○原告と夫Ｃは婚姻中の夫婦であり，その間に３人の子がいますが、キャディーである夫がプロゴルファーである被告と不貞関係となったことから、原告は、調査会社に依頼し、調査の結果、夫と被告が交際し、同棲していることを確認し、また、夫から原告に対して離婚を申し入れられ、被告の申し向けにより夫が婚姻費用の支払いを怠るようになったこと等から精神的苦痛を受けた等として、原告が被告に対して慰謝料８００万円、弁護士費用８０万円、不貞行為の調査費用１２１万１８０２円の合計１００１万１８０２円の支払を求めました。
○被告は、Ｃに原告と離婚するようプレッシャーをかけたり、婚姻費用を支払わないよう申し向けたことはなく、Ｃから原告との婚姻関係は破綻していると言われ、それを信じて本件不貞行為に至ったもので慰謝料は高すぎ、原告主張の調査費用の額は相当な範囲を超えると主張しました。
○これに対し、被告が不貞行為により原告の貞操請求権や婚姻生活の平和を侵害したことについては不法行為が成立するとしつつ、被告が婚姻費用の支払いについて申し向けた事実を認定しないながらも、原告が本件不貞行為によって受けた精神的苦痛は看過できない程度として、原告の損害について特段の反証等がないことなどから、一切の事情を総合考慮して、慰謝料２５０万円、調査費用２５万円と弁護士費用等合計３００万円の支払を認めた令和６年１２月１０日東京地裁判決(LEX/DB)関連部分を紹介します。
○訴え提起が令和５年で弁論終結が令和６年１１月で、訴え提起時には不貞は終了していたと思われ、不貞期間の認定は令和２年１１月から令和３年４月頃までの半年程度で、原告とＣの婚姻関係は継続し完全破綻していないのに慰謝料２５０万円も認めるのは珍しい事案です。原告に離婚を請求し婚姻費用支払を停止する兵糧攻めまで行ったＣの責任が重大と思われます。この点被告代理人はどのような対応をしているのか気になるところです。
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主 文
１ 被告は、原告に対し、３００万円及びこれに対する令和５年１２月２９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを１０分し、その３を被告の、その余を原告の負担とする。
４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１００１万１８０２円及びこれに対する令和５年１２月２９日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、被告はＣ(以下「Ｃ」という。)が原告と婚姻中であることを知りながら不貞行為に及んだと主張して、不法行為に基づく損害賠償として、慰謝料８００万円、弁護士費用８０万円、不貞行為の調査費用１２１万１８０２円の合計１００１万１８０２円の支払を求めた事案である。
１ 前提事実(争いのない事実又は掲記の証拠及び弁論の全趣旨から容易に認定できる事実)
(１)当事者等
原告とＣは婚姻中の夫婦であり，その間に長男(平成２５年○月○日生)、長女(平成２９年○月○○日生)及び二男(令和２年○月○○日生)がある。(甲１)
被告はプロゴルファーである。
(２)被告とＣの不貞関係
Ｃはプロのキャディーであるが、令和２年１０月頃から被告と不貞関係になり、令和３年２月から令和４年２月頃までは同棲していた(被告とＣの一連の不貞行為を、以下「本件不貞行為」という。)。
２ 争点
(中略)
第３ 争点に対する判断
１ 争点(１)
(１)被告がＣに対し、原告と離婚をするようプレッシャーをかけたり、婚姻費用を支払わないよう申し向けた事実を認めるに足りる証拠はない。
他方で、証拠(甲２、５)によれば、原告は、令和２年１１月頃、Ｃが家に帰る日が減るなど不審な様子を見せるようになったことからＣと被告との関係を疑うようになったこと、同年１２月頃、被告及びＣは原告に対して不貞関係を否定したが、原告とＣとの夫婦関係が悪化したこと、令和３年２月頃までには、Ｃが自宅に帰らなくなるとともに、原告はＣから離婚を申し入れられるようになったこと、その後原告は本件不貞行為を知り、多大な精神的苦痛を被り、心身に変調を来たし、うつ状態、めまいや不眠、冷や汗、腹痛等の症状に苦しんだこと、Ｃからの生活費の支払が止められ、当時７歳、３歳、零歳の子どもを抱えて非常に大きな不安にさらされたこと、原告は本件不貞行為を理由としてＣとはいずれ離婚しようと考えていることが認められる。
(２)被告が本件不貞行為により原告の貞操請求権や婚姻生活の平和を侵害したことについては不法行為が成立するところ、本件不貞行為の態様(前提事実(２))、上記(１)の認定事実によれば、原告とＣとが現在離婚に至っていないことを考慮しても、原告が本件不貞行為によって受けた精神的苦痛は看過できない程度のものといえる。そして、原告の損害について特段の反証等がないことなど本件にあらわれた一切の事情を総合すると、被告の不法行為による原告の精神的苦痛に対する慰謝料としては２５０万円までは是認し得る。
(３)そして、原告は本件訴訟の提起と追行を弁護士に委任しているところ、原告が負担した弁護士費用のうち２５万円を本件不貞行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
２ 争点(２)
(１)原告は、令和３年２月頃、調査会社にＣの行動の特定を目的とする調査を依頼し、同年３月４日までに、調査費用として６３万２６５２円を支払った。上記依頼に基づく調査が同年２月２６日に実施され、概要以下の結果を得た。(甲３の１、３の２、５)
ア Ｃは、令和３年２月２６日午後３時４３分、自分の自動車に被告を乗せて被告のマンションに到着した。被告は先に降車し、Ｃは、自動車を駐車場に停めてから被告のマンション内に入った。
イ 被告とＣは、同日午後４時４４分頃にＣの自動車で被告のマンションを出て、同日午後４時５７分頃、自動車を東京都港区α×丁目の駐車場に停めた。被告とＣは、しばらくしてから降車し、腕を組み、手をつないで歩き、同日午後５時１分頃、タクシーに乗車した。ここで調査員はＣを失尾した。
ウ 同日午後５時２４分及び同月２７日午前４時３４分、Ｃの自動車に動きはなかった。
エ 同日午前６時２９分、Ｃが自動車を運転し、被告のマンションに現れた。Ｃは、被告を自動車に乗せてａ空港に向かった。
(２)原告は、別の調査会社にもＣの行動確認等の調査を依頼し、同年４月８日、調査費用として５７万９１５０円を支払った。上記依頼に基づく調査が同月４日に実施され、概要以下の結果を得た。(甲４の１、４の２、５)
ア 令和３年４月４日午後８時３分、Ｃは、自動車に被告を乗せて横浜市のゴルフクラブを出発し、同日午後８時３６分に被告のマンションに到着した。
イ Ｃは、自動車を駐車場に停め、スーパーで買い物をした後、同日午後９時１４分に被告のマンションに入った。
ウ Ｃは、令和３年４月５日午前１０時２分に被告のマンションを出た。Ｃは、その後自動車で被告のマンションに戻り、同日午前１１時４４分、被告を乗せて被告のマンションを出発した。
(３)令和２年１２月頃には被告及びＣが原告に対して不貞を認めていなかったことから(前記１(１))、原告が本件不貞行為の確認のために調査会社に調査を依頼せざるを得なかったと認められ、被告も１回目の調査の必要性については明らかには争わない。そして、１回目の調査結果と２回目の調査結果には決定的な違いがないこと(１回目の調査結果からも、被告とＣが夕方から翌朝まで間動を共にしていたことはうかがえる。)なども考慮すると、原告が支払った上記調査費用のうち本件不貞行為と相当因果関係を有する損害は、２５万円と認めるのが相当である。
第４ 結論
よって、原告の請求は、３００万円及びこれに対する令和５年１２月２９日から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３７部 裁判官 安川秀方
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