○「
平成13年相続に平成25年改正相続法を適用した家裁審判紹介」の続きで、この判決の根拠となった平成２５年９月４日最高裁判決(民集６７巻６号１３２０頁、判時２１９７号１０頁、判タ１３９３号６４頁)関連部分を紹介します。
○平成１３年７月に死亡したＡの遺産につき、Ａの嫡出子(その代襲相続人を含む。)である相手方らが、Ａの嫡出でない子である抗告人らに対し、遺産の分割の審判を申し立てた事件で、原審平成２４年６月２２日東京高裁決定は、民法９００条４号ただし書の規定のうち、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする部分(本件規定)は、憲法１４条１項に違反しないと判断し、本件規定を適用して算出された相手方ら及び抗告人らの法定相続分を前提に、Ａの遺産の分割をすべきものとし、Ａの嫡出でない子である抗告人が特別抗告をしました。
○これに対し最高裁判決は、Ａの相続が開始した平成１３年７月当時においては、立法府の裁量権を考慮しても、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたとして、本件規定は、遅くとも平成１３年７月当時において、憲法１４条１項に違反し無効であるとし、原決定を破棄し、更に審理を尽くさせるため、原審に差し戻しました。最高裁判決としては大変長いもので、ポイント部分のみ紹介します。
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主 文
原決定を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理 由
抗告人Ｙ１の抗告理由第１及び抗告人Ｙ２の代理人○○○○，同○○○，同○○○○○の抗告理由３(２)について
１ 事案の概要等
本件は，平成１３年７月▲▲日に死亡したＡの遺産につき，Ａの嫡出である子(その代襲相続人を含む。)である相手方らが，Ａの嫡出でない子である抗告人らに対し，遺産の分割の審判を申し立てた事件である。
原審は，民法９００条４号ただし書の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする部分(以下，この部分を「本件規定」という。)は憲法１４条１項に違反しないと判断し，本件規定を適用して算出された相手方ら及び抗告人らの法定相続分を前提に，Ａの遺産の分割をすべきものとした。
論旨は，本件規定は憲法１４条１項に違反し無効であるというものである。
２ 憲法１４条１項適合性の判断基準について
憲法１４条１項は，法の下の平等を定めており，この規定が，事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り，法的な差別的取扱いを禁止する趣旨のものであると解すべきことは，当裁判所の判例とするところである(最高裁昭和３７年(オ)第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和４５年(あ)第１３１０号同４８年４月４日大法廷判決・刑集２７巻３号２６５頁等)。
(中略)
３ 本件規定の憲法１４条１項適合性について
(１)憲法２４条１項は，「婚姻は，両性の合意のみに基いて成立し，夫婦が同等の権利を有することを基本として，相互の協力により，維持されなければならない。」と定め，同条２項は，「配偶者の選択，財産権，相続，住居の選定，離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては，法律は，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して，制定されなければならない。」と定めている。これを受けて，民法７３９条１項は，「婚姻は，戸籍法(中略)の定めるところにより届け出ることによって，その効力を生ずる。」と定め，いわゆる事実婚主義を排して法律婚主義を採用している。一方，相続制度については，昭和２２年法律第２２２号による民法の一部改正(以下「昭和２２年民法改正」という。)により，「家」制度を支えてきた家督相続が廃止され，配偶者及び子が相続人となることを基本とする現在の相続制度が導入されたが，家族の死亡によって開始する遺産相続に関し嫡出でない子の法定相続分を嫡出子のそれの２分の１とする規定(昭和２２年民法改正前の民法１００４条ただし書)は，本件規定として現行民法にも引き継がれた。
(２)最高裁平成３年(ク)第１４３号同７年７月５日大法廷決定・民集４９巻７号１７８９頁(以下「平成７年大法廷決定」という。)は，本件規定を含む法定相続分の定めが，法定相続分のとおりに相続が行われなければならないことを定めたものではなく，遺言による相続分の指定等がない場合などにおいて補充的に機能する規定であることをも考慮事情とした上，前記２と同旨の判断基準の下で，嫡出でない子の法定相続分を嫡出子のそれの２分の１と定めた本件規定につき，「民法が法律婚主義を採用している以上，法定相続分は婚姻関係にある配偶者とその子を優遇してこれを定めるが，他方，非嫡出子にも一定の法定相続分を認めてその保護を図ったものである」とし，その定めが立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えたものということはできないのであって，憲法１４条１項に反するものとはいえないと判断した。
しかし，法律婚主義の下においても，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分をどのように定めるかということについては，前記２で説示した事柄を総合的に考慮して決せられるべきものであり，また，これらの事柄は時代と共に変遷するものでもあるから，その定めの合理性については，個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らして不断に検討され，吟味されなければならない。
(中略)
しかし，嫡出でない子の法定相続分を嫡出子のそれの２分の１とする本件規定の合理性は，前記２及び(２)で説示したとおり，種々の要素を総合考慮し，個人の尊厳と法の下の平等を定める憲法に照らし，嫡出でない子の権利が不当に侵害されているか否かという観点から判断されるべき法的問題であり，法律婚を尊重する意識が幅広く浸透しているということや，嫡出でない子の出生数の多寡，諸外国と比較した出生割合の大小は，上記法的問題の結論に直ちに結び付くものとはいえない。
キ 当裁判所は，平成７年大法廷決定以来，結論としては本件規定を合憲とする判断を示してきたものであるが，平成７年大法廷決定において既に，嫡出でない子の立場を重視すべきであるとして５名の裁判官が反対意見を述べたほかに，婚姻，親子ないし家族形態とこれに対する国民の意識の変化，更には国際的環境の変化を指摘して，昭和２２年民法改正当時の合理性が失われつつあるとの補足意見が述べられ，その後の小法廷判決及び小法廷決定においても，同旨の個別意見が繰り返し述べられてきた(最高裁平成１１年(オ)第１４５３号同１２年１月２７日第一小法廷判決・裁判集民事１９６号２５１頁，最高裁平成１４年(オ)第１６３０号同１５年３月２８日第二小法廷判決・裁判集民事２０９号３４７頁，最高裁平成１４年(オ)第１９６３号同１５年３月３１日第一小法廷判決・裁判集民事２０９号３９７頁，最高裁平成１６年(オ)第９９２号同年１０月１４日第一小法廷判決・裁判集民事２１５号２５３頁，最高裁平成２０年(ク)第１１９３号同２１年９月３０日第二小法廷決定・裁判集民事２３１号７５３頁等)。特に，前掲最高裁平成１５年３月３１日第一小法廷判決以降の当審判例は，その補足意見の内容を考慮すれば，本件規定を合憲とする結論を辛うじて維持したものとみることができる。
(中略)
(４)本件規定の合理性に関連する以上のような種々の事柄の変遷等は，その中のいずれか一つを捉えて，本件規定による法定相続分の区別を不合理とすべき決定的な理由とし得るものではない。しかし，昭和２２年民法改正時から現在に至るまでの間の社会の動向，我が国における家族形態の多様化やこれに伴う国民の意識の変化，諸外国の立法のすう勢及び我が国が批准した条約の内容とこれに基づき設置された委員会からの指摘，嫡出子と嫡出でない子の区別に関わる法制等の変化，更にはこれまでの当審判例における度重なる問題の指摘等を総合的に考察すれば，家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきたことは明らかであるといえる。そして，法律婚という制度自体は我が国に定着しているとしても，上記のような認識の変化に伴い，上記制度の下で父母が婚姻関係になかったという，子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず，子を個人として尊重し，その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきているものということができる。
以上を総合すれば，遅くともＡの相続が開始した平成１３年７月当時においては，立法府の裁量権を考慮しても，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきである。
したがって，本件規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していたものというべきである。
(中略)
５ 結論
以上によれば，平成１３年７月▲▲日に開始したＡの相続に関しては，本件規定は，憲法１４条１項に違反し無効でありこれを適用することはできないというべきである。これに反する原審の前記判断は，同項の解釈を誤るものであって是認することができない。論旨は理由があり，その余の論旨について判断するまでもなく原決定は破棄を免れない。そして，更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
以上：3,853文字
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