○交通事故で後遺障害を残した場合の将来の逸失利益について通常は一時払い請求をしますが、一定期間毎月定期金を支払う定期金賠償を求めることがあります。支払総額は、定期金賠償の方が、一時払い金額より遙かに大きくなるからです。その理由は、「
重度後遺障害被害者逸失利益に定期金賠償を認めた一・二審判決まとめ」に記載しています。
○症状固定時２６歳の原告が、交差点において、原告の運転する原動機付自転車(原告車両)が対面の青色信号に従って交差点を直進通過しようとしていたときに、被告会社が所有し、被告Ｐ２の運転する大型貨物自動車(被告車両)が対面の信号が赤色信号だったにもかかわらず、直進して原告車両の左側側部に衝突した交通事故について、被告Ｐ２に対しては民法７０９条に基づき、被告Ｐ２の使用者である被告会社に対しては自動車損害賠償保障法３条又は民法７１５条に基づき、連帯して、
〔１〕後遺障害逸失利益を除く一時金払の損害賠償金等の支払
〔２〕後遺障害逸失利益の定期金払の損害賠償金等の支払
を求めました。
○原告が定期金賠償を求める理由は、原告は高次脳機能障害に基づく情動障害・社会的行動障害などのため、保険金を浪費するなど自ら適切な金銭管理をするのが困難で、一時金払いでは賠償金を浪費してしまうおそれがあり、一時金払では現行民法下の者と比べて不公平になるため、憲法１４条に違反するとしていました。
○これに対し、被告Ｐ２は民法７０９条、被告会社は民法７１５条及び自動車損害賠償保障法３条に基づき、原告に対し損害賠償責任を負うことが認められるところ、後遺障害逸失利益について、原告は、一時金払では現行民法下の者と比べて不公平になるため、憲法１４条に違反するから、定期金賠償方式が相当であると主張するが、平均余命を前提とした一時金払をすることが損害の公平な分担という理念に照らし、明らかに妥当ではないとはいえないから、憲法１４条に反するとはいえず、後遺障害による逸失利益については、一時金による賠償を命ずるのが相当であると判断した令和６年３月２６日さいたま地裁判決(LEX/DB)関連部分を紹介します。
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主 文
１ 被告らは、原告に対し、連帯して、５８２４万９８２５円及びこれに対する令和２年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用はこれを１０分し、その３を原告の負担とし、その余を被告らの負担とする。
４ この判決は、１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは、原告に対し、連帯して、１４６６万１７５２円及びうち３５７万７３１３円に対する令和２年９月４日から、うち１１０８万４４３９円に対する平成２９年２月１８日から、いずれも支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは、原告に対し、連帯して、平成３０年８月から令和４９年１月まで、毎月末日限り月額２６万３２９７円及びこれらに対する各翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、被告Ｐ２の運転する車両が原告の運転する車両に衝突した交通事故(以下「本件交通事故」という)について、被告Ｐ２に対しては民法７０９条に基づき、被告会社に対しては自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)３条又は民法７１５条に基づき、〔１〕後遺障害逸失利益を除く一時金払の損害賠償金として、１４６６万１７５２円及びうち３５７万７３１３円に対する自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」という。)の保険金受領日の翌日である令和２年９月４日から、うち弁護士費用１１０８万４４３９円に対する不法行為の日である平成２９年２月１８日から、いずれも支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金、〔２〕後遺障害逸失利益の定期金払の損害賠償金として、原告の症状固定月である平成３０年８月から原告が７５歳に達する月である令和４９年１月まで、毎月末日限り月額２６万３２９７円及びこれらに対する各翌月１日から支払い済みまで平成２９年法律第４４号による改正前民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
１ 前提事実等
(中略)
２ 争点
損害
３ 争点についての当事者の主張
(原告の主張)
(中略)
(８)後遺障害逸失利益
労働能力喪失期間について、現在は高齢化社会なので、就労可能年数を７５歳にすべきである。
労働能力喪失期間が長期間であり、原告は、高次脳機能障害に基づく情動障害・社会的行動障害などのため、保険金を浪費するなど自ら適切な金銭管理をするのが困難で、一時金払いでは賠償金を浪費してしまうおそれがあるし、一時金払では現行民法下の者と比べて不公平になるため、憲法１４条に違反することから、定期金賠償方式が相当である。
基礎収入は、賃金センサス(男性・全年齢・学歴計５５８万４５００円)を採用すべきである。
(計算式)
５５８万４５００円×５６％×４９年÷５８２か月＝２６万３２９７円
(中略)
(被告の主張)
(中略)
(８)後遺障害逸失利益
基礎収入について、賃金センサスにおける２５歳男性の平均給与額は月額２９万８９００円(年収にして３５８万６８００円)であるが、原告の収入はその３割にも満たないから、原告が将来にわたって賃金センサス男子学歴計・全年齢平均を得る蓋然性があるとは認められない。
労働能力喪失期間については、就労可能期間が６７歳を超える個別具体的な立証がないので、就労可能期間を６７歳以上とすべき理由はない。
また、原告について、将来的に労働能力喪失率が大きく変動することが想定されないから、定期金賠償を相当とすべき理由はない。
(中略)
第３ 争点に対する判断
１ 争点(損害)について
(中略)
(８)後遺障害逸失利益
ア 高次脳機能障害が残存しているかについて。
(ア)証拠(甲６３、乙１、６、証人Ｐ１２)によれば、原告の平成２９年３月１４日の頭部ＭＲＩ(磁化率強調画像)において、脳幹(中脳)に微小出血、右大脳白質にも多発性の微小出血が認められ、びまん性軸索損傷が認められ、原告の平成２９年２月１８日午前６時１３分の意識障害はＪＣＳ〈３〉－１００、ＧＣＳ Ｅ１Ｖ１Ｍ５＝７点であり、同日午前７時３０分から同月１９日午後１時４０分の間静脈麻酔薬が投与されたことが認められる。また、事故直後は、原告は理解力が低下して医師の話も理解することが出来なかったが、平成２９年４月頃には理解力が戻り、同年５月頃にはコミュニケーションも良好にとれるようになってきたことが認められる。更に、下記のとおり同年１０月には些細なことがきっかけで同僚に暴行を振るったこと、その後は暴行事件を起こしていないことが認められる。
(イ)本件事故後１時間以内の意識障害が重度であることから、脳外傷に起因する意識障害が重度だといえる。他方、その後麻酔薬が投与されていることから、意識障害の持続が長いとまではいえない。
更に、事故後直後は高次脳機能障害の症状といえる理解力の低下がみられ、その後高次脳機能障害の扱いに長けている医療従業者との間ではコミュニケーションが改善したが、一般人である同僚との間のコミュニケーションにおいては高次脳機能障害の症状である易怒性か発現し、その後改善したことが認められるから、事故後発現した症状が時間が経つにつれ徐々に軽減したことが認められる。
以上によれば、原告に、高次脳機能障害の後遺障害が残存していると認めるのが相当である。
なお、被告提出の意見書(乙６、１０)も、原告に高次脳機能障害が残存していること自体を否定しているとは解されない。
イ 後遺障害の等級(労働能力喪失率)について
(中略)
以上によれば、原告は、ミスが多い等のことから一般人と同等の作業を行うことができないといえ、原告が、令和４年夏頃から一人暮らしをし、外出、買い物や役所での手続、自動車の運転も大過なく一人で出来ていることを考慮したとしても、原告の高次脳機能障害は後遺障害等級の７級４号に該当すると認められる。
原告には、他に嗅覚障害(１４級)、尿道狭窄症(１４級)の後遺症があることから、７級と１４級で重い方の後遺障害等級７級に該当すると認められる。
ウ 基礎収入の額
(ア)証拠(甲２０、原告、証人Ｐ１６)によれば、以下の事実が認められる。
ａ 原告は平成２４年３月に調律学校であるＰ１７を卒業した。調律師の資格は有していない。
ｂ 原告は、Ｐ１７を卒業後、横浜の調律の会社に就職した。同社では最初の３か月は手取りで月額１５万円位の給与が支給されていたが、その後無給になった。原告は、同年秋頃に同社を退職し、携帯の販売等で月２１万円程度の収入を得ていた。
ｃ 原告は、平成２７年に交際相手が死亡して気分が大きく落ち込んだため、同年から事故時まで新聞配達の仕事をし、収入額は月額平均８万８０００円だった。
(イ)原告は当時３０歳以下の若年であり、専門学校を卒業し、その経験を生かせる仕事についたが、長続きせず、その後はアルバイト程度の勤務をしていたこと、事故後専門知識を生かして勤務をしており、平成２７年からの気分の落ち込みは永続的なものではなかったといえることから、事故前の現実収入を超えて賃金センサス(症状固定時の男性・全年齢・学歴計)の８割程度の賃金を得る蓋然性があったと認められる。
よって、基礎収入の額は、以下の計算式により、４４６万７６００円となる。
５５８万４５００円×０．８＝４４６万７６００円
エ 労働能力喪失期間について
一般的な就労可能期間は６７歳であると認められ、原告がそれ以上勤務可能なことについての個別具体的な立証がないので、就労可能期間を６７歳以上とすべきとはいえない。
(計算式)
４４６万７６００円×０．５６×１７．２９４４/＝４３２６万８０９８円
オ 定期金について
証拠(原告)によれば、現在原告の申し出により自賠責保険金を原告代理人が預かり、原告代理人が原告の口座に毎月１７万円を振り込んでおり、途中でその方法を止めたいと申し出たこともないこと、原告の最近の浪費は、５万円のチューニングハンマーや黒毛和牛の購入であることが認められる。
原告の年齢、後遺障害等級に鑑みれば、障害の程度が非常に重く将来変化する可能性が高いとはいえず、発達により症状が変化する可能性が高いともいえず、既に就労しているから、賃金水準等が社会情勢等の変化により、予測した事情と現実の事情のかい離が生じやすいとまではいえない。また上記認定のとおり症状固定後に大きく症状が悪化したことは認められないから、将来的にみて損害額の算定の基礎となった事情に著しい変更が生じ、予測した損害額と将来現実化する損害額との間に大きなかい離が生じ得る蓋然性が高いとはいえない。金銭管理は定期金払以外の方法で適切にすることができると認められる。どのような事案に改正法が適用されるかは経過措置により定められており、経過措置をあてはめた結果改正法が適用される事案と適用されない事案で損害賠償の額に差が出ることは予め想定されているものといえ、憲法１４条に反するとはいえない。
以上によれば、平均余命を前提とした一時金払をすることが損害の公平な分担という理念に照らし、明らかに妥当ではないとはいえないので、定期金の方法が相当とはいえない。
(中略)
第４ 結論
よって、原告の請求は、主文１項の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
主文３項についての仮執行宣言は、相当でないから付さないこととする。
さいたま地方裁判所第５民事部 裁判官 小松美穂子
以上：4,909文字
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