原告の、その余を被告の各負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、８２４万４５４６円及びこれに対する令和５年５月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、Ｃ(以下「Ｃ」という。)の妻である原告が、被告に対し、被告はＣと不貞行為に及んだとして、不法行為に基づき、慰謝料等及び遅延損害金(起算日は訴状送達日の翌日である令和５年５月２１日)の支払を求める事案である。
１ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、証拠上容易に認めることができる(なお、枝番号の記載は省略する。)。
(１)原告とＣは、平成２０年に婚姻した夫婦であり、両者の間には、平成２４年生まれの長男と、平成２９年生まれの長女がいる。
(２)被告は、遅くとも令和元年１２月末から令和３年２月頃までの間、Ｃと性関係を伴う交際をしていた。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、〔１〕婚姻関係破綻の有無、及び、〔２〕損害額であるところ、これらの争点に関する当事者の主張は次のとおりである。
(１)争点〔１〕(婚姻関係破綻の有無)について
(被告の主張)
Ｃは原告を顧みることなく、ほぼ毎日朝帰りを繰り返すなど、婚姻関係は悪化していた。また、Ｃは被告と関係を持つ以前に、Ｄ(以下「Ｄ」という。)という女性と関係を持つなどしており、これらのことなどから、被告がＣと関係を持つ以前に、原告とＣとの婚姻関係は破綻していた。
(原告の主張)
原告とＣは継続して同居しており、その夫婦関係は円満である。また、ＤとＣとの不貞関係の有無は不明であり、少なくとも原告にそれが発覚したなどの事情はなかったのであるから、婚姻関係は被告がＣと関係を持った時点で破綻していなかった。
(２)争点〔２〕(損害額)について
(原告の主張)
慰謝料 ５００万円
弁護士費用 ５０万円
不貞行為の調査費用 ２７４万４５４６円
合計額 ８２４万４５４６円
(被告の主張)
否認ないし争う。調査費用については、探偵を雇って証拠を確保する必要性が認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
上記第２の１前提事実に加え、証拠(乙２７、被告本人)及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(１)被告は、令和元年９月頃、勤務していたクラブにおいて、客として訪れたＣと知合い、同年１２月２９日頃に性交渉を持ち、令和２年１月頃にクラブを退職し、Ｃから生活費の援助を受けながら、継続的に交際するようになった(甲２)。
(２)原告は、代理人弁護士を介して、令和２年４月２４日到達の書面で、被告がＣと不貞行為に及んでいるとして、被告に対し、慰謝料３００万円を支払い、Ｃとの交際を止め、原告に謝罪するよう求めた(甲３)。
その後、原告の当時の代理人と被告は電話で話をしたが、慰謝料の支払や交際の中止には至らなかった(甲４，５)。
(３)被告とＣが、令和２年５月２０日、千葉県のゴルフ場にいたところ、原告がその場に現れ、被告に、Ｃと別れるよう求めた。
(４)Ｃは、令和２年８月１４日、東京都港区αのマンションを賃借した。その契約書では、居住者はＣと被告の２名とされ、被告の続柄は「婚約者」とされていた(乙８)。被告は、それ以降、令和３年６月頃まで同所に居住しており、Ｃがそこを訪れ宿泊することもあった。
(５)Ｃと被告は、令和２年１１月頃から、関係に不和が生じ、令和３年２月頃に最後の性関係を持った。被告は、Ｃから退去を求められたことから、同年６月頃、上記αのマンションを退去した。
(６)Ｃは、自らが代表取締役を務めるａ株式会社の本店住所を令和２年９月まで東京都港区β(以下省略)としていたが、同所は、平成２年生まれの女性であるＤの平成３０年４月から令和２年５月までの住民票上の住所と同じであった(乙４，５)。
また、原告は、時期は不明であるが、Ｃの携帯電話を用いて、Ｄに対し、「妻です。夫と別れてください」というメッセージを送ったことがあった。
(７)原告とＣは、Ｃのクリニックの診療等のため、平日に夕食を一緒に取ることは乏しかったが、Ｃが、原告が居住する自宅で過ごすこともあり、原告及び子らと共に家族旅行に行くなどしていた(甲１３)。
なお、この点について、被告は、Ｃが原告と別居していたと主張しており、たしかに、Ｃは、Ｄが居住していたａ株式会社の本店住所や、被告を居住者として賃借した建物などで、一定の時間を過ごすことがあったことは窺えるものの、それを超えて、原告が居住する自宅に帰らずに別居していたことまでを認めるに足りる証拠はない。
(８)原告は、令和２年３月に、探偵業社にＣの行動調査を依頼し、同月５日から同年４月１４日までの間の調査料金として、同月２１日に２４９万４５４６を支払った(甲７)。
２ 争点に対する判断
(１)争点〔１〕(婚姻関係破綻の有無)について
上記認定事実記載のとおり、原告とＣは、被告がＣとの性関係を持ち始めた令和元年１２月末の時点で同居を継続しており，特段の明示的な不和は認められない。
また、ＣとＤの関係については、Ｃが代表を務める会社の住所にＤが居住していたことや、原告もＣとＤとの間で、不貞を疑うようなやりとりを発見したから、Ｄに対して別れることを求めるメッセージを送ったと思われることなどからすると、ＣとＤとの間で、相当程度の親密な関係があったことは窺えるものの、その態様や期間等については、明確に裏付けるまでの証拠はなく、また、仮にＣとＤとの間で不貞関係が存在していたとしても、それが原告に発覚したことで、原告とＣが別居に至るなど、夫婦関係に何らかの顕著な悪化が生じた事実も認められない。そして、Ｃが、Ｄ以外の女性と不貞を行っていたことを認めるに足りる証拠もない。
そうすると、原告とＣの婚姻関係が、令和元年１２月末の時点で、破綻に至っていたとはいえない。
そして、被告の認識について検討するに、たしかに、Ｃは、被告に対して「心の底から愛してる」と言う一方で、原告について「こんな人と結婚しちゃった」などと不服を伝えるなどしており(乙１０)、さらに、賃貸借契約を締結するにあたって、被告を「婚約者」としているなどの事実は認められるものの、これらは、被告に対する好意を述べるとともに、原告に対する一定の不満を伝えるものにとどまり、これらの言動をもって、被告として、原告とＣとの婚姻関係が既に破綻していると考えるに足るものとまでは評価できない。
したがって、この点の被告の主張は理由がなく、被告が、令和元年１２月末以降、Ｃと性関係を持ったことには不法行為が成立するといえる。
(２)争点〔２〕(損害額)について
ア 本件に現れた一切の事情、特に、被告とＣの交際期間が約１年強に及び、その間継続的に性関係があったことが窺えること、原告からＣとの交際を辞めるよう求められたにも関わらず、関係の継続に至っていること、他方で、Ｃには、原告としても不貞を疑うような別の女性とのやりとりがみられたこと、原告とＣは離婚には至っていないことなどの事情を踏まえれば、本件の慰謝料は１００万円と認めるのが相当であり、本件と相当因果関係のある弁護士費用は１０万円と認められる。
イ 原告が負担した調査費用については、上記のとおり、原告とＣは同居して生活を継続するなど、一定の関わりを持っており、その中で、原告がＣの携帯電話を確認することもあったことなどからすれば、その調査が必要不可欠であり、その費用が本件と相当因果関係を有する損害になるとまでは認め難いから、この点の損害は認められない。
３ 結論
以上の次第で、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事２６部 裁判官 堂英洋
以上：3,968文字
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